徴兵制

防衛省、海外派兵、続いて秘密保護法。次は徴兵制の復活か。いくら技術が進歩してハイテク戦や電子戦になっても最後は歩兵が占領には必要です。傭兵は金しか頭ないから役立たない。やはり自国民による軍隊になってしまう。

No.8 回答者： at9_am 回答日時： 2014/04/02 13:43

> 防衛省、海外派兵、続いて秘密保護法。

次は徴兵制の復活か。

徴兵制度は現在の日本では無理。アメリカでさえベトナム戦争直後位に放棄した。
実際問題として、現在の自民党政権が徴兵制なんていう金のかかる（その割に実効性が乏しい）政策を実行しようと考えているとは思わない。


> いくら技術が進歩してハイテク戦や電子戦になっても最後は歩兵が占領には必要です。

占領が必要です、は良いんですが、どこを占領するつもりですか？
占領自体が不要であれば、占領に必要な歩兵も不要ですが。

現状として日本は某国のような領土的野心がないため、国土防衛の観点からの陸上戦力の他、シーレーン確保のための戦力が必要ですが、シーレーン確保の方は海上・航空が主力で占領自体がほとんど不要です。


因みに、自民党改憲案を立憲主義からの脱却とかいうことを言っている人がいますが、立憲主義から脱却するなら新しい憲法なんて不要ですよね？

No.7 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2014/04/02 12:01

『　自分たちの破壊の原因となる兵器を蓄積する時、いつも「抑止力」という、もっともらしいことが言われますが、各国が誰か（誰なのかが実際上、決して分らない誰か）の攻撃を抑止しようとした場合、その「抑止力」が何かの拍子に侵略力に変わり、全世界の命取りにもなりかねない危険がいつも付きまとっています。

　　　』
『　兵役は拒否すべきである。武器を持たずとも軍務に服せるよう、良心的兵役拒否者となれるよう申請を提出しよう。宗教的・思想的信念が同胞を殺すことを禁ずるならば、人はこの申請を提出する権利をもっている。　～
　世界各国の徴兵制度は、ただちに廃止されるべきである。職業軍人はすべて、世界平和の守護者、つまり、人間の自由と人権の擁護者となるべきである。』

『　人間が強制労働の機械、もしくは強制労働の場所へ行く通勤の機械と混同されている限りは、技術は社会の人間性を喪失させることになろう。機械と人間とは決して混同されてはならない。人間は開花のための場所で存在するように造られており、いっぽう機械は、ロボットやコンピューターに管理されて、労働のための場所で存在するように造られているのだ。
　人間によって遂行される労働はすべて、必ず機械によって遂行されることが可能だ。人間が行うことのすべてをコンピューターは行うことができ、しかも、人間よりもはるかに上手に行うことができる。人間にはミスがあるが、コンピューターには決してない。
　もし地球上の軍事予算に使い尽くしている金額を、工場、生産現場および事務所の改良に投資するなら、七年間で労働は完全に自動化され、人間はもはや労働する必要がなくなるであろう。
　人間は自己開花するために造られ、機械は働くために造られている。ロボットが人間の作業を行うべきであって、人間がロボットの作業を行うべきではない。しかし現在、すべての企業で起こっていることは、残念ながら後者である。
　それでは、誰が機械を監視するのかと、あなたは私に問うかもしれない。それは実に簡単なことだ。生産手段の完全な自動化に必要な最初の約十年間は、軍隊が、この監視と保持の仕事に配属されることが可能である。あるいはさらに、現に毎年何週間かスイスで行われているように、兵役にかわって、公的サービスが一、二年のうちに創設されるかもしれない。そうすると、召集兵と専門家集団のみが各生産単位で働くことになり、それ以外の人間は完全に自由となる。』
『　所得格差の是正から貨幣の廃止へ
　世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェーデンでは、既に格差を四倍以内におさえ、さらに近い将来は所得の最大格差を三倍以内に、つまり最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。
そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がO（ゼロ）になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」　』
『　配給経済
　「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
　この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
　人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
　社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
　国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
　もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。』
　　　　　ラエル著　　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊

　「抑止力」というフレーズが登場しますが、過去のテレビスペシャルに、ジャングルに向かいサソリや毒蜘蛛と闘う探検隊のシリーズがあった。探検隊は、毎週それら、危険と闘っていた。この事例は、人間社会にも当て嵌まるのではないでしょうか。　春の乾燥空気、その危険、火災警戒の広報も頻繁ですが、置いといて、（誰なのかが実際上、決して分らない誰か）、その心配から無用な火薬を一般社会に散らすことは、その安全管理上からもそして無用な神経分散その引き起こす社会停滞＆低機能性発生その観点からも推奨出来るものではない、強いて言えば“死の貧乏くじ”と言えるのではないでしょうか。　徴兵制 などを制定しても“死の貧乏くじ”であると言える。
　「それでは、誰が機械を監視するのかと、」とありますが、兵役では無い、若者を、完全平和社会的に活用することが示されるのではないでしょうか。
　同胞、兄弟、親類縁者を辿るのが人間ならば、武器凶器 を辿るのが軍人、金 Hukuzawa札を辿るのが従来からの政治家、と言う事ではないでしょうか。
　“死の貧乏くじ”は誰かが死を引く事を前提に発売される。おかしいのではないか、でも、そのおかしいのが、やはり、存在する、軍人の制服制帽なのだか、軍人の晴れ着なのか、死の貧乏くじ”は発売される。人々その人権は、死の貧乏くじ”との闘いとなる。　無益が前進改善となることを ..。

