
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
営利を目的にしない団体にも、いろいろな形態があり、また、自治体の外郭団体にも様々な形態がりますが、ここでは主に、外郭団体で最もよく聞く「財団法人」について回答をしたいと思います。
実は、財団法人にも、大きく分けて2種類があり、#1の方が述べられてるのは、おそらく、自治体の外郭団体ではなく、どちらかというと私企業に近い「本来的な財団法人」のタイプだと思います。このような財団法人では、主に、財産の運用や会費収入や事業による収入が、給料の主な原資となります。
koutiさんが、質問されているのは、このような財団法人ではなく、自治体の外郭団体の財団法人のタイプ、「行政補完型の財団法人」の方でしょう。こちらのタイプの財団法人では、おっしゃる通り、役所からの負担金等が、職員の給料の原資となることが多いです。
ですから後者のタイプの場合は、間接的とはいえ、「税金」が給料の原資であると言っても、ほぼ間違いありません。しかし、役所の決算書の支出項目としては、給料の支出ではなく、負担金の支出というようなことになるので、役所でかかっている人件費が見かけでは安く見せる役割があるとも言えます。
社団法人でも、自治体の外郭団体なら、財団法人と同じです。あと、独立行政法人については、私はあまり詳しくないですし、数もまだ多くないのですが、おそらく字が表しているとおり、法人内で独立的に職員の給料もまかなっていこうという方向をもったところであると思っています。
akirakoさんのいうとおり私は行政補完型の給与の財源が知りたかったのです。やはり役所からの負担金でしたか・・・
このような外郭団体は将来的にどうなってしまうんですかね?回答ありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
私の父が財団法人の職員をしています。
私も同じ疑問を持ったので、父に聞いてみました。
その結果、その財団は、ある人物が奨学金を援助するために設立した財団なのですが、職員の給料は財団の所有する株式配当金や預金利子、理事長の寄付等で賄われているそうです。
財団の設立目的や資産によって違うのでしょうが、基本的には基本財産の運用益や寄付で支払っているのではないでしょうか。
返事が遅れて大変すいませんでした。財産の運用益や寄付というと利益を生み出しているという考え方もできますよね、利益を目的としているのかしていないのかよく分からないですけど・・・何だか難しいですね。回答ありがとうございました。
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