正社員首切り法案は本当？

安倍政権が発足させた有識者会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマで
流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだというのは事実ですか？

No.1 回答者： rikukoro2 回答日時： 2015/05/22 06:06

その様な意見が上がってるのは事実ですね。

　まぁ諸外国の例を見る限り、そのような議題が上がるのは当然でしょう。

　欧米などは日本に比べ非常に正社員を解雇しやすいです。
日本でも外資系企業などはこのような傾向にありますよ。

　ちょっと違いますけど
日本だとマクドナルドが赤字を出し、ぽんぽん社長を交代させたようなもんです。
逆に日産のゴーン社長のように利益を出せば、ちゃんと契約はします。

　個人的に無能な社長や社員なんていらんと思います

この回答へのお礼

回答有難うございます。

お礼日時：2015/05/22 13:07

No.2 回答者： ddeana 回答日時： 2015/05/22 10:29

日本の労働市場が流動性が低いのは事実です。

おそらく有識者会議が提言しているのは、「労働者が会社を移りやすくし、労働市場が流動化されることによって、産業のさらなる発展と成長が起こり、雇用市場が活性化する」という点でしょう。
現在の日本は正社員を人員整理のために解雇するには、整理解雇の四要件という厳格な解雇規制基準があり、これが正規社員解雇の壁となっています。
非正規社員は雇用に関して常に不安定な立場にある一方、正社員は、整理解雇の四要件という固い壁に守られて安定しているという、雇用の二極化を作り出してしまっています。
こうした不均衡を是正すれば、会社が解雇しやすくなる一方、人材を必要な業界で雇用しやすくなり、正社員と非正社員との雇用保障の差も小さくなっていくのでは？という考え方です。

ですから、もしこの施策が実現すれば、当然「正社員は解雇しやすく」なります。

ですが、諸外国と日本と一番大きな違いは、解雇した後の再就職の厳しさです。
海外にはない「新卒重視」と、長年の年功序列制度の弊害で、一か所で勤め上げるのがよいことで、会社を何度も変わるような人や解雇される人はそれだけで能力なしと決めつける風潮が根強く残っているからです。つまり一度解雇された人が再度正社員として雇われることはものすごく少ない。
解雇しやすくしたとしても同時に再就職もしやすく、収入が増える環境を整えなければ失業者を増やすだけです。
失業者が増加→キャッシュフローが減る→購買力が衰える→商品が売れない→人員整理→また失業者が増加・・・・と活性化どころか負のスパイラルに陥る可能性もないとは言えないのです。

この回答へのお礼

回答有難うございます。
今の「正社員」は「終身雇用」で守られてますね。
私の知り合いも、辞めた後の仕事が無く困ってます。
再就職の目途もまだ「無理」みたいです。
子供の教育費が払えずに、高校も辞めたみたいです。

お礼日時：2015/05/22 13:19

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2015/05/22 16:47

たぶんですが、事実だと思います。

安倍政権は、ドイツのハルツ改革に倣おうとして
いると思われます。

東西が統合したドイツは、経済が落ち込み、欧州の
病人とまで言われました。
社会主義に馴れた東ドイツの人間が、働かなかった
からです。

しかし、労働者の解雇をやりやすくしたり、失業保険を
支払う期間を短くしたり、企業を優遇したりするハルツ改革
を実施したお陰で、今や欧州の牽引役です。

今のままでは、日本の経済は先細りです。
その先は、途上国です。
途上国になったら、福祉もなくなります。

それを防ぐためには、労働者に厳しく、企業に優しい
改革をする必要がある、ということで政府内部は
一致をみていると推測されます。

残業代ゼロ法案などもその一環でしょう。

これからは、労働者に厳しい社会になると思います。

この回答へのお礼

回答有難うございます。
今は「日本」も労働時間に対し、
実際の労働実績が「先進国」の中では低いと言われてますね。
色々回答を貰いまして、
労働者が頑張って「利益」を上げる事を求めてると思いますね。
今年もハッキリしてましたしね。
「利益」を上げてる企業も有れば、「純損失」の企業も有り「純損失」の企業は、
今の法律では「正社員」を守る事で「首切り」は出来ないですね。
「労働者」が頑張って「会社」に「利益」上げる為に、
まずは「残業代ゼロ法案」から始めると言う事ですかね。

お礼日時：2015/05/22 20:03

No.4 ベストアンサー 回答者： kinkinn 回答日時： 2015/05/22 20:11

その通りですよ。

小泉政権時代の労働者派遣制度の公認に続く　第二の矢ですよ。日本が世界に立ち向かっていくには　労働市場の流動化すなわち解雇要件の緩和が必要不可欠と　経済界は主張しており、それに沿ったものです。
経営者側を支持基盤とする自民党が政権を取り　両院で過半数以上を維持している以上　労働市場自由化政策は　ドンドン進んでいきます。

この回答へのお礼

回答有難うございます。
もう、昔から「案」は有ったのも聞きましたが「小泉政権」の時ですか。
「ニュース」で良く「言ってる」「3本の矢」の「第2の矢」なのですね。
「純損失」の「企業」には「正社員」の「賃金」を払うのも「困難」になりますね。
「与野党」で「過半数以上」の「賛成」で、
良くTVで見る「賛成多数で本案は既決されました」ですね。
古くから「小泉政権」からの「法案」なのですね。
その頃は、「何と無く聞いてました」が、
その後「民主党」に1度なりましたが、
又「自民党」が「政権」を過半数以上持ってますね。
「労働市場の流動化」＝「正社員首切り法案」の考え方だったのですね。

少し「お話」は変わりますので、「スルー」して下さい、「個人」の意見なので
「経済」は「回復」していると「阿部総理」は「発言」してますね。
でも、私には「経済回復」の「実感」が有りません。
「給料が上がった」と言う人も居ますが、
その分「物価上昇」も有りますよね。
でも「正社員首切り法案」は「デメリット」も有る気がします。

お礼日時：2015/05/23 05:16