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増税かインフレターゲットは普通、どちらか片方を実行するものですが、安倍政権は同時に実行しました。
何か理由があるんですか?

A 回答 (7件)

一つ 第一次安部政権時に公務員自爆テロによって体調共々木っ派微塵にされたので今回は公務員のイエスマン。



一つ ニュースで流れを見ると民主党時代に決定したものを粛々と遂行しているだけと勘違いする輩を期待できる。実はブタ野田時代の三党合意なので一蓮托生なのだが。
もちろん「支持」のあるうちは「合意」したハズの定数是正には着手せず公務員の給与は上げ続けます。

やはり「支持」が減ると実行したい事柄にも着手できないと学習したため次回選挙に向けて「低年金者へのお小遣いバラ撒き」「軽減税率でも子分に擦り寄った」など色々気を使っています。
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安倍政権は増税を実行していませんよ。


施行時の政権は安倍政権ですが決めたのは民主党野田政権の時です。
これは3党合意(民主自民公明)のもと、法律で決めてしまったことなので
仕方なく上げました。
しかしそれには条件がついており、景気がよくなければあげないはずで
安倍さんとしては上げたくなかったのですが財務省、自民党税調が
うるさく、この先安倍降しが始まるとなおのこと停滞すると考え
仕方なく上げました。

しかし、本来は今年の10月に上げるはずだった消費税10パーセントを見送り
これを1年半先延ばしして2017年の4月に上げることに安倍さんは決断しました。

さらにしかし、現在の経済状況では安倍さんはそれをも伸ばしたいと
考えています。
どうしてもアベノミクスを成功させたい意図があり
ここで10パーセントを決断してしまうとせっかく上向いてきた雇用や
設備投資が水をかけられたように萎縮するのは目に見えているので
できれば、安倍政権下では施行したくないと考えています。

もちろん財務省と自民党税調では上げたくてしょうがないのですが
これを抑えるために
軽減税率を議論させています。
安倍さんは昨日4千億の枠内で軽減税率を考えてくれ
と税調に指示しています。
公明党は1兆2千億くらいの枠を考えています。

これ、平行線になる恐れがあります。
安倍さんはこれが平行線で決断時(今年の暮れ)までに折り合いがつかない
ことを狙っています。
折り合いつかなければ消費税を上げられませんから
消費税を上げる決断をしないですみます。
これは安倍さんの消費税上げない作戦その1です。

もう一つの上げない作戦は参議院選です。
来年,参議院選があるのに消費税のアップを決断するなんてことは
狂気の沙汰です。間違いなく大敗するでしょうし経済は縮小してしまうので
どうしても見送りしたいでしょう。

自民党の中にも財務省の犬といわれる増税派はたくさんいます。
こいつらを黙らせるには格好のイベント、参議院選です。
これに負けていいのか?
困るのはあんた達だぞ!の脅しが効きます。

「増税見送り」を公約として戦えば必ず勝てます。
なぜかって?
野党民主党はは自民党と反対のことを言わざるを得ません。
まして、増税を決めた政権は民主党政権ですから
増税見送りに対してこれを認めたのでは
つじつまが合いません。どうしても増税をしろ!
という立場を民主党は取らざるを得ません。
すると、またここで矛盾が起きてしまいます。
庶民、特に裕福でない層の味方のはずの民主党なのに
増税を言うってことは変ですよね。

ただでさえ、民主党なんてもう終わりが近い党なのにこれで
息の根が止まるでしょう。
余談ですが、これをわかっているから一旦解党して
出直そうと前原だの生意気な細野だのが動いているわけです。

てことで、安倍さんは17年4月の10パーセントはもう1年くらい先延ばし
すると私は思いますがねぇ。
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占領下は、他国の意向で国が動きます。

当然の結果ですね。そして、勘定奉行暗殺事件が発生したのです。桜田門外の変の時も日米交渉が有り奴隷経済が入った結果です。そして、先祖は、藩札制度を選びました。
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桜田門外の変は、マルクス主義をやったのでしょう。

古いですね。歴史に残る真実世界は、同じように動いているのです。ユダヤの商人から始まり経済の基本に目覚めます。
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民主党政権下で、8%及び10%の制定。


民主党の議員達は、総ザンゲをすることです。

8%で景気悪化、今年、10%にしていたらもっと悪化していました。
それを安倍政権は、先の伸ばしにしたのです。
反日新聞・テレビ及び御用経済学者、コメンテーターの増税大合唱でした。(8%の時)
みんなで総ザンゲをするべきです。

10%先延ばし、大賛成!
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失われた20年とかで、日本経済はデフレで停滞


し続けています。
このまま続けば、失われた30年、50年になり
その先は途上国です。

何とかしてデフレを脱出する必要があり、それがインタゲ
ということです。

一方、年金など福祉関係の原資が足りなくなったので
増税です。

御指摘の通り、二兎を追う者は一兎をも得ず、という
可能性もありますが、安倍政権はあえて二兎を追う
という困難な政策を採ったわけです。

どうしてか。

福祉予算を削るのは難しいからです。
福祉は票になります。
福祉を上げると下げられません。
下げると票を失うからです。
これを「福祉の不可逆性」といいます。

ま、経済学的に正しい政策をやりたいけれど
国民の顔色を伺わないと、票が採れない
ということです。

民主制の悪いところです。
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アメリカでは、大規模金融緩和をし、かつ、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。



安倍さんは、やる気ならまた景気条項(景気が悪ければやらない)をつけられたのに、景気条項をはずして10%増税法案を成立させ、リーマンショックのようなことがない限りにはかならず10%増税をやるといっています。

すなわち、安倍自民も消費税アップをしたくてたまらないということでしょう。その理由は以下。

―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。(特に所得税と法人税からの税収が減る。)http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 … 安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 >>> 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★(3)財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている!」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。
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