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維新幹部が政調費で「公式本」大量購入 公金で広報・印税還流かとありますが

政調費問題に詳しい神戸学院大法科大学院の上脇博之教授が

無料で配ったら公職選挙法で禁じられる寄付や買収行為に当たるとか

売ったら公金が政治団体の広報活動に使われ、一部印税の形で維新に流れた疑いがあるとか

どっちにしても文句言うのはなんで?

「(講演会での配布が)政治活動の一環ではないかと批判を浴びる可能性も考慮し、弁護士に相談して決めた」といってるから次から政調費問題に詳しい神戸学院大法科大学院の上脇博之教授に相談すればいいと言うことですか?

相談した弁護士より神戸学院大法科大学院の上脇博之教授
のほうが頭がいいってことですか?

A 回答 (1件)

党ってのは、甘党、辛党、好き嫌いで勝手に作っている趣味のサークルのようなものなので、大阪市の条例で、党の活動には、公金を使うことを禁止しているそうです。

橋下の秘書の給料も、大阪市の税金から出されているようですが、これも問題となっていますね。

先々、党が無くなりそうで無駄な出費になりそうだから、自分の金を使いたくは無かったのでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/07/04 23:19

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