プロが教えるわが家の防犯対策術!

数十年前、沖縄の本土復帰直後に、仕事の関係で、数年間、沖縄に住んでいました。
最近、退職をしたのを機会に、その後の沖縄がどうなっいるかを見たい気持ちもあり、懐かしく沖縄を訪問してきました。
その時、沖縄が、大きく変わっているのに驚きました。
まず、空港が立派になっており、モノレールが通っていることや、那覇新都心等が出来て、街全体が整備されており、立派なビルも林立していました。

それに対し、現在、私が住んでいる地方は、同じ期間が経過しているのですが、それほど変化せず、発展が見られないので、一般に言われる「沖縄と本土の格差」と、逆の格差を実感しました。

ただ、変わらないのが、「沖縄の被害者意識」です。
しかし、当時も、今も、私の周囲にいる人からは、直接的に、その様な発言を聞いたことがなく、
しかも、知っている沖縄の人は、親切で人懐っこい人ばかりですが、マスコミの報道等をみていると、被害者意識に基づいているとしか思えない状況が、今も昔も、実感として伝わってきます。

確かに、過去には「琉球処分」(明治政府による琉球の強制併合)や「太平洋戦争において、国内唯一の大規模な地上戦が行われ、多くの犠牲者を出した」など、そう思われるのも無理もない事情があったと思います。
現在では、「基地の多くが沖縄にある」という問題が、その主たる原因になっている様に思えます。

なるほど、基地の問題はその通りだと思います。
私は、軍事の専門家てもなく、全くの素人ですが、素人から考えても、沖縄の地政学的位置からして、ある意味、基地が多いのもやむを得ない要素が強いと思います。
過去に生じた問題も、地政学的位置が誘因となっている面は否定できず、それはある意味、沖縄がそこにある以上、宿命であることは拭えないと思います。
問題は、その宿命を踏まえたうえで、いかに前向きに行動するかだと思います。

「普天間基地を最低でも県外に移す」と正面切って発言した総理大臣がかっていました。
私は、その時、もしかして「秘策」あるのかと、正直、期待しました。
しかし、その期待は、直ぐに裏切られました。
その総理大臣でさえ、最終的には、「学べば学ぶほど、基地は沖縄にあるのが相応しい」との結論に達したのですから、簡単に対応できる問題であれば、誰も、沖縄に迷惑をかけようとしないと思います。

普天間基地が、街の真ん中から移設されるだけでも、進歩だと思います。
「最低でも県外」と、言葉で述べるのは簡単ですが、世界情勢の変化も必要でしょうし、完全解決には、時間を要する問題だと思います。
「最低でも県外」と述べる人は、あわせて解決策を示さないと、混乱を助長するだけだと思います。

世の中には、その様な問題は、多くあると思います。
例えば、「原発」は、あれだけ特定の地方に集中して設置しないでもよさそうに思いますが、やむを得ず、集中して設置されています。

また、私の周囲でも、公共事業の為に、泣く泣く、立ち退きをした例もあり、民主主義とはいえ、公を優先すべき時もあると思います。

一方で、「基地がなければ、沖縄はもっと発展する」という意見があります。
それは、その面もあるでしょうが、沖縄が発展しない(?)の一番の原因は「離島」であることだと思われ、「基地」があることが決定的な理由だとは思えません。

それは現実として受け入れ、そのハンディを克服して、取組むのが前向きな対応だと思いますし、「たられば」の世界に拘るのではなく、まずは現実のうえに、建設的な取り組みをすべきだと思います。
事実、他に離島は多くあると思いますが、他の離島に比べれば、日本の中では、沖縄は最も発展していると思いますし、その努力には頭が下がります。
そのように、おかれた環境下で、引き続き、その長所を伸ばす努力をする方が、建設的だと思います。

また、「日本の安全保障は日本国民全体で考えてもらいたい」と、公人の発言がありますが、それは、ごもっともな内容だと思いますが、直ぐに、解決策が見つからないのを承知での発言であれば、逆に「だだをこねている」と思われても仕方ない、公人としては、無責任な発言だと思います。
鳩山発言の「どんでん返し」にもあるように、現状を変えるのが簡単であれば、誰も苦労しないと思います。

「日本国民全体で考える」と仰るのであれば、例えば、沖縄は「国の為、当面は辺野古移転で我慢するが、将来状況が変われば、できるだけ早く移転してほしい」との発言した方が、大人の対応で、「沖縄は日本のことを考えてくれている」と、多くの人が思い、沖縄に感謝するのではないでしょうか。

また、衆議院選挙で基地反対の議員が当選したので「辺野古移転は沖縄の民意」だとする意見がありますが、それはある意味当然なことで、沖縄県民が沖縄にとって基地がない方が良いと思うのは、自然なことで、積極的に基地があった方が良いと思う人が少ないのは当たり前のことだと思います。

これは、もし別の場所(県)で基地があったとして、同じ様な選挙を行えば、同様な結果が得られると思います。
何故なら、賛成する人は、基地から直接利益を得られる人ぐらいしかないと思われ、国全体の安全保障のことを考えてまで、投票する人は少なく、どうしても地元の利益を考えて投票するのは、悲しいかな現実であり、ある程度、仕方ないと思われます。

問題なのは、それを「民意」だと大声で言う人やマスコミがあることだと思います。
そもそも、国全体の安全保障に関する問題を、一地方の判断に委ねるとの思考をすることが誤りだと思います。
勿論、現地の意見は尊重すべきだと思いますが、それが総てでは無く、大所高所からの判断が必要になる事項だと思います。
であるのに、「民意だ、民意だ」と主張するのは、その人やマスコミが、広い立場から判断できず、見識を疑われても仕方ないと思います。

