国民年金免除について

閲覧ありがとうございます。

免除対象となる、収入と所得について質問です。

過去の質問者さんのＱ＆Ａで
年収が210万で所得が129万になるという話がございました。

これで免除申請は可能になるそうですが、

収入というのは、給料手取り額ではなく、
総収入のことで、源泉徴収書に書いている額のことなのはわかりましたが

所得の意味がわかりません。

先日　国民年金の免除申請に行って、説明をうけたのですが
所得とは、給料から税金などを引いた額と言われました。

ですが、そうなると、年収210万で所得１２９万　ということは
税金などで81万が引かれたということでしょうか。

収入がいくらなのか、は年金事務所が市役所等に
問い合わせて調べるそうなので、こちらが収入を教える必要はないと
言われたので、所得についても、わからなくてもいいのかな　と思いました。

が、知らない、よくわからないので
ネットで調べても、業界用語のようなもので説明されていて
よくわかりません。

所得というのは、収入から何を引いたものなのか
教えていただきたいと思います。

ご存知の方、いらっしゃいましたらご教示お願いいたします。
よろしくおねがいします。

No.2 ベストアンサー 回答者： testman199 回答日時： 2014/06/01 09:44

>所得というのは、収入から何を引いたものなのか

具体的に使ったからとかじゃなく、全員一律とか家族構成によってとか、複雑なので
勉強しなければ難しいです
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

この回答へのお礼

ご返事ありがとうございました。

とりあえず、その職の人じゃないと理解できないということですね
参考になりました。

お礼日時：2014/06/08 13:01

No.5 回答者： Q_A_333 回答日時： 2014/06/01 14:30

長いですがよろしければご覧ください。

＞…所得というのは、収入から何を引いたものなのか…

残念ながら、「所得」は「時と場合」によって意味が違ってきますので、「何を引くのかはケースバイケース」ということになってしまいます。

たいていは、「税法上の所得（金額）」、つまり「税金を計算するときの元になる所得の金額」のことを指すことが多いですが、結局は「その人が何の所得について話しているのか？」が分からないとはっきりしたことは言えません。

しかも、「税法上の所得」と一口に言っても「総所得金額」「合計所得金額」「総所得金額【等】」「課税される所得金額（課税所得）」などいろいろな「所得」があるので、やはり「その人が何の所得について話しているのか？」が分からないと話が食い違ってしまいます。

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ちなみに、「日本年金機構が行なう保険料の免除・猶予の審査」では、「税法上の所得金額」や「税法上の所得控除（しょとくこうじょ）」などを参照しています。

つまり、「税法上の所得金額そのもの」ではありませんが、「参照しているのは税法上の所得金額【など】」ということになります。

「税法上の所得金額」「税法上の所得控除」については以下のサイトが参考になります。

『所得の種類と所得金額の計算方法｜松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_ …
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

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以下は、気になった点についての「参考情報」です。

＞…過去の質問者さんのＱ＆Ａで年収が210万で所得が129万になるという話がございました。

これは、「税法上の所得金額」のことで、しかも、「会社員やパートタイマーなど」の「給与所得者（給与所得がある人）」で、【なおかつ】「給与所得以外に所得がない人」【限定】の場合です。

＞これで免除申請は可能になるそうです…

もともと、「申請」自体は誰でも可能です。

ただし、「市町村の国民年金の窓口」の（ベテランの）職員さんは免除基準についても詳しいですから、「あなたの所得【など】から判断して申請しても却下されると思いますよ（≒日本年金機構の審査を受けるまでもないですよ）」と判断されてしまう可能性はあります。

＞収入というのは、給料手取り額ではなく、総収入のことで、源泉徴収書に書いている額のこと…

残念ながら、これも「会社員やパートタイマーなど」の「給与所得者」で、【なおかつ】「給与所得以外に所得がない人」【限定】の場合です。

しかも【税金の計算をするときの収入の金額】というだけで、やはり「時と場合」によって「収入の意味するもの」は違ってきます。

たとえば、「雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付）」や「障害年金」などもれっきとした「収入」で、「健康保険の被扶養者の認定（審査）」などでは、【全額】収入に含めて審査が行われます。

