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コロナ特例貸付返済37%数千億円回収不能。一方で倒産3割増加9千件ですが、これは、会社を無理して存続させるより、倒産させてコロナ特例貸付を踏み倒した方が良いと考えた結果ですね?

つまり、会社を存続させたら、コロナ特例貸付の返済をしなければならないが、会社を倒産させれば返済しなくて良いから倒産させた。コロナ特例貸付が逆に倒産件数を増やしていますね?

質問者からの補足コメント

  • 生活保護制度が有るので、現在の日本では野垂れ死にはしませんよ。それより、少なくともコロナ特例貸付制度が無ければ、税金が数千億円回収不能に成る事は無かったです。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/04/09 11:58

A 回答 (3件)

既に息絶え絶えの会社にコロナ助成金出して不渡りでないようにしてたから、単に時間差で倒産したんだと思いますけどね。

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倒産件数の推移を見る限り・・。


「コロナ前の水準に戻っただけ」の様に見えるが?

また、物価上昇やマイナス金利政策の解除などの影響の方が、遥かに大きい筈で。
むしろ現状は、まだ倒産件数は少なく、「今後は更に倒産件数は増加する」と言う見方が主流。

更にマクロ経済的には、税負担より、銀行の不良債権化の方が、経営環境の悪化に繋がる。
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貸さずに3年前くらいに潰れて、コロナ禍で野垂れ死んだらよかったのに・・・といいたいのですね、人としてどうかと思いますよ

この回答への補足あり
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この回答へのお礼

生活保護制度が有るので、現在の日本では野垂れ死にはしませんよ。それより、少なくともコロナ特例貸付制度が無ければ、税金が数千億円回収不能に成る事は無かったです。

お礼日時:2024/04/09 11:58

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