いつまでたっても、(一部の人の?)考え方が変わらないのは、寂しいかぎりです。

いつまでも、日本が中国や韓国との関係が良くならないのは、悲しいですが、同じ、日本人のなかで、いつまでも、同じ問題を引きずるのは、もっと悲しくなります。

本土復帰から、何年もたち、当時、沖縄で生まれた我が子は、お陰さまで、立派に成人しました。
何年もたつのですから、沖縄、本土間の問題も、いいかげんに妥協点を見つけ、大人の対応ができないものでしょうか。

若干、内容が異なりますが、伊丹空港(大阪)の移設と、成田空港(東京)の反対運動があります。
伊丹空港については、街中にある為、反対運動がありましたが、関西空港が完成し、伊丹空港を移設する段階になって、伊丹活性化の為、移転反対に転じているようです。
成田空港についても、かつては建設反対運動が盛んでしたが、羽田空港の国際化が進むにつれ、成田空港の影が薄れ、反対運動は下火になったように思えます。

この様に、反対運動は、現地の状況を考える時、同情すべき面もありますが、もう少し、落ち着いた状況で話し合いを重ね。問題を一つ一つ解決する建設的な対応があってもよいと思います。
やみ雲な反対では、日本全体の観点からみて、混乱を助長するだけで、時間を浪費するだけと思いますが、
皆さんは、どう思いますか。

※ご参考
http://www.okinawainfo.net/rekisi/syobun.htm
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2387018 …
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/ …
http://diamond.jp/articles/-/9729

A 回答 (10件)

沖縄県民です。



質問者様のご指摘は文章がとてもソフトな言い回しで、とても気を使っていらっしゃる。お人柄がしのばれますね。
質問内容については概ねそのとおりだと思いますし、結論もほぼ同意見です。

昨年末の衆院選やそれに先立つ知事選では辺野古反対派が勝利しましたが、その原因は質問者様がおっしゃるように、
>積極的に基地があった方が良いと思う人が少ないのは当たり前のことだと思います。

ということに尽きるでしょう。
正直申し上げて、県民で今さら辺野古撤回が実現できるなどと本気で考えている人はそう多くありません。
ほとんどいない、と言ったほうが適切でしょうか。
それどころか実際には普天間問題について無関心なのではないか、と疑ってしまいたくなる事が多いですね。
と申しますのは、政府が移設にあたり米国と同意した負担軽減内容を正確に知る県民は皆無なんです。
新たな基地を増やすものだと思っている人も多いです。
また、基地予定地の辺野古区の住民は「基地を受け入れる」としています。漁業関係者もそうです。
ここの住民は約3000人くらいでしょうが、かつて米兵による事件も無くはなかったですが、昔から米兵たちととても関係がよかったし、今も合同運動会などを催したりその他の行事も一緒に行います。
なのに、当該地から一山越えるため基地の直接的影響は受けない名護市街地の住民に反対派が多いのです。
こういう事実を本島南部の人口密集地の住民が知らないのは、移転関連のポジティブな情報は沖縄二紙やテレビで全く報道されないからだと言えましょう。
御存知かもしれませんが、沖縄のマスコミは非常に質が悪いです。とことん被害者感情を煽ります。
そこに本土のマスコミが変に県民に阿って追従する構図が出来あがってしまっているんですね。

政治家はもっと悪いと思いますね。
自民党議員は今回の衆議院選挙でも国防の重要性、基地の公共性や日米同盟の意義、沖縄に基地があることの意義を訴えることはありませんでした。
県は県で、前知事時代に十分時間をかけて精査し行った埋め立てに関する県許可を、許可した県自身の手で「見直す」としている。
法的にはもちろんのこと道義的にも問題です。新知事は選挙期間中、「国からの補助金はいらない」を連呼し当選しながら、早速無心に上京する。子供にどう教えていいのやらわかりません。

教育も悪いです。特に歴史教育においては、もろに被害者史観ですね。
質問者様がおっしゃる、
>過去には「琉球処分」(明治政府による琉球の強制併合)や「太平洋戦争において、国内唯一の大規模な地上戦が行われ、多くの犠牲者を出した」など、そう思われるのも無理もない事情があったと思います。

この部分ですが、事実は明治政府による琉球処分とは廃藩置県であり、琉球人民の解放です。
現在、琉球王朝時代は華やかさもあり、いかにも良い統治であったかのような大嘘で語られるケースが多いのですが、それは支配者階級である一部の士族にとっての事であって、一般の人民は「地割り制」というクビキの中で定住が出来ず奴隷同然でした。奴隷という言葉は良くないかもしれませんが、原始共産制であったのは事実です。
(こうした事実は、当時の県令たちと中央政府とのやり取り書簡や日誌等の記録によって残されています)
明治新政府は粘り強い折衝を経たうえで、住民の状況に見かねた三代目の奈良原繁県令(知事)がヒューマニズムから強制的な措置を施しましたが、これによって住民は土地の私有を初めて許されたのです。
沖縄で教わる教育では奈良原県令は、「人権無視の強圧者」として教えられます。

沖縄戦においては沖縄県民は日本軍兵に劣らない戦いをしましたが、そいう事実は臥せられます。
被害者史観にそぐわないからです。
確かに沖縄戦では大変な被害を受けはしましたが、日本中の都市が空襲に会いました。まして沖縄には原爆は落とされていません。
米軍の占領期間中も沖縄で教える歴史にも、誤謬やあえて語らないことが多すぎます。
強制的だった、とか自主性の芽を摘まれたのが「あめりか~ゆ」の本質だった、と沖縄で語られるのは嘘です。
戦争直後の本土では、まさに食うや食わずの生活を強いられましたが、沖縄は米軍政府、民政府時代を通じて米国から手厚い援助や保護があり本土に比べ、非常に良い生活だったといって良いでしょう。
石灰がないので小麦粉で野球グランドにラインを引いた、という話も残っています。
当時の新聞報道で確認できますが、米国は終戦まもなくからマラリヤや結核などの伝染病の根絶に膨大な資金を投じ、県民から最高の感謝と賛辞を送られています。
伝染病の根絶や病院、保健施設の建設が行き渡ると、経済復興の支援、流通や金融、琉球大学の設立を始めとする教育分野ではガリオア資金といって米国留学も毎年行われました。本土の戦後とは格段の違いです。
問題はこうした事実は、今は全く語られないし、語ってはいけない空気に支配されていることです。