No.6 回答者： WW-9 回答日時： 2014/04/02 05:35

自民党の憲法改正草案を見れば、現代の国際標準的な人権思想からの逸脱を目指し、同時に立憲主義からの脱却を宣言しているのは明らかです。

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● 自民党改憲案の粗悪な人権感覚

【自民党改憲案に付いて　ローレンス・レペタ教授（明治大学）】
自民党の改憲案は日本が国際的に広く共有されている人権の理解から離脱しようとしていることを明らかにしています。
基本的人権の尊重を定めた(憲法)97条の削除を求めていることに加え、同じく基本的人権を謳った憲法前文にも変更を求めるなど、これまで西洋諸国が自然権としてきた基本的人権に関する条文をことごとく削除、変更しています。
現行憲法が作成された1940年代後半は悲惨な世界大戦の直後で戦争への反省から国連が1945年に創設されその2年後に日本国憲法が生まれています。
その1年後に世界人権宣言が採択されました。
世界が基本的人権に目覚めたまさにその時代に日本国憲法は生まれたものなのです。
しかし自民党案は「それは間違っている。我々はそれには加わらない」と主張しています。
「日本には独自の文化や伝統があり人権もそれに基づいて決められるものだ」と。
それは「国際的な人権への理解は我々には関係がない」と主張しているのです。
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その他、自民党の改正憲法９条の３や改正憲法前文でも「国民の国防義務」を求めています。
「徴兵」とは、任意の国民を公権力をもって軍隊に強制的に入隊させる行政行為を指しますが、その他にも「徴用」といって、任意の国民を公権力をもって労働に強制的に就役させる行政行為もあります。（多くの場合は軍事関連の労働業務に就きます）
この「徴用」は、軍隊の補給任務（危険な地域での輸送任務）、後方支援任務、軍事基地での勤務等も含まれ、軍事装備が近代化した現代においては「徴用」とは「徴兵」に匹敵する意味を持つ場合が多い。

自民党の憲法改正草案の第９８条で「緊急事態宣言」について述べられていますが、これを用いれば国民に「懲役」を科すことも、それ以前の段階の「徴用」を科すことも自在に可能となります。
総じて自民党の改正案は明らかにその地点まで視野に入れています。

言われる通り、敵地を占領管理するためには地上軍が必須です。
近代装備を用いた航空戦・海洋戦・地上機械戦で侵攻したとしても、最後の段階で歩兵による地上戦が無くてはならず、その後の占領地の管理には警察官のような治安維持につく部隊や行政マンのような管理業務にたけた人員が必要になります。

No.5 回答者： azuki-7 回答日時： 2014/04/01 17:49

地上を支配するにはまず「制空権」の確保　これが鉄則

都市を支配しても空爆でやられたら元も子も無いですから　笑

No.4 回答者： makocyan 回答日時： 2014/04/01 16:52

＞防衛省、海外派兵、続いて秘密保護法。

次は徴兵制の復活か。
　⇒海外では国防を司る機関が「省」クラスであるのがあたりまえで、「庁」であった日本が極めて例外的であったのは自明の話。秘密保護法も同様で、防諜に関しては日本はザル状態であったのは有名な話。ついでに日本には軍はないので「派兵」はないですよね。
　ということで、前提が出鱈目で、加えてこれをつなげるのも論理性がないんじゃないか。

　今時「防衛省＝海外派兵＝秘密保護法＝徴兵制」って連想するのは共〇党か社〇党くらいのものなんだけれど。

＞いくら技術が進歩してハイテク戦や電子戦になっても最後は歩兵が占領には必要です。
　⇒必要なのは「訓練された兵」であって、素人兵なんぞ役にたたない。今時の軍隊って、歩兵レベルでも相当の訓練期間を要するんですよ。

＞傭兵は金しか頭ないから役立たない。やはり自国民による軍隊になってしまう。
　⇒フランスの外人部隊とか、イギリスのグルカとか、あちらは随分頼りにしていたみたいですよね。逆に、役に立たないんだったら需要がないわけで、傭兵って職業自体なりたたないと思うんですけれど。

　なお、志願制であっても「自国民による軍隊」は可能です。

No.3 回答者： dEiiEb 回答日時： 2014/04/01 16:19

最近は、徴兵しなくても希望者が多いので徴兵制なくてもダイジョウブなのでは？

徴兵制にすると期間が短いので人材が育たないのでダメでしょう。
例えば、朝鮮あたり。

その前に核兵器でも作ったほうが効率的では？
日本が経験した、広島・長崎の例もあるとおりです。
技術後進国でも盛んに作られているので日本も有りかなと考えられます。

No.2 回答者： dragon-man 回答日時： 2014/04/01 16:01

どこを占領するつもりでしょうか。

もしかして朝鮮？時代錯誤も甚だしい。今徴兵制とっている国は韓国ぐらいしかありませんよ。先進国では徴兵制は死語です。日本は先進国ですよ。朝鮮などと一緒にしてはいけませんな。

No.1 回答者： rikukoro2 回答日時： 2014/04/01 15:53

>最後は歩兵が占領には必要です

　逆に聞きたいが
で、その都市を占領するとして
　制空権確保の為の航空機はないよね
　対地攻撃要の爆撃機も攻撃ヘリもない
　　ついでにいうなら戦車もない
　補給の為の補給線も確保出来なければ
　指揮の為の指揮揚陸艦もない

　徴兵制で兵隊を用意したとして
対した練度もない民兵が民間の漁船かなんかで敵地に運んでもらい
敵の攻撃機の的になりながら
補給も指示もなしに　戦車相手に自動小銃相手につっこんでいくのかな？
　
　すこしは『制空権』とか『補給線』とか考えてみてください。