しかし、【税法上の所得としては0円とみなしてよい】ことになっています。

『［PDF］平成24年分以後の源泉徴収票｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …

＞…国民年金の免除申請に行って、説明をうけたのですが所得とは、給料から税金などを引いた額と言われました。

たしかに、「可処分所得（かしょぶんしょとく）」という意味では間違いではありませんが、「国民年金の免除申請の説明」としては【間違い】です。

『可処分所得｜マネー用語辞典』
http://m-words.jp/w/E58FAFE587A6E58886E68980E5BE …
>>…個人が自由に使用できる所得の総額…

＞…そうなると、年収210万で所得１２９万　ということは税金などで81万が引かれたということでしょうか。

いえ、前述の通り（「税金」ではなく）「給与所得控除（≒必要経費）」を引いた「税法上の所得金額」ということです。

・給与（支払金額）－給与所得控除＝給与所得の金額

＞収入がいくらなのか、は年金事務所が市役所等に問い合わせて調べるそうなので、こちらが収入を教える必要はないと言われたので、所得についても、わからなくてもいいのかな　と思いました。

はい、分からなくても大丈夫です。

市町村は「個人住民税」や「国民健康保険料」の計算などに必要になるため「住民一人ひとりの収入（≒所得）の状況」を把握しています。

「年金事務所（日本年金機構）」は、その情報を市町村から提供してもらったうえで、【独自の基準で】「免除・猶予するかどうか？」を審査しています。

『国民年金保険料の免除を受けたいとき｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www///////service/deta …
>>…この保険料免除等の申請を行うと、市区町村長に対して申請者ご本人、配偶者、世帯主の前年又は前々年の所得状況の証明を求め、その証明内容を年金事務所長に提出することに同意したことになります。…

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ちなみに、市町村には以下のような資料が集まってくるため「住民一人ひとりの収入（≒所得）の状況」を把握することができるようになっています。

・住民自身が提出する「個人住民税の申告書」
・税務署から提供される「確定申告書のデータ」
・事業主が提出する『給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）』
・年金の支払者が提出する『公的年金等支払報告書』
…など

『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeim …
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『給与支払報告書の提出｜越谷市』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zei …

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なお、「日本年金機構が行なう免除・猶予の審査」でも「支払った社会保険料」は【全額】「社会保険料控除」として考慮されます。

（参考）

『［PDF］国民年金保険料免除・納付猶予 申請書｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/000001135 …
『国民年金保険料免除制度と若年者納付猶予制度（20歳代の方のみ）｜狭山市』
https://www.city.sayama.saitama.jp/kurashi/nenki …
>>（A）雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、配偶者特別控除額に相当する額…

※以上、分かりにくい点があればお知らせ下さい。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

No.4 回答者： seble 回答日時： 2014/06/01 12:05

所得にはいくつか種類があり、その場合によって異なった定義を持っています。

ですから、一概に所得とだけでは決める事はできません。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
年金の場合は課税所得に近いのですが、免除規定を見ると社会保険料を別に計算しています。所得税なら社会保険料は全額控除されてから課税所得となりますので、ここでもう、所得の意味が違っています。

ですから、年収と言っても、どんな種類の年収かでも全く違ってきます。基本的には課税所得で良いとは思いますが、しかし、住民税と国税でも課税基準が異なります。

No.3 回答者： YIfire 回答日時： 2014/06/01 09:55

所得とは年収から経費を差し引いた金額。

給与収入なら年の給料から給与所得控除を引いたのが所得

で確定申告では得たすべての所得から数が多いし、人によって違うので基礎控除だけの場合は

基礎控除＝人的控除＝３８万円を引いた額が課税所得となる。

ちなみにサラリーマンなら給与所得控除の最低額が65万のはずだから103万引けるから107万ですよ。

所得税の計算ですが。基本、国民年金とかは所得税の基準を元に考えます。

所得の計算では税金などは関係なく考えます。

No.1 回答者： tzd78886 回答日時： 2014/06/01 09:44

所得というのは世帯全体で計算されるので、あなた個人が低くても同居家族の収入が問題ないと見做されれば免除になりません。

こういう場合はあなただけを別世帯にすれば免除になる可能性が高くなります。一つの家に複数の世帯が同居していても問題ありません。