そして返還後は日本国民全員に大事にされ、厚遇を受け続けています。
昭和天皇陛下はお亡くなりになるまで、沖縄の事を心配してくださっていました。

また、普天間はもともと大日本帝国の国有地でしたが返還時にはなぜか私有地という事になってしまっており、これに文句も言わず、今でも毎年莫大な地代を払い続けている政府は立派だと思いますね。
普天間移転問題は騒音訴訟から始まりましたが、すでにある基地周辺に自ら望んで引っ越して来た住民がほとんどで、政府には明確には何の責任もありませでした。
ですが、裁判所は原告の主張をほぼ認めました。素晴らしい画期的な判決でした。こうした判決を下した裁判所も立派ですが、その裏には国民の沖縄に対する好意的な世論があったのです。
それから自民党政府による移転の努力が延々と続けられるのですが、自民党も辛抱強く良くやってくれたと思いますね。島田懇事業や毎年の交付金を奮発し、県民のために国民、国家をあげて良くして下さった。

ですが、どうでしょう?
今回も国民は沖縄を優遇するでしょうか。私は疑問です。
なぜなら、県民には日本国や日本国民に対する感謝の気持ちがないからです。
郷土の明治時代の偉人、伊波普猷は沖縄県民の県民性について「人としての欠点だが、感謝する気持ちに欠ける」と言いました。
誤った教育や情報、稚拙な県政に原因が求められるとはいえ、県民はもう少し賢明であるべきだと小生は考えざるをえません。
安倍政権には、ガバナンスをしっかり保って強い判断してもらいたいと願っております。


>その時、沖縄が、大きく変わっているのに驚きました。
まず、空港が立派になっており、モノレールが通っていることや、那覇新都心等が出来て、街全体が整備されており、立派なビルも林立していました。

そうですね。震災の影響で被害を受けた福島や東北の方々が気の毒なくらいでしょう。
ですが、ここにこそ、こうした表面と裏腹な沖縄の本当の課題が隠されているんですね。
地理的な孤立性や離島ゆえという原因もありますが、沖縄では県民平均所得が常に最下位周辺なのは御存知のとおりと思います。
ですが、年収1000万円以上の所得者の数は、近年7位~10位なのです。
他県では類を見ない格差社会です。ここにこそ沖縄の本当の問題があるのです。
沖縄に高額所得者が多いことについてよく本土の人がいうのは、基地収入があるからだろうと言いますが、そうではありません。
基地収入で優雅に暮らしている人たちは、東京の高層マンションにでも引っ越してしまって、ほとんどが都民になっています。
格差社会の原因は一様ではありませんが、国からの補助金を本来の問題解決に使わず為政者の見得のために箱物につかう、お隣の国とちょっと似ているのです。
いくら国が交付金を投入しても下まで降りてくることはありません。
沖縄は実は経営者天国なんですね。なんと言っていいか言葉に迷いますが、沖縄の経営者というのは従業員を大切にしません。経営者は従業員と距離を置きたがる人がとても多い。人件費は同業他社とカルテルを組んで低く抑える例が多いです。
ですので、安倍総理が言うような経済政策は沖縄では通用しないでしょう。
経済学でいう、トリクルダウンという期待値現象は沖縄では起き得ません。
こういう場合、革新政党のような労働者のための組織の出番ですが、東京のようには機能しません。
基地問題だけやっていればそれで票になると思っているし、行政に関わった方が金銭的にも有利だからでしょう。
沖縄県民というのは、質問者様が言われるように確かに親切で人懐こいです。
ですが他の一面では、何かがどうもずれてしまっている。それも人間としての「何か」です。
そう思わずにいられません。

この回答への補足

言い忘れたので、補足します。

それは、沖縄の早期「自立」です。
当面は、国からの「補助」を期待するのは仕方ないと思いますが、それでは、いつまで経っても沖縄が自立できないと思いますし、おっしゃるような所得格差も解消できないと思います。

確かに、「基地」が沖縄の自立を妨げている側面もあるでしょうが、「基地がなければ・・」と仮定の話しをしても現実の改善は進まないと思います。
「基地」の反対を訴え得るのは、それはそれでもいいですが、一方では、現実的に沖縄が自立するには何をすべきか考えて、それを訴え、実行するのも大切だと思います。
その過程で、沖縄の自立を実現するのに、「基地」があることにより不利益を被っているのであれば、「補助」を要求すればよいと思います。

「補助」といっても、もともとは日本国民全体の血税から支出されるものですから、「基地」の代償の意味合いが理解されれ、真に沖縄の為になると、国民の理解が得られるよう努めることも大切だと思います。そうすれば、たとえ高額でも、国民は支出することを喜ぶでしよう。

自立の為には何をすべきか、いろいろ議論はあるでしょうが、その議論を深め、県民一体となって推進すれば、沖縄の更なる発展は期待でると思います。
その為には、議員やマスコミ、知識人が、世論をリードして引っ張っていくべきだと思います。
単なる「反対」だけでは、いつまでたっても、明るい未来は開けないと思います。

その意味では「普天間基地の移設」による跡地利用は大きな一歩だと思います。
完全なる返還でなくても、少しずつでも積み重ねて、現実な解決策を進めることが大切だと思います。


http://globe.asahi.com/feature/100920/03_1.html

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO41414400V10C …

http://www.ogb.go.jp/soumu/3702/3097/soumu_gaiky …

http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/at …

補足日時:2015/01/20 21:37
    • good
    • 0
この回答へのお礼

貴重なご意見有難うございます。

あらためて、沖縄の現状について、再認識いたしました。
この様な貴重なご意見に政治家やマスコミが、もっと耳を傾けるべきだと思いますが、現実はそうでないことが問題なのですね。

