
A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
一時払い養老保険の場合ですと予定利率の他に保険年齢も影響します。
ある程度の年代になると予定死亡率の上がり幅の方が高くなり利率は上がったが逆に保険料の値上げが出たなんて笑えない話もあります。一方で一時払い養老について無選択型の10年以内ものを扱う会社ですと、保険料100万円当たりの保険金を提示しています。こちらは年齢80歳迄とかだけ指定しており予定利率だけが指標になります。
一時払いを本気で検討されるならば養老よりはきちんと告知や審査を受けて終身をお勧めします。終身は満期が無い為5年(以内だと利子所得になり20%の源泉分離課税)を超えたらいつでも解約・減額して返戻金を生活費に使えます(5年超は一時所得だから差益50万円迄非課税)。養老は満期がある為満期が到来したら運用は終わります(保険金を据置払いにしたり年金払いにしたりは出来ますが、据置利率は予定利率と異なりかなり低いです)。
No.3
- 回答日時:
はっかり言うと日本国内の
保険や定期預金や証券は利率の低さに
外国の方から見ると笑われてます。
1度でいいので
海外を見て下さい。
せっかく10年で4000円にしか…
と気付けた質問者様なら
必ずこの回答を見て良かった。
と思いますよ!
この回答へのお礼
お礼日時:2013/11/27 23:21
お礼遅くなりすみません。
確かに日本は今は何をやっても利率が悪すぎて意味がと思います。けれど海外を見るとの意味が素人にはよくわかりません。ドル建ての保険のことですかね??]
No.2
- 回答日時:
素人の爺です。
生命保険の場合予定利率と銀行の金利は違います。
予定利率とは保険料割引利率のことです。保険料の割引には「事務手数料等」の割引と「正味積立金」の割引がありますが、それは各社の自己申告ですから。同じ金額の保険でも、保険料には差が生じます。
極端な例では、事務手数料等が高い保険会社の予定利率1.5%と事務手数料の安い保険会社予定利率1%の保険料比較すると保険料が同じということも考えられます。
金融庁の指導の意味・・・・
予定利率1%前後では保険離れが加速してしまう。
広い意味では民間保険も「国民のセフティーネット」の一部であるから、「予定利率横並び」をやめて、むしろ引き上げなさい。・・・保険離れを防いでください。・・・という意味です。
この指導が考えられた時は緩やかな金利上昇も考えられ、金利が上昇する前提でしたが、今現在、逆に金利はさらに低下、10年長期国債の金利は0.6%です。生命保険会社も運用に努めていますが2%前後の運用益を出すことに精一杯です。・・・肝心な時、株や外国債券などをあまり持っていないなど、資産運用がオンチな生命保険会社もありますし・・・
予定利率を果たして上げられるか?
予定利率を上げる可能性が一番高いのは
・・・一時払いの終身保険、養老保険。・・・学資保険など・・・「餌まき用の保険」など、上げれるとしても「損覚悟」のごく一部の保険、一部の保険会社でしょう。
予定利率の引き上げ競争になることは考えられません。
ご相談者の検討している保険が「一時払い養老保険」なら保険料の安くなる可能性はありますが、年齢も来年は上がりますし・・・・仮に売り出されたら「餌まき用の保険」は募集枠に達するとすぐ売り止めになる場合もあります。担当者とよく相談してください。
・・・・でもお得感は「微々たるもんですよ」・・・
No.1
- 回答日時:
(Q)今年4月から標準利率が1%下がりました
(A)下がったのは、0.5%で、1.5%から1.0%に
なったのです。1%下がったわけではありません。
(Q)来年4月に利率があがるのでしょうか?
(A)標準利率が上がる可能性があります。
しかし、保険会社が予定利率を上げるかどうかは、
その保険会社の幹部でなければ知らない話です。
(Q)来年利率があがるのならそれを待ったほうがいいと思うのですが・・・
(A)標準利率というのは、金融庁が計算の基準を
示しているだけのことで、それに従う必要はありません。
どうして、こういうややこしい話になるのかというと、
生命保険が金融庁の認可商品だからです。
つまり、保険料も金融庁が認可したものなのです。
だから、団体割引などを除いて、個別の値引きなどが一切ない。
そもそも、団体割引の率まで、金融庁が認可しているので、
保険会社の都合で、勝手に変えることができない。
金融庁が認可する時に、保険会社は、こういう計算をして、
こういう保険料に設定しました……ということを説明しなければ
なりません。
そのときに、この標準利率というのが効いてくるのです。
なので、経営努力で、諸費用を押さえるので、値上げしない
ということも可能です。
逆に、標準利率が上がっても、諸経費が膨らんでいるから
値下げは出来ないということも可能です。
つまり、標準利率にリンクするかどうかは、
保険会社の自由裁量ということなのです。
養老保険を売り止めにする保険会社が出ているのは、
商品の魅力が薄れているからです。
養老保険と言うのは、死亡しても、満期になっても、
同じ金額が受け取れるというのが、売りの商品です。
ですが、この低金利時代で、
100万円の満期に102万円の保険料を支払う
ということが出てきているのです。
つまり、戻り率が100%を下回っているケースが多い。
なので、商品の魅力が薄れているのが一つ。
もう一つは、低解約払戻金型という保険が一般化して、
一定期間、解約払戻金が低いことを我慢すれば、
戻り率が良いという保険が売れているからです。
つまり、養老保険は、この低解約払戻金型の保険に
負けたのですよ。
つまり、どうなるのかは、誰にもわからないことです。
でも、養老保険は、この低金利時代には、
魅力の薄い保険ですよ。
この回答へのお礼
お礼日時:2013/11/13 08:19
ありがとうございます。
書き方を間違えてました。1%さがったのではなく、1%になったのですね。
いろいろと参考になりました。
とりあえず来年春まで様子みてみようと思います。
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