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日本でも海外のように義務教育にするべきですが
なぜ日本では遅れているのですか?

A 回答 (2件)

 幼児の数は3~5歳が317万人、0~2歳が316万人もいます。

幼稚園や保育園を義務教育化すると、国からと地方自治体(市や町)からその義務教育費用を出す必要があって、毎月一人当たり仮に5万円かかるとしても3~5歳児を対象にすれば全国では1千6百億円もいります。年間では約2兆円です。それ以外にもインフラ(幼稚園・保育園の設立、園長や教諭の育成、送り迎えの車の用意)整備に必要なお金を考えると、途方もない金額になります。

 いま日本の財政は1千兆円と言う猛烈な借金(国債)があり(国民一人当たり8百万円!!)、しかも毎年40兆円も増えつつあって破たん寸前です(世界にこんな国はありません)。借金の利子を返すだけで青息吐息の状態なので、どのに支出する予算をどれだけ削るかが最大の関心事になっているほどです。
 消費税を20%にしてやっと財政を収支トントンにできるくらいの酷い状況です(いまの8%の消費税を10%にしても焼け石に水です)。

 もし幼稚園や保育園を義務教育化すると、消費税を20%にしても財政を収支トントンにはできないでしょうね。そんなことをすれば、消費税すら払えない人が続出するだけではなく、反対論者が大半になって実現しないと思いますよ。
 結局、便利にすればするほど、消費者にはそのツケが回ってくるのです。払うのは結局は自分になってくると思えば、賛成しにくいのでは?
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海外とは具体的にどこの国をさしていらっしゃるのでしょう?


アメリカ:州によって幼稚園が義務教育だったりそうでなかったりします。また、公立の幼稚園がなく、私立だけのところもあります。
カナダ:義務教育の年数は州によって異なるので、4歳以下から義務である場合もあり。
ドイツ:6歳からは義務教育ですが、それ以下の保育園および幼稚園は義務ではありません。
フランス:幼児過程は義務教育ではないが、公立幼稚園はフランス文部省の管轄で学費が無料。
イギリス:5歳から義務教育
オーストラリア:義務教育は6歳からで、それ以前の教育は義務ではない。ただほとんどの子供が5歳から小学校に併設された準備学級に入学し,教育を受け始める
シンガポール:義務教育は小学校から。保育園、幼稚園いずれも義務ではない。

と簡単にめぼしい国をピックアップしてもご質問のように、幼稚園と保育園を完全に義務教育にしている国の方が少ないのです。ですから日本が特に突出して遅れているとも思えないのですが、、それともご質問の意図は別の点(例えば費用負担など)にあるのでしょうか?
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