沖縄の「〇〇タイムス」「〇〇新報」の報道は、まず結論ありきで、それに基づき記事を組み立てているように思え、読んでいると気分が悪くなり、昔、沖縄にいる時も、現地の新聞は参考程度にしか見ず、本土から空輸でとりよせた新聞を購読していたのを思い出しました。
その本土の新聞も、「A新聞」等の一部の新聞は、自分達の「見立て」にそった組み立てで記事を書くので、偏った結果となり、それに民衆が感化されてしまっているのは、否めないと思います。

政治家は政治家で、直接的に自分の票につながらないことは、進んではしない政治家が多く、これではいつまでたっても、問題は解決せず、民衆は報われないですよね。

その様な環境で育った大人や社会が子供を教育するので、どうしてもその影響は受けるでしょうから、負の連鎖ができているかもしれません。

その結果が、今回の選挙の結果でしょうか、その結果が、沖縄と日本政府との距離を遠くし、問題を複雑にしてまいそうに思えます。

「県民で今さら辺野古撤回が実現できるなどと本気で考えている人はそう多くありません。」が本当であれば、どうして、一部の人かもしれませんが、日本政府と対立して、物事に対応しようとする構図になるのでしょうか。

地理的に離島であり、その為の孤立性が、潜在的に閉塞感につながり、そのことが、一部の人に、(適切な表現が思いつきませんが)外に対して、寛容でない言動を惹起している根源のような気がします。

それに加えて、基地の問題が複雑にからみあって、一部の人に、被害者意識とも思われても仕方のない、対立的(攻撃的?)な、日本政府に対する姿勢になっているように思えます。
悪く言えば、日本政府を困らせて、その結果、見返りを期待しいてる人も、一部にはいるかもしれないと思われても仕方ないと思います。

私も、沖縄にいる時は、一時的にしろ、閉塞感を抱いてしまいましたので、そこに生まれ育った方がその様な感覚を覚えられるのは、同情します。

しかし、素晴らしい、青い海や自然もあることでもあり、地理的な宿命は受け入れ、それを超越し、生かした、明るい、希望に溢れた生活を送れるように、前向きに行動した方がよいと思います。

その為には、「基地」問題で、日本政府と対立することなく、日本政府と一緒になって、沖縄の問題を解決する土壌を築く方が、明るく、希望に満ちた生活が送れそうな気がします。
政府と一体になって対応すれば、新しい産業も起こるか、誘致ができ、万年「県民平均所得が常に最下位周辺」から脱することができるかもしれませんし、開かれた環境になれば格差社会も、解消に向かうかもしれません。

それには、まず、沖縄のマスコミや政治家が変わり、民衆に率先して、まず「反対ありき」ではない、見本となる、前向きな行動を起こすようにならなければいけないと思います。

対立を煽る行動は、多くの沖縄の人にとっても辛いでしょうし、本土から見ていても、辛いものがありますし、希望に満ちた沖縄を実現するのに、時間を浪費しているように思えます。

反対されるかもしれませんが、例えば「カジノを中核とした統合型リゾートの誘致」も方策の一つかもしれません。なるほど「ギャンブル依存」を助長する等の不安な面もあろうかと思いますが、それは、そのリゾートの構築の仕方によって軽減できると思いますし、本土に先駆けて、新しいことを実現しないと、閉塞感の打破はできないと思います。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150104-OYT1T …
http://www.pref.okinawa.jp/Casino/

いただいたご意見の詳細さに比べて、私の知識が乏しいので、お礼の言葉を書ききれませんが、
以上をもって、お礼にかえたいと思います。

有難うございました。

お礼日時:2015/01/12 00:43

日本全体を考えれば止む負えないんだけどね。



反対するのも分かりますが、どこでも良いって訳じゃないからね。

理解できないのかね。。

目の前の生活しか見えてないんだろうね。

ゆくゆくは跳ね返ってくるのにね。

反対運動をやるのも良いですが警備員殴ったり馬鹿な事ばかりやってるでしょ?

隣国の糞みたいな人種みたいな事やられたらね、同情したくないわww

運動員は在日雑種だったりしてねw

予算削減ったて他よりはもらってるんでしょ?

ふざけてるね~w

残念だけど、いっそ破綻させた方が良いかもね。。。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃるのは、ごもっともで、私もそんな気持ちになってしまいます。

ただ、沖縄の人に接していると、各個人は、そんな人には思えません。
ひょっとして、反対運動を扇動しているのは、外部の人かもしれませんね。

であれば、何故、市長選といい、知事選といい、あんな結果になるのか、わかりません。
解決を複雑にし、長引かせているだけです。
落着いた雰囲気で、話し合える環境を作らないと、いつまでも解決しないと思います。
おっしゃるとおり「目の前の生活しか見えてないんだろうね。」かもしれませんね。

「残念だけど、いっそ破綻させた方が良いかもね。。。」と、突き放した方がよいのかと思ってしまいますが、そうすると、増々「被害者意識」を助長して、反対運動を加速するかもしれませんね。

隣国に難しい国がありますが、それと負けず劣らず難しいと思ってしまいます。
同じ、日本人であるのに、残念です。

マスコミも、沖縄に同情するような報道が多いように思いますが、もっと、大所高所からとらえて、説得するような、報道姿勢も欲しいものです。

有難うございました。

お礼日時:2015/01/13 10:30

(1)被害者意識


被害者意識とは、被害者ではないのに、あたかも
被害者であるかのような意識を持つこと、という意味があります。
なので、被害者そのものと明確に区別する必要があります。

