
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
私も同じような状況で会社を立ち上げたのでお気持ちをお察しします。
税理士さんに頼めばいいんじゃない?と言われてもそれだけのキャッシュの余裕がなく(ほんとお金がきつかったので)、かなりの部分を自力でやりました。
そのやり方をここで披露しますね!参考になればいいんですが。。
(1)まず会計と税金計算は別物と考えて、会計(帳簿)の入力をやろうと思いました。
有名な弥生会計ソフトで会計をやってやろうと思いましたが、会計ソフトを買うお金がなかったので、探しまくったら無料体験版お試し1カ月があったのでそれをダウンロードして使いました。
こちらです↓
http://www.yayoi-kk.co.jp/products/download/inde …
(2)まずはこれをダウンロードしましたが、簿記もよく知らない人間だったので入力方法がよく分からず、入力方法をネットで探しまくりました。
かなりいっぱいありますので、自分に合ったのを見つけるといいと思います。私はこのページが動画だったので結構役立ちました↓
http://www.cg1.org/yayoi/
弥生会計の最終目的は貸借対照表と損益計算書を作ることです。
ここまでできたら会計は終了で、あとは税金計算だけです。
(3)正直、ここから先は色んなやり方があると思います。誰もが「税理士に頼んだら?」と言ってましたが、私はほんとにお金がなかったんです。
で、決算日の後少ししたら税務署から書類が届くので、その書類を持って直接税務署に勇気をもって行きました。
そして、「貸借対照表と損益計算書はできたけど、税務署さんから送られてきた書類が全然分かりません、どうすればいいですか?」と聞きました。
そしたら、懇切丁寧に教えてくれたんです。時間にすると2時間ぐらいもです。
暇な時期だったのかどうか分かりませんが、手とり足とり、1から10までといった感じです。
そして最後に税務署からの紹介で税理士さんを紹介してくれたんです。しかもこの税理士さんは税務署の何かしらの制度の影響で無料だったんです。
多分一生懸命やった姿勢が税務署の人に響いたのだとは思いますが、こういうやり方もあるので、思い切って税務署に飛び込んでみるのもアリだと思いますよ!
ある程度はご自身でやったほうがいいとは思いますが。。。
私の経験、ご参考になればと思います!
この回答へのお礼
お礼日時:2012/08/27 07:23
ご説明頂きありがとうございます。
貸借対照表、損益計算書を勉強しはじめました。
お陰で様で全体的なプロセスが理解でき、
安心して経営を始められます。
本当にありがとうございました。
また、返信が遅くなり
申し訳ありません。
今後とも宜しくお願い致します。
No.3
- 回答日時:
そんなこともあらかじめ調べずに会社を始めたんですか?信じられない話ですね。
>経理ソフトをかって、それを出力した資料を税務署に提出すればいいのでしょうか?
そんなわけないでしょう。税務署に提出するのは申告書です。申告書は決算に基づいて作成されるものです。
まず、会社は会社法に基づいて取引をすべて帳簿に記録し、それを集計・修正して決算を行い、決算書類を作成して株主総会の承認を受けてそれを公告する必要があります。それから、法人税法の規定に従って、決算に基づく法人税の申告書を作成し、それを税務署に提出することになります。法人税以外にも、市町村には市町村民税の、都道府県には都道府県民税や事業税の申告もしなくてはなりません。もちろんこれらの申告書には会社の決算書を添付する必要があります。所得税の申告とは、決算も申告もレベルが全然違うということです。
とりあえずこちらのサイトを見てください。
http://www.asahi-net.or.jp/~AV6H-OKN/houzinzei/h …
これを見て「ああなるほどね」と理解できるのなら、自力で処理することも可能でしょうが、基礎になる帳簿すらまともにつけていないようですから、到底無理でしょうね。あきらめて税理士に依頼すべきです。
No.2
- 回答日時:
>1名で会社を設立しました…
>売上も暮らしていける程度です…
それなら個人事業で良かったのでは?
>経理ソフトをかって、それを出力した資料を税務署に提出すればいいの…
そんなものは提出も提示も必要ありません。
必要なのは、
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hoj …
>税理士に任せる余裕もありません…
自分で申告書の作成ができなければ、税理士にお金を払うよりほかありません。
それができないのなら、法人など解散して個人事業に移行することです。
故人の確定申告なら、法人よりずっと簡単ですので、少し勉強すれば何とかなります。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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