国民年金の申請免除の審査について

国民年金で、低所得者の申請免除の審査についてなんですが、

社会人の独身世帯主の場合、

1番低所得で、1世帯で年収35万＋22万＝57万以下だと全額免除になるとあるんですが、

この年収はどうやって確認されるのでしょう？

例えばアルバイトで年収50万ほどだった場合には、月5万ほどでは源泉徴収もされないし、確定申告に行く必要もないので、証明しようがないと思うのですが…

年金事務所から市に問い合わせをしても収入は無収入か課税される額の103万以上でないと確かめられないように思うのですが…

とても不思議なので、どなたかご存知の方、いらっしゃいましたら、宜しくお願いします。

No.6 回答者： seble 回答日時： 2014/06/12 07:20

あなたにバイト料を払った会社は、それを経費で落とすために少額だろうと申告に入れます。

給与支払いの場合は、払った相手の住所氏名を申告しなければならないので、その時点で国税はあなたの収入を把握します。50万なら非課税のレベルだから放置しますけど。
ただ、他の現金収入などがあるかもしれず、当人から申告が無いと宙に浮いたままだと思います。低いなら低いなりに申告しておけば、国保税の減額もされます。

No.5 回答者： Q_A_333 回答日時： 2014/06/11 20:33

長いですがよろしければご覧ください。

＞世帯で年収35万＋22万＝57万以下だと全額免除になるとある…

「年収」ではなく「税法上の所得金額」を元に審査が行われます。

『国民年金保険料の免除を受けたいとき｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www///////service/deta …
>>1.全額免除
>>前年【所得】が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
>>(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

なお、「税法上の所得金額」は、「所得の種類」によって求め方がまったく異なります。

『所得の区分のあらまし｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは｜一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shi …

＞この年収はどうやって確認されるのでしょう？

ご指摘のように「日本年金機構（年金事務所）」が、市町村に照会して確認します。

＞例えばアルバイトで年収50万ほどだった場合には、月5万ほどでは源泉徴収もされないし、確定申告に行く必要もないので、証明しようがないと思うのですが…

市町村には「税務署から提供される確定申告書のデータ」「住民自身が提出する個人住民税の申告書」「事業者が提出する給与支払報告書（給与所得の源泉徴収票）」などが集まりますので、原則として「住民の所得状況」はすべて把握できるようになっています。

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeim …
『給与支払報告書の提出について（会社の経理担当の方へ）｜所沢市』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/te …

＞年金事務所から市に問い合わせをしても収入は無収入か課税される額の103万以上でないと確かめられないように思うのですが…

上記のように「給与支払報告書（給与所得の源泉徴収票）」は【給与支払い金額にかかわらず】提出されることになっています。

※ただし、「退職済み、かつ、支払総額が30万円以下」の場合は提出が「任意」となりますので、「個人住民税の申告」をしないと免除申請ができない、あるいは審査が滞ることがあります。

*****
（参照したサイト・参考サイトなど）

『確定申告と年末調整はどう違うの？｜All About』（更新日：2014年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
---
『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

この回答へのお礼

詳しく解りやすい説明有難うございました。ベストアンサー

お礼日時：2014/10/05 16:14

No.4 回答者： YIfire 回答日時： 2014/06/11 20:17

給与所得控除が経費として計算に入れられますので年収だと160万円以下が全額免除の規定

となります。

No.3 回答者： chonami 回答日時： 2014/06/11 20:15

大抵の会社は自分の会社が支払った給与の報告書(源泉徴収票とほぼ同じ様式)を従業員の住む自治体に送るんですよ。

No.2 回答者： TooManyBugs 回答日時： 2014/06/11 20:10

>証明しようがないと思うのですが…

そのとおり。
確定申告や住民税の申告をしていなければ所得額不明なので免除が認められない事があります。

住民税、国民健康保険料(税)なども同様ですね。

No.1 回答者： YIfire 回答日時： 2014/06/11 19:41

年収ではありませんよ。

年収ではなく所得です。なので所得証明で確認できます。

なので自営業者だったら収入から経費や控除が引かれた金額が５７万以下だと

全額免除になります。

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

この回答への補足

それは表現を間違っただけでして…
その、冒頭にあげたアルバイトの例で教えて頂けないでしょうか？

補足日時：2014/06/11 19:59