(2)面会
政治家の仕事って、何だと思いますか?
細かい政策については、プロである各省の役人にかなうはずが
ありません。なので、政策議論だとか、そんなことに時間を
使っているわけではないのです。
では、日頃、何をしているのかということ、人と会っているのです。
人と会って、人の話を聞くのが政治家の仕事だと思って良いです。
それこそ、分刻みで、一日に何十人もの人と面会します。
それが、政治家の「引き出し」なのですよ。
「あなたはそう言うが、○○は、こういうことを言っている」
という反論ができなければ、政治家は務まらない。
なので、知事などの重要なポストについている人が、
大臣のスケジュールが取れないというのは、
外遊や国会があるとき以外は、ないと思って良い。
だから、「冷遇」なのですよ。
普通にあるのならば、「冷遇」と言わないですよ。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

何度もご意見有難うございます。

(1)「被害者意識とは、被害者ではないのに、あたかも
被害者であるかのような意識を持つこと、という意味があります。
なので、被害者そのものと明確に区別する必要があります。」
⇒については、
言葉については、おっしゃる通りだと思います。

しかし、同じ沖縄県民でも、「被害と思っておられる人」と「そうも思っていない人」がおられるようです。
同じ「公」の為でも、それを「犠牲」と思っておられる人と、そうも思っていない人の両方おられるようです。

その様に両方の立場の人がおられる状況において、「犠牲」「被害」を、何度も強調すると、「被害者意識」と思われても、仕方のない面もあるのではないでしょうか。

叫ぶだけでは、相手も受け入れにくくなると思います。
お互いに歩み寄れる冷静な雰囲気を普段から醸成することが、回り道のようでも、近道のような気がします。

※ご参考
https://kotobank.jp/word/%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%8 …
http://hanausagi.org/higaisha.html

(2)面会について、
私も、会社員時代、企業の「偉い人」に「面会」に行きましたが、なかなか会えず「担当者」で済まされることが多かったですよ。
「偉い人」に面会しょうと思ってアポを取って行っても、実際に行ってみると「担当者」しか出てこず、裏切られた気分になったことが、何度もありました。

担当者を経由して、訪問目的の落としどころが見えた段階で、何度もチャレンジしていると、信頼関係が出来た為か、「偉い人」やっと会えたことが多くあります。
いきなり「偉い人」に会えたのは、「企業」対「企業」等で、これまで信頼関係が醸成できていた企業ぐらいで、むしろ例外でした。

立場がかわれば、私が訪問(面会)を受ける方であっても、訪問に訪れる者は、何等かの目的(意図)があってやってくるのてすから、まず担当者に会ってくれと言いそうです。

沖縄の場合は、他県と異なり、わざわざ専任の「担当大臣」まで設けられているのですから、
とりあえずは「担当大臣」に会って、内容を吟味してから、必要に応じ、上にあげられるのが自然だと思います。
それは、企業でも国でも、この日本では、基本、同じだと思います。

いきなり会えないのは、日頃からの関係が醸成できていない面もあるのですから、会う方にも原因の一端があり、「冷遇」では無いと思います。

それを「冷遇」だと騒ぐのは、「被害者意識」の表れの一種だと思われても仕方ないと思います。

何度も、有難うございました。

お礼日時:2015/01/12 11:29

お礼、ありがとうございます



追加で書かせていただくと・・・


『不満がある者が、声をあげる』 という、ことがあります


不満がないのだから声をあげる意味がないという人が半分はいます


仮に、不満がある人が少数だとしても、声をあげるのは常に彼らです

そのような声をあげられたあとに、不満がない人たちは対抗しようとしても、現状維持を望んでいるのですから、不満がある側に対抗できる、後だしのような持論がないのですから、議論は実はそこにはないのです

それが選挙であり、左のひとたちのやり方です

それと同じくして、時間を浪費できればできるほど収入を得られる人たちが、その人たちを担ぎあげます


>もう少し、落ち着いた状況で話し合い

つまり、不満がない人たちは、不満がある人たちよりも、もともとの熱量が低いので、あのような選挙結果があるわけです

ソレを県民の総意だとか、国民の総意と言う人たちが、また左の人たちです


マスコミも手伝って総意と言われるのですから、隠れた地元の本音はかすれます


「私は現状維持が良い」「別に興味がない」といったモノも個人の意見や意志なのですが、それを主張まで押し上げ、反対派と戦う熱量がでることも難しいですし、それができたとしても思うつぼ(時間の浪費)です

また、賛成派の中にも極度に熱量がある人が現れますが、実はその人のおかげでまた、隠れた地元の本音はかすれます


となると・・・・、

選挙のような形では無く「私は現状維持が良い」「別に興味がない」のような意見を抽出できる仕組みが必要かと思います
    • good
    • 0
この回答へのお礼

何度もご意見有難うございます。

『選挙のような形では無く「私は現状維持が良い」「別に興味がない」のような意見を抽出できる仕組みが必要かと思います』
⇒について、
その通りだと思いますが、現在の民主主義においては、まどろっこしいですが、「選挙」か、そうでなければ「国民投票」ぐらいしかないと思います。
しかし、たびたび「国民投票」を行うことも出来ないので、やはり「選挙」しかないのが実感です。

ただ、その選挙の結果が、必ずしも「民衆の正当な判断」を表しているとも言えないのが、問題だと思います。

民衆は、残念ながら弱い面があり、その時々の「風潮」に惑わされることがあると思います。
例えば、2009年の総選挙にて、自民党が大敗して、民主党の政権ができましたが、その結果は、ご承知の通りです。

その当時の自民党政権もひどかったですが、かといって民主党に政権担当能力があるのかを私は、疑っていました。
しかし、その当時のマスコミを含めた「風潮」として、政権交代をした方が良いという、風潮でした。
結果、多くの人が、民主党に投票し、民主党政権が出来てしまい、「失われた〇年」とも揶揄される、ご承知の様な結果になりました。

私は、その時、自民党に「お灸を据える」程度の得票数が良い、自民党が緊張感をもって政治にあたるように、野党が「ほどほどの得票」を得るのがベターだと思っていましたが、選挙結果は極端に出てしまいました。

それは、多くの民衆が「風潮」に惑わされるので、集計すれば、極端な結果が出てしまい「ほどほどの結果」は、出にくいのだと思います。
それを避ける為には、民衆各人が、周囲に惑わされことのないように、もう少し賢くなるしかない気がします。

