オフショアファンドについて

オフショアファンドというものが海外にはあると聞きましたが、
オフショアファンドは日本にあるファンドよりいいですか？
違いとメリット、デメリットを教えてください。

No.3 回答者： goldbug2014 回答日時： 2014/01/08 20:43

ここで言うオフショアファンドとは、国内の金融機関によらず海外のファンド会社等（集団投資スキームといいます）に投資を指すと思います。

米ドルMMFなど外国籍投信は違います

日本で投資を勧誘・販売するためには、金融庁にファンドの登録と販売会社の認可が必要です。これがない場合は金商法違反となります。

結論から言いますと、オフショアファンドに投資することは詐欺やトラブルに巻き込まれるケースが多く、絶対に個人は関りあわないように金融庁からも警告が出ています。

投資ではなく、儲け話と考えるとわかりやすいでしょう

具体的には
・法的な保護が全くなく泣き寝入りしか解決できない
・投資リスクが日本人には向かず、予期せぬ損をしている
・運用成績や資産額など日本から確認することは不可能であり、お金を預けても返ってくる保証がない
・日本人が安心できるファンド、世界の一流ファンドなど根拠もない情報で投資した結果詐欺にあった
・助言業者がオフショアファンドは日本より優秀、日本のファンドと投資のやり方は同じ等の虚実の情報で勧誘

などなどあります

特にフレンズプロビデンスやハンサード、ロイヤルロンドン３６０の海外ファンド積み立ては、複雑なルールでまた投資家に著しく不利であるため、投資してから、しまった　というのが殆どです

そもそも、オフショアファンドは海外の銀行などでも信用の問題で取り扱いが出来ないのです

また、金融機関でもない投資助言業者や投資顧問会社がオフショアファンドを勧める事は、個人投資家の利益を鑑みない行為であり、先ず良識を疑ったほうが良いでしょう

金融の専門用語を用いて勧誘をするため先ず、見破ることは出来ません

SNSなどを通じて、オフショアファンド情報を発信している業者等は殆どが金融庁から処罰を受けており、困窮した個人投資が数多くいます

オフショアファンドを勧める業者・個人ともに、危険であることはとっくに知っており、トラブルが生じても自分が責任を取らなくて良く、また違法なため同業者がいないことを理由に勧めてきます

投資の前に必ず財務局や国民生活センターによく確認をして投資をしてください

No.2 回答者： K2Investment 回答日時： 2013/04/21 22:37

「オフショアファンド」について

はじめまして、 投資アドバイザーです。
ご質問にお答え致します。

「オフショアファンド」というのは、海外のヘッジファンドを指すと考えられるのが良いです。
また、日本で投資出来る投資信託は、逆にオンショアファンドや、純粋に投資信託（ミューチャルファンド）と考えればそ違いが分かります。

オフショア地域＝低い税金（タックスヘイブンの地域）で運用されているファンドの事を総称して一般的には「オフショアファンド」と呼びます。合法的に、ファンド運用について収める税金が少なくて良いので投資家へのリターンが大きくなります。逆に日本の投資信託（ファンド）も、元々はオフショアで運用されている（登記されている）ファンドが多いですが、日本の規制下に置かれてまた販売会社（証券会社や銀行）の手数料やその他諸経費が差し引きされるので、投資家へのリターンはオフショアファンドよりも少なくなるのが大きな違いだと思います。この点では、オフショアファンドの方が良いと判断できます。

メリット
・年間平均リターンが７～１０％程度のオフショアファンドはごく一般的である点。
・ヘッジファンド運用なので、「売り」建て「買い」建ての両方によって、マーケットの下落局面でもリターンを上げられる中長期運用が出来る点。
など・・・

デメリット
・質問者さんのように一般的にはあまり情報が入って来ないので、正しい情報を元に判断する投資機会が極端に少ない（＝投資家の機会損失）
・英語などの語学がネックで踏み出せない方が多い。
など・・・。

No.1 回答者： simotani 回答日時： 2013/04/16 20:19

オフショアファンドは税制的に非課税地域に会社を置きます。

だから税務調査に非協力的です(日本の税制では海外源泉の収入も合算して申告分離課税を要求する世界通算税制を採用しています)。この関係から出資振込みの際に出金国政府の許可(輸出入及び外国為替管理法)が必要です。
また最低出資金が５億円以上とか出資限界人数49人以内(50人だと公募になり目論見書や決算を各国政府に報告する義務が発生。法人含む)とかの制約があります。
私募債・私募ファンドはそういう少数の人数から多額の資金を集め自分達の利益の為に運用します。時には一国を破綻に追い込んだりする時さえ存在します。だが、その分リターンは多く最低限年率20％以上で回す事を誓約したりもします。
勿論目論見が外れ破綻する場合も散見しますが、1本に纏めずに分散して投資してある為破綻責任は追及せずに次の儲け先を探します。
年率20％以上保証をうたう訳ですからリスクもかなりあります。先に挙げた破綻の他にも長期運用(普通は2～3年寝かせる覚悟は必要です)リスクとかもあります。急に資金が必要になった際の換金が容易ではない為、余裕資金でないと困ります。イギリスのシティ(ロンドンの金融街)には「少なくとも万一に備え生命保険には加入しておきましょう」と壁に貼紙があるとか聞きます。