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自衛隊の元幹部にしておけば、大震災以降の自衛隊万歳の流れの中で、自衛隊出身者がこの場所は安全だとか危険だとか言ったことに対して結果がどうなろうとも、ただの民間人が反論や苦情なんて恐れ多くてできません。
市民団体はするでしょうけどそういう人たちはもう天然記念物ぐらい少ない数しかいません。
メリットが多いと思います。
なんで「現場を知る」元自衛官を災害担当の責任者にする自治体は多数派にならないのでしょうか。

A 回答 (3件)

自衛隊OBで地方自治体の防災担当者になっている方は


結構多いと思いますが・・・

阪神大震災以来、左まきの地方自治体でも、自衛隊が
いないと防災計画のたてようがないからそれほど偏見が
あるとも思えません。

あるとすれば、既得権益というか、各組織の再就職先
として、大体縄張りが決まっているといった面の方が
強いように感じます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
嫌っても何の利益にもならないことに気づいて、自衛隊出身者の発言力に素直に期待してる自治体はすでに多いんですね。

お礼日時:2014/08/20 21:39

ならん。

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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2014/08/22 18:08

防災は自衛隊の任務ではありません。


災害派遣ではあくまで事後の対応ですので当然防災の専門家も居りません。

自衛隊との連絡調整の為にOBが居ることは有りますが責任者ではありませんね。


>自衛隊出身者がこの場所は安全だとか危険だとか言ったことに対して結果がどうなろうとも、ただの民間人が反論や苦情なんて恐れ多くてできません。
残念ながらあなただけでしょう。
自衛隊への敬意と在郷軍人の威光は全く別のものです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2014/08/22 18:08

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