沖縄おいても、その様なことがないでしょうか。
別の方も指摘されるように、沖縄のマスコミや、政治家や知識人の多くは、「基地反対」を訴え、反対しないのは悪であるような雰囲気なので、悲しいかな、多くの人は、それに惑わされて、反対派に投票するのではないでしょうか。

それには、沖縄県民の各人が、マスコミ等に惑わされことのないように、もう少し賢くなるしかない気がします。
しかし、多くの人に、しみついており、負の連鎖ができてしまっているので、残念ながら、脱却するには時間がかかりそうです。

それに、賛成派の政治家も、お金で釣ると誤解を与えそうな言動を中心にせず、安全保障上の重要性を正面から議論する姿勢も必要だと思います。

追加のご意見、有難うございました。

お礼日時:2015/01/12 22:22

>沖縄「基地」の移転について



質問者様の現状認識に関しほぼ全面支持ではありますが、移転問題その他への言及は事の本質を見誤ると認識致しますので、その前提で以下ざっくりと申し上げる次第です。

さて歴史的・重層的な被害者意識 ( 真に被害者であったとは私も思いますが・・ ) に根差す基地反対、その一方で現実的な視点に基づいて、今ある状況で得られる最大限のメリットを享受しようというのが、戦後沖縄の方々が持つに至った二大潮流であろうかと思いますが、そこに地縁・血縁とは全く無関係であるメディアの思惑、或いは別種のオルグが加わるから話が余計にややこしい事になる、つまり経済的な恩恵という最も現実的な解決策がお座なりにされてしまう、そういう事なのかも知れません。

何故沖縄ばかりがという多くの県民の皆様が持つ憤懣は充分以上に理解するところですが、日本列島とバシー海峡及び中国沿岸部と朝鮮半島がほぼ等距離にある沖縄の地政学的な特殊性は、軍関係者からすれば恐らく垂涎の的であったろうと・・、特に当時の戦闘機・爆撃機の航続距離をも勘案するとすれば、これはもう避けては通れぬ歴史の必然であったやに思われます。

その一方で返還後設置された沖縄開発庁、その後一部権能を委譲して今や沖縄振興局となりましたが、正直申し上げて箱物や刹那的な援助に依るその場凌ぎとの印象は否めない、歴代の自民党政権が、本気且つソフト部分での沖縄振興策を打ち出したとはとても思えないとの実感もまた正直なところでしょう。

沖縄基地問題を真剣に語れば語るほど米軍に依る安全保障の終焉、結局のところ憲法改正議論へと行き着いてしまうのでしょうが、当然の事ながら今の時点では現実的ではない。

ただそれ以外はやはり暫定的な解決策に過ぎない訳で、やはりドラスティック且つ半恒久的な反対給付 ( 魅力的な沖縄振興策という ) の提示こそが渋々ながらも本件を解決へと導く唯一の方法論、そう考えないでもありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

貴重なご意見有難うございます。

いただいたご意見に、私も、ほぼ賛成です。

今回の私の意見に対して、他の方も全面的な反対意見は少ないようで、日本の皆さんは、冷静なのだとあらためて、感心しました。
であれば、今回の沖縄の選挙の結果は何でしょうか。

沖縄の人は、長期的展望と、短期的な問題解決の区別ができないのでしょうか。

おっしゃっている通り、これまでの政権が、本気でソフト面での解決の努力が不足していたのはその通りだと思います。

一方で、現地のマスコミや(一部の?)知識人が、庶民を扇動し、沖縄の多くの人が、長期的展望と、短期的な問題解決の区別をする判断ができないように仕向けたのでしようか。

おっしゃつている「ドラスティック且つ半恒久的な反対給付 ( 魅力的な沖縄振興策という )」 の具体的内容がよく分かりませんが、現地の公人も反対ばかりせず、その様な具体的案づくりに、国と一体となって進めるのが、公人としての務めだと思います。

しかし、現実は遠いようで、それを思えば、同じ、日本人として悲しくなってしまいます。

ご意見有難うございました。

お礼日時:2015/01/10 23:42

関東の地方都市に住む沖縄出身者です。



あなたの意見に同意です。
ミクシーのコミュで、「沖縄は基地を容認し、沖縄振興については条件闘争をして、得るものは得る方が得策だ」旨のコメントをしますと、基地反対派の人たちから集中砲火を浴びます。
あなたと同じく、「沖縄は、地政学的な宿命を受け容れ、基地の存在を容認する」べきだと思います。
「その変わり、潤沢な振興費を得て、県民の生活を豊かにする」ことを考える方が良策です。。
政府は、過去、巨額の国費を本邦最果ての県土に投入しました。
そのお蔭で、沖縄のインフラは格段に整備されました。
事実、あなたが指摘する通り、沖縄は大きく変わりました。
次のようなエピソードがあります。
軍属としてアメリカの地方都市から来沖した若い女性は、沖縄の発展ぶりに気後れしてしまいました。
「わたしが想像していた沖縄とは大違いだ」「アジアの辺鄙な島だと思っていた」「これだと、私が住んでいた街よりも遥かに近代都市だ」・・・。
今では、高速道路、電車(モノレールですが・・・)など、かつては無かったインフラも在ります。
一般道も、本土同様、殆どが舗装されました。
その他の社会資本も整備が進んでいます。
大企業が無い沖縄がこんなに発展したのは、ひとえに、政府の努力によるもの・・・。
そう思います。
ですから、沖縄の今後は、基地の存在を受け容れ、振興費で以って県予算を潤沢にし、県民の生活を豊かにする方向を採るべきです。
それが現実的な方策だと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

