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No.9
- 回答日時:
中曾根元首相がスパイ防止法を制定しようとした時に国民的議論になりました。
その時から現在まで、国家機密に関する議論はしつくされています。
あなたはそういうこれまでの経緯を知らないから、安倍政権が急いで特定秘密保護法を制定しようとしているように見えるのです。
この回答への補足
果たして国民全体が昔国家ように日本国のためと思っていないのが
正論であって...
安倍氏の腹の中は昔ように戦争に起こそうことが正論ではないか..?
その為に国民を制約する目的と思いますよ
(中曾根元首相がスパイ防止法を制定しようとした時は昔のことです)
参考になりません
無駄遣いを(官僚と政治家)隠す為のものであり
ザル法でも有ります
何を根拠に急いで特定秘密保護法なるのか専門家でも疑問視があります
No.8
- 回答日時:
情報アクセスと言えば、さも詳しいと考える専門家を断罪すべきである。
これまでの国家での権利の結果得られた情報のほかに、秘密指定で情報公開後に知る権利で得られる情報が追加される。この、含めた情報量を、情報アクセスは言うので、人権は理想を絵に描いた餅である。
主義主張に帰する情報を指定するのではないので、その件で批判がある。天皇制国家であり、王朝交代を前提としない国家なのであり、批判は国連による不当な差別だ。断固戦うべし。
No.7
- 回答日時:
国連の事務総長は、韓国人なんですよ。
だから、国連が日本の力が増すようなことには、ことごとく反対しても不思議ではありません。ちなみに、米国の新聞ニューヨーク・タイムズは、事務総長である潘基文総長に対して
「国連の歴史上、最悪の事務総長の一人」「力のない観察者」「無能な意思伝達者」
など非常に侮辱的な非難をしていますね。
なお、日本が特定秘密保護法案を急ぐのは、中国の脅威が増していることと、米国のオバマ大統領がどちらかというと中国寄りのため、いざというとき米軍があてにならない恐れがあるからだと思います。
そのために、日本の自衛隊の装備を急いで増強しないといけないけど、それに関して重要な国家機密を、左翼がかった人たちが、マスコミや敵国である中国や韓国に漏らす恐れがあるからでしょう。
特に日本の核武装については、静かに行う必要があり、日本政府がマスコミ発表するときは「日本はすでに核武装完了しました!」でないといけません。
そういう意味で、特定秘密保護法案は急ぐ必要があるのです。
No.6
- 回答日時:
絵に描いたような内政干渉です。
だから国連はろくでもない団体なのです。他国の人間がとやかく言う問題ではありません。それを言うなら中国、北朝鮮、エジプト、シリア、リビア、アフガニスタン、イラン、イラク、アフリカ諸国の人権問題を言うべき。だって人権担当弁務官でしょ。機密保護法弁務官ではないでしょ。どこの新聞のニュースか知らんが(多分朝日か毎日)、こんないい加減なニュースを流すなよ。わざわざ日本語に翻訳して。どこのどいつだ、記事書いた馬鹿記者は。恥を知れと言いたい。No.5
- 回答日時:
安倍首相が特定秘密保護法を急ぐ最大の理由は日本版NSC、国家安全保障会議の設立と一体だからでしょう。
日本の国家安全保障会議は集団的自衛権の相棒というより親分である米国NSCの傘下に事実上入ります。つまり米国が安全保障の機密を守るしくみを作ることが日米同盟強化の要諦だと言っているから急いでいるんです。多くの知識人やジャーナリストが指摘しているように特定秘密保護法も国家安全保障会議も、そうとうに胡散臭いシロモノです。特定秘密保護法は、政府のエライさんが秘密と言ったら秘密というようもので戦前の国防保安法(政治的・外交的秘密の保護が目的)と軍機保護法(軍事機密の保護が目的)と本質的には同じです。
国家安全保障会議は戦前における御前会議と酷似しています。御前会議も大日本帝国憲法には存在しない会議体でしたが、軍部の増長とともに力をつけ、最終的には国の命運を握ってしまいました。国家安全会議も日本国憲法に存在しないものです。憲法に定められ機関ではないのですが、国家安全保障会議が動き出せば同会議が基本構想と実動プランを出し、内閣与党はそれに乗る形で国家運営が行われるようになります。
むろん同会議は安全保障だけを請け負うものですが、戦争が情報や外交を含む総力戦を意味し正規軍ではないテロや特務工作員が跳梁する現代の国家間闘争では、安全保障は軍事にとどまらず外交や国内の治安管理や経済活動、文化活動にまですぐに踏み込んでくるでしょう。早い話が、事実上の国家支配機関になります。
「米国にもNSCがあるだろ」という指摘がありますが、基盤になっている運用体制や思想が違います。米国ではNSCは大統領の直属指揮下にあり、米国陸海空軍の総指揮官である大統領の諮問機関です。日本では自衛隊そのものが憲法上存在しない武力集団であり最高指揮官の定義もあいまいです。米国では国が作成した文書類は公文書館が例外なく保管し、30年たったらよほどのことがない限り公開されます。闇に葬ることが極めて難しいのです。

No.4
- 回答日時:
ピレイさんはどこの国の人か知らないが、日本は中国韓国からの侵略が懸念されています。
マスコミ、評論家等は金儲けできれば侵略されても構わないという人たちに見えます。政治家も騒いでいる人がいますが、侵略されても構わないと思っているのでしょうか。
この法案は急ぐ必要があります。
No.3
- 回答日時:
モノとしては必要なモノです。
対外国に対して情報戦で無防備すぎる日本はスパイ(され放題)大国と言われています。
これは国防上必要な法案で、例えば今度導入する新型戦闘機をアメリカから買う場合の条件だったりもします。
韓国なんかはアメリカから買った情報を中国に横流しして、アメリカから警戒国認定されちゃってます。
日本もこの法案が通らないと実質重要な情報の提供は受けられなくなるでしょう。
これに反対している人間は大きく分けて3つ
・今まで後ろめたいことをたくさん知ってる政治家
・中国や韓国なんかに情報を流している人
・マスコミに踊らされているよくわからない人
です。
反対派の言う日本の政治家に信用が無く、特権階級の新たな利得権益として使われる可能性”も”高いですが、国内問題よりも国際的な対外国問題の方が緊急で重要なのです。
特に日本の基礎研究やその他の技術情報の強奪で生計たててる韓国や中国は猛反発しています。
No.2
- 回答日時:
必要不可欠だと信じるからです。
我々が選んだ政府を信用しようじゃないですか。このような微妙な法案です。またこのような緊張の高まっている時期です。
日本の同盟国がみんな持っている法律だそうです。
スパイ天国と呼ばれる日本も必要だと思います。
どんな法律にも懸念点や疑問があり完璧な法律はないと思います、悪い点は直せばいいと思います。
問題がるからといって廃案にするのは国益に反すると思います。
このようなトップシークレットの法律は一般国民は政府を信用して国益を優先させるべきと思います
例えば、仮にですよ、仮に 日米が中国と局地戦を企てている場合など、この種の法律がないと計画できないでしょう。
要するに問題はあってもないよりはあった方がいいということです
No.1
- 回答日時:
昔日本軍は「大本営発表」といって嘘ばかりついていましたが、日本の官僚は何かと秘密を作りたがる傾向があり、期限が来る前に廃棄して情報を開示したがらない傾向があります。
そういう傾向に輪をかける法案は問題が大きいと考えられます。急ぐ理由は開示されていませんのでその点も問題です。お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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