
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
(1)半分は、勤務先が負担してくれる。
扶養家族が何人いても給料に応じて保険料が増額するので、
国保より安価。
国保と違い、出産手当て・傷病手当金がある。
国保のように、自治体で保険料が違ったり、資産によって保険料
が変わらない。
(2)半分だけの自己負担。
国民年金よりいっぱいもらえる。
(3)失業したとき、お金がもらえる・早々に再就職したとき金くれるなど。
(4)自分で申告しなくていいので、楽。
(5)上に同じ。
ダメです、書ききれません。
とにかくメリットはたくさんあります。
家族が増えたときに、実感できると思います。
払う必要・・・天引きですから、払うしかない。
個々に自分で払うとすれば、それなりの知識が必要です。
でないと、必ず損します。
この回答へのお礼
お礼日時:2013/07/02 21:01
非常に分かりやすく勉強になりました。
ありがとうございました。
もしよければ、書ききれなかった部分を教えて頂ければうれしいです。。。
No.4
- 回答日時:
長いですがよろしければご覧ください。
>それぞれの保険を払っているメリット
>(1)健康保険
日本では、国民が必ず一つ「公的な医療保険」に加入する「国民皆保険(こくみんかいほけん)」という制度を採用しています。
つまり、「みんなで保険料(お金)を出し合って、病気やケガをした人を助けたり、自分が助けられたりする制度」ということです。
『国民皆保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%9A …
「公的医療保険が使える治療」の場合は、医療費の「7割」を「公的医療保険」が負担してくれます。
さらに、「高額な医療費」がかかった場合でも、「公的医療保険が使える治療」ならば、「自己負担の上限」を超えた分は「公的医療保険」が負担してくれます。
『高額療養費制度とは』
http://www.bms.co.jp/kogakuryoyo/digest01.html
---
なお、会社員など、「雇われて働く人(労働者、被用者:ひようしゃ)」は、「勤務先(の会社)が加入している健康保険」に加入することになっていて、【それ以外の人】は、「市町村が運営する国民健康保険(市町村国保)」に加入することになっています。
『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF …
※「国民健康保険【組合】が運営する国保(組合国保)」というものもありますが、ややこしくなるので割愛します。
「被用者の健康保険」は、「事業主(≒会社)」も保険料を(約半分)負担してくれています(負担する義務があります。負担割合は加入する健康保険によって違います。)。
---
「被用者の健康保険」は、「市町村国保」よりも「給付が手厚い」のが特徴です。
一番の違いは、「健康保険の被保険者(加入者本人)」に扶養されている家族(=生活の面倒をみてもらっている家族)が、「無料で」医療保険の給付を受けられる「被扶養者(ひふようしゃ)」という制度があることです。
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「扶養されているかどうかの判断基準」は、どの「保険者(保険の運営者)」も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではないので注意が必要です。
---
さらに、「傷病手当金」なども、ほとんどの市町村で支給していません。
『いざという時どれだけ貰える?傷病手当金』(更新日:2008年01月29日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/295857/
『保険給付の種類―国民健康保険の3種類の給付』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/post_25.html
---
ちなみに、企業が独自に作った「健康保険組合」は、法律で決められた給付の他に「独自の給付」があることが多いです。
(横河電機健康保険組合の場合)『健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/ky …
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
*****
>(2)厚生年金
「厚生年金保険」は、「被用者」ならば、原則全員加入する「年金保険」で、「国民年金」に上乗せされる「年金保険」です。(もちろん「例外」もあるので、すべての被用者が加入しているわけではありません。)
「国民年金」が「定額の支給」なのに対し、「厚生年金保険」は、「加入期間」と「標準報酬月額(つまり納める保険料の額)」によって、「人それぞれ」上乗せ額が違ってきます。
『標準報酬月額とは?』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2008/01 …
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
「上乗せ」されるのは「老齢年金」だけでなく、「障害年金」や「遺族年金」も同じです。
『障害年金』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『年金の受給(遺族年金)』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
「保険料」は、「事業主(≒会社)」が、半分負担してくれます(負担義務があります。)。
*****
>(3)雇用保険
「雇用保険」は、「労災保険」と合わせて、「労働保険」と呼ばれています。
「労災保険」は、「業務上のケガや病気、障害」のための保険で、「雇用保険」は「失業してしまった時」に「労働者の再就職を支援する」ための保険です。
『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtorou …
『労災保険・雇用保険の特徴』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouho …
・「労災保険」は、「被用者(労働者)の保険料負担」はありません。
・「雇用保険」は、「被用者(労働者)と事業主」の双方に負担義務があります。
『[PDF 197KB]厚生労働省>平成25年度の雇用保険料率について』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryorit …
******
※「公的医療保険」「公的年金保険」「労働保険」「介護保険」など、「国の制度としての保険」を合わせて「社会保険」と呼んでいます。
『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF …
※狭義では、「厚生年金保険」や「健康保険」を「社会保険」と呼ぶこともあります。
※「厚生年金保険」と「健康保険」は、原則、セットで加入します。
*****
>(4)所得税
「所得税」は「国税」の一つで、その名の通り、「所得」にかかる税金です。
他の「国税」と同様、国に納められて「国の収入」となります。
『国税』
http://www.weblio.jp/content/%E5%9B%BD%E7%A8%8E
『一宮市|所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shi …
******
>(5)市府民税
「市(区)町村民税」「(都)道府県民税」を合わせて、「個人住民税」と呼んでいます。
「地方税」の一つで、「地方自治体(地方公共団体)の収入」になります。
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
※ちなみに、「国税」は、「地方自治体」にも配分されています。
※また、「税金」は「社会保険の制度」の運営にも少なからず使われています。
『国の財政 歳出~地方交付税交付金等~』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu …
*******
>またそれらは払う必要はあるものなのでしょうか。
「社会保険の保険料」「税金」ともに、日本人ならば(日本に住んでいるならば)原則納める【義務】があります。
もちろん、「将来の保障・万一の保障」や「(国や地方の)公共サービス」を受ける【権利】もあります。
*****
(その他参考URL)
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『社会保険料(等)計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/
(協会けんぽの場合)『会社を退職するとき 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r …
『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか?』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html
---
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
※間違いのないよう努めていますが、正確な情報については、必ず各窓口にご確認ください。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
No.3
- 回答日時:
一言でいうと、メリットは関係なく義務です。
零細企業の場合、自分で手続きしたり支払ったりという事になりますが、ある程度の規模のちゃんとした会社は天引きをします。
内容は
(1)健康保険;医者に行ったときに保険証を持っていくと3割負担で受診できます。その保険証をもらうには健康保険に入る必要があり、その保険料を毎月払います。じゃあ10割負担するつもりならいいのかと言うと、それは間違え。保険に入ってない人は自費診療になるので、病院が自由に医療費を決められるのでいくらかかるか分からない。
(2)厚生年金;老人になった時に年金をもらう為に払う。国民年金よりもたくさんもらえる。
(3)雇用保険;失業保険をもらうために払う。
(4)所得税;国に払う税金。国家予算として使われる。払わないと国税庁査察部(マルサ)がやってきて家の中をガサ入れされるかもしれない。
(5)市府民税 ;昨年の収入に掛かるもので、住所地の市町村に払う。
独立して自営業者になると、3は必要なくなる。1、2は金額が変わるでしょうが(1は高くなる人が多いでしょう)必要。4,5も変わらず必要になる。
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