沖縄出身者の方の貴重なご意見有難うございます。

確かに、おっしゃっている通りが実感で、私も、久々に行った沖縄の発展ぶりには驚きました。

ただ、「NO5」さんのご意見が、多くの沖縄の方のご意見だとすれば、選挙の結果があの様な結果になるかよく分かりません。

沖縄の人は、素直なので、反対の意見の人に惑わされたのでしょうか。

おっしゃっている通り「沖縄の今後は、基地の存在を受け容れ、振興費で以って県予算を潤沢にし、県民の生活を豊かにする方向を採る」のが現実的とは思いますが、選挙の結果が、現実的な解決を遠ざけたとしか思えず、沖縄県民は、本当はどのような道を歩みたいのか理解しにくくなっています。

貴重なご意見有難うございました。

お礼日時:2015/01/10 23:10

もう、いい加減に沖縄も



嫌沖・呆沖

で良いです。
ほっときましょう。
その内に、金くれって行ってきますから、ホントに困ってからでいいんです。

みんな小笠原へ行きましょう!
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おつしやる通り「もういい加減にしてくれ」と言いたくなりますね。
ただ、多くの沖縄の方は、南国気質で、純朴で人なっこい方が多いので、突き放すのも、どうかと思います。

小笠原には行ったことがないので、行きたいですが。

お礼日時:2015/01/12 22:36

アンケートですね




視点をずらせば(元に戻せば)

>時間を浪費するだけと思います

それを目的にしている人たちをどうするか?でしょうか・・・


その時間を延ばせば延ばす(浪費?)ほど、安定した収入を得る人たちがいます

基地が移転すれば、その収入源を断たれてしまう人たちがいます


本音は、そこにあるのですが、その逆のことを言えば言うほど、時間を浪費できます


>同情すべき面もあります

正直ありません

本音で話してくれていれば、同情(共感)できますが、そうでないことを知っています


反対運動をすれば、バイト代が入ってくる人たちもいます

書かれている例にしても、地域住民以外の人たちが県外・地域外から乗り込んで、運動をしていることも知っています

数千人しか集まらなくても、数万人は集まったとウソをつく人たちです


また、昔から日本でも反対運動をするうえで、その土地や建物、木の一本までに「共同管理者」として有名人が名前を連ねる運動をしやがります

そのことで、書かれている通り、本当のその地域の人たちの声が、かすれて聞こえません


>皆さんは、どう思いますか

私は静岡ですが、震災瓦礫を受け入れるか?という問題のときに反対派が当時、タレントだった山本太郎現議員を呼びつけたときは、地域住民同士の議論がブレるから来てくれるなと思いました


つまり、本当の声を勇気を持って誰かが発信してもらわないことには、そもそもの本当の議論がスタートできないと感じています
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃっている内容は、噂には聞いていましたが、本当なのでしょうか。
本当であれば、「NO1」さんにも書きましたが、選挙で何故あのような結果になるか、よく分かりません。

選挙の結果が、沖縄の基地の問題の解決を、さらに複雑にしたと思います。

もし、「本当のその地域の人たちの声」が反映されていないのであれば大問題ですね。

かと言って、残念ながら「本当の声」を反映させるには、どうすればよいか、分かりませんが、力のない庶民としては、この様なところで、議論を深めるしかないのでしょうかね。

有難うございました。

お礼日時:2015/01/10 22:52

質問者様のご意見は、ごもっともだと思いますが、


その一方では、被害者意識に基づいていると断ずるのは
ちょっと違うのではないかと思いますよ。
というのは、質問者様がおっしゃるように「公」を優先するならば、
沖縄県民は、その公のために犠牲を払っているので、
被害者意識に基づいているというよりも、
被害者そのものなのだと思います。
したがって、応分の代償を求める権利があると思います。

個人的には、政府の考え方が古いのだと思いますよ。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/okinawa_shin …

質問者様も「空港が立派になっており、モノレールが通っている
ことや、那覇新都心等が出来て、街全体が整備されており、
立派なビルも林立」とコメントされていますが、それが被害の代償
となるのでしょうか?

米軍基地があって、色々とご不便をおかけします。
その代わりに、立派な空港を建設します。

これが、沖縄県民のことを考えているといえるのでしょうか?
私に言わせれば、空港を立派にするよりも、
県民の航空運賃を割り引く方がよほど、利にかなっている。

衆議院選や知事選で反対派が勝利をすると、とたんに、
予算を減らすと脅す、知事の面会を断るなど
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/ …
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237011-story …
大人の対応をすべきは、まずは、政府でしょう。

選挙で反対派が勝ったということは、それが沖縄の民意です。
となれば、民意を賛成にしなければならないということです。
少なくとも、「やむをえない」と納得できるラインにしなければ
ならないということです。
そのために、政治は何をするのか?
ということが求められているのだと思います。
それは、少なくとも、冷遇ではないでしょう。

仲井眞前知事が選挙で敗れたのは、その代償のラインを
見誤ったためだと思いますよ。
「沖縄振興策など今までにないことを政府がしてくれる」
という仲井眞前知事が移転を受け入れたラインが、
県民の求めるラインとかけ離れていたということです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

いただきましたご意見は、心情的には理解できますが、よく分からない部分もあります。

例えば、
(1)「沖縄県民は、その公のために犠牲を払っているので、 被害者意識に基づいているというよりも、 被害者そのものなのだと思います。したがって、応分の代償を求める権利があると思います。」
⇒について、

確かに「被害者そのもの」かもしれませんが、それが「被害者意識」と言えなくもないと思います。
表現の問題はともかくとして「応分の代償を求める権利がある」のはその通りだと思います。
ただ、その場合、「離島」であるのは、他の「離島」も同様であり、それに「基地」が加わっているのを、どの様に考えるかという問題があると思います。

「立派な空港」等のインフラも、それにより県民が便利になったり、産業の新興につながったり、観光客が増加したりして、間接的にでも、県民が恩恵に浴しており、「代償」の対象でないとは言えないと思います。

ただ、これは他の地域でもよくあることですが、「箱もの」だけを作れば、それで充分と思っているのが、官僚や政治家の悪い癖で、「血が通っていない」ことが多くあるようです。
おっしゃる通り「県民の航空運賃を割り引く」のは、県民の為になる良い方法かもしれませんね。
私も、沖縄に住んでいた頃、郷帰りするのに、航空運賃の高さに閉口しました。

ただ、私は素人でよく承知しませんが、かっては沖縄は特別な航空運賃の体系があり、現状でも「沖縄振興特別措置」により、多少なりとも「那覇空港を離発着する航空機に対して適用される着陸料・航行援助施設利用料・航空機燃料税の軽減措置」が講じられているのではないでしょうか。
これらの公租公課は,現状でも、ある種の沖縄路線に対する路線補助と言えなくもないと思います。

沖縄の方にとっては、もっと高額の割引の方が望ましいと思われるのでしょうが、それには、他の離島との公平感や、他の基地がある地域への補助の公平性や、日本全体が借金大国であるなかにおいて、どの程度が適切かは難しい問題があると思います。

それには、一部の人かもしれませんが、「反対、反対」と叫ぶのではなく、相互に理解しあって、落ち着いた環境で話を重ねる状況をつくり、解決する努力が両方に必要だと思います。

※那覇空港における利用の現状と沖縄振興特別措置
http://www.jterc.or.jp/kenkyusyo/product/tpsr/bn …

※税制改正「租税特別措置」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outli …


(2)「衆議院選や知事選で反対派が勝利をすると、とたんに、予算を減らすと脅す、知事の面会を断るなど大人の対応をすべきは、まずは、政府でしょう。」
⇒は、おつしゃつている通りの面もあると思います。

ただ、私は詳しくは承知しませんが、「知事」といえども、通常、簡単に一国の「総理大臣」に面会することが可能なのでしょうか。
会ってくれないと騒ぐのも「被害者意識」の一種のような気がします。

一般の会社でも、大企業になると、部長といえども、簡単に社長には会えません。
日本の総理大臣も、簡単には、アメリカ大統領には会えないと思いますが、そこは、悲しいかな人間関係ができておれば、比較的簡単に会うことか出来ると思います。

残念ながら、日本の総理大臣は、簡単に中国の国家主席や韓国の大統領に会うことができません。
それでも、会ってくれないと騒いだりはせず、信頼関係の構築に、気長に努力していると思います。

簡単に会えるようにするには、お互いに信頼関係を築くことが、第一歩だと思います。

以前の知事は、総理大臣とのつながりが出来ていたので、容易に会えた面もあると思います。
だから、「反対、反対」と叫ぶたけではいけないと思います。
私だって、人間なので、反対ばかり叫ぶ人とは、いくら仕事とは言え、会うのを身構えてしまいそうで、一国の総理大臣も人間です。
落着いた雰囲気で、建設的な話しをするには、両方に責任があると思います。
それを「冷遇」とか言って、大騒ぎをするのは、逆効果だと思います。

(3)「選挙で反対派が勝ったということは、それが沖縄の民意です。
となれば、民意を賛成にしなければならないということです。」
⇒については、
先にも記載しましたように「国全体の安全保障に関する問題を、一地方の判断に委ねるとの思考をすることが誤り」だと思います。

もし、基地(安全保障)の問題を選挙で決めるとすれば、沖縄の選挙だけで決めるのではなく、日本全国を対象として、「基地を何処にするか」を投票しないと、日本全国の民意を表すことにはならないと思いますが、現実的には、その様な方法を取りえないので、国が全般判断をして決めているのだと思います。

勿論、決めた結果にともない、その地域に不利益な事項が生じれば、言われたように「代償」を払うのは当然だと思いますが、反対が先にありきではないと思います。

(4)「仲井眞前知事が選挙で敗れたのは、その代償のラインを見誤ったためだと思います」
⇒は、よく理解しかねます。

と言うことは、沖縄で問題なのは、「基地が反対」なのではなく、「代償のライン」が問題なのですか。
もしそうであれば、「基地が反対」と叫ぶのではなく、「代償のライン」(つまりお金)が問題だと、ハッキリ言って抗議すればよいと思います。

「お金」の問題に集約できるのであれば、いくら能力のない政治家でも、基地のような安全保障と絡む複雑な問題ではないので、解決がしやすいと思います。


いずれにしろ、
落着いた状態で、両者が話しをできる、雰囲気づくりをし、解決策をさぐる必要があり、それには両者に責任があると思います。
まず「反対」がありきでは、話しは進みようがないと思います。

以上は、素人なりの個人的な感想ですが、ご意見有難うございました。

お礼日時:2015/01/10 22:21

沖縄で長い住まれている友人たちは、基地の継続派で、いつまでも残って欲しい、との希望です。

基地移転など大声を出しているのは、この5年以内に移住してきた人や、朝鮮文字で落書きしまくってる、かなり日本語の表現言葉がおかしい人たちですが。

反対運動する人、最初から聞く耳などなしで、建設的なことなど頭のかけらにもありません。とにかく、反対することで生活費を稼いでいる反対職業人たちですから。

伊丹空港近くに住んでいましたが、以前はヒコー機の進入コースもタンボの真ん中。鬼門だから人なんて誰も住んでいなかったところを、土地が安いので住みついた人が予想よりやかましいで反対運動。それから、進入コースが反対になり昔から住んでいた人の上を通過(私の住んでいたところ)ですが、何も騒音しくはないってのが本音です。だれも、騒音保障金など要求などしていません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃっている内容が、正しそうに思えますが、それでは選挙をすれば、あの様な結果になるのでしょか。

沖縄県民は、一部の人に踊らされているのでしょうか。

かつての民主党の対応も疑問ですが、今回の選挙結果が、沖縄の問題の解決を、一層、複雑にしていると思います。

いずれにしろ、沖縄の問題は早く解決してほしいと思います。

いつまでも「反対、反対」と叫ぶだけでは、同じ、日本人として悲しくなります。

有難うございました。

お礼日時:2015/01/10 22:36

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!