
安倍・菅・岸田自公政権の悪政・悪行・犯罪・テロ・噓八百・隠蔽・捏造・改ざん・悪い方向に誘導先導洗脳等は、次のような内容で良いでしょうか。
2012年からの不正選挙
原発再稼動
TPP参加継続
サギノミクス
消費税増税など増税のオンパレード
保険料の負担増
残業代0法
高利貸し業界の金利上げ
法人税と富裕層だけは減税
物価高
円の価値下落
公的資金を使って株高維持
アメリカ国債買い増し
アメリカ兵器大量買い増し
原発と武器の輸出推進
マイナンバー制
NSC法
特定秘密保護法
憲法を無視して集団的自衛権の拡大解釈
治安維持法であるテロ準備罪・共謀罪
安保法という名の戦争法(自衛隊を米軍の下請け機関にし最終的には日中戦争)
官邸私物化
日銀私物化
年金基金(GPIF)私物化
NHK私物化
桜を見る会私物化
大手マスコミを支配下に(言論統制)
カジノ法
農協解体
種子法廃止
水道民営化(飼い主であるアメリカロックフェラーに売り渡す)
森友・加計
企業側の非正規雇用規制緩和(実質賃金の低下)
移民1000万人受入れ
報道自由度ランキング72位と大幅下落
海外に外遊しまくり60兆円ばら撒き(アメリカロックフェラーと安倍一味の懐にキックバック)
憲法改悪し国家権力が憲法で国民を縛り戦争出来る国を目指す
新型コロナウイルスをわざと広げて国内にパニックを起させ、このドサクサに紛れて特別措置法・緊急事態宣言で、政府が何でも行なえるようにして、ナチスドイツや北朝鮮のような独裁国家を目指す
人類国民の真の敵で悪魔崇拝者でもあるイルミナティ・ディープステイト・ㇵザールマフィアがいろいろな目的で意図的にばら撒いた人工ウイルス・コロナ・オミクロン等である事実を重々承知し、はなっから闇の勢力の手先・走狗という事で、闇の勢力の命令に従って、ダイヤモンドプリンセスやGOTOキャンペーン等も含めてわざと感染者を増やし、本当に効くアビガンやイベルメクチンはわざと日本国民には承認・提供せず、死亡者や重篤者や感染者を増やし、自分たちがわざと人工ウイルス・コロナ・オミクロン等を広めておきながら、自宅に隔離させる等日本国民の自由を制限し日本経済も大停滞させる・疲弊させるために、悪法である特措法・緊急事態宣言を悪用して発動し、経済活動も止めさせ生活・自由等も制限させ、なるべく多くの日本国民を不幸のどん底に叩き落したいと考えて実行してきたテロリストの手先
マスク着用の強要も、二酸化炭素を吸わせて自然治癒力・免疫力を低下させ、逆に感染・重症化させやすくしたり他の病気になり易くさせ殺すため
不都合な人物や裏切り者を暗殺・冤罪投獄で潰す
安倍自公政権の増税・負担増一覧など
消費増税5%→8%→10%
所得税増税
住民税増税
相続税増税
贈与税増税
退職金の住民税控除廃止
年金支給0.7%減額
国民年金料引き上げ
厚生年金保険料引き上げ
高齢者医療費負担増
診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
国民保険料高齢者引き上げ
40-64歳介護保険料引き上げ
児童扶養手当減額
石油石炭税増税
電力料金大幅値上げ
高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
自動車重量税増税
軽自動車税は1.5倍に値上げ
酒税増税
タバコ5%増税
NHKの受信料UP
公務員給与減額停止(悪政を実行させるため甘い汁を吸わせ痛みを従わせない)
配偶者控除見直し
法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
年金支給開始年齢の引上げ
安倍自公政権のワースト一覧など
GDP下落率_歴代内閣中1位
自殺者数_歴代内閣中1位
倒産件数_歴代内閣中1位
自己破産者数_歴代内閣中1位
生活保護申請者数_歴代内閣中1位
税収減_歴代内閣中1位
赤字国債増加率_歴代内閣中1位
国債格下げ_歴代内閣中1位
不良債権増_歴代内閣中1位
国民資産損失_歴代内閣中1位
医療費自己負担率_歴代内閣中1位
年金給付下げ率_歴代内閣中1位
年金保険料未納額_歴代内閣中1位
年金住宅金融焦げ付額_歴代内閣中1位
犯罪増加率_歴代内閣中1位
貧困率_ワースト5国に入賞
民間の平均給与_7年連続ダウン
出生率_日本史上最低
犯罪検挙率_戦後最低
所得格差_戦後最悪
農薬使用量_世界
添加物の種類_世界一
遺伝子組み換え食品_世界一
水道水塩素濃度_世界一
精神科の病床数_世界一
若者の自殺率_世界一
原発密度_世界一
男性の労働時間_世界一
経済成長率_世界最下位
1人あたりGDP_32位
税金負担率_世界2位(高負担中福祉)
社会保障_世界の平均(高負担中福祉)
高齢化率_世界一(長生きと少子化)
国の借金率_世界一
公務員年収_世界一(2位の2倍)
派遣会社の数_世界一(米国の5倍)
全体の自殺率_世界6位
日米貿易協定(日米FTA)で日本がこうなる可能性がある。
国民皆保険が撤廃される。
年金や生活保護が撤廃される。
消費税廃止できなくなる。
水道再公営化できなくなる。
警察、消防が民営化される。
軽自動車が撤廃される。
JAが解体される。
GM食品(モンサントなどの遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品)しか食べれなくなる、GM表示がなくなる。
何度でも言う! 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ! 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否

No.3ベストアンサー
- 回答日時:
良く調べましたね。
ほとんど全部が正解です。
自民党は国民を騙すインチキ政治をしている詐欺師なのは調べればすぐにわかることですが、海外や企業に金をばらまいて、そのリターンで私腹を肥やしているから質が悪い。
しかも、多くの国からカルトや過激派指定されている反社会的カルト教団「創価学会」が作ったカルト党「公明党」と連立政権をしているから正気の沙汰とは思えない。
その結果、与党の不正、官僚の犯罪、権力者の犯罪を報じないマスコミ、
創価学会と与党による国家転覆、テロ犯罪、内乱、市民への犯罪教唆という世界が驚く犯罪が行われているわけで。
>国民が選挙で選んで決めた人たちなのでしょうがないでしょ?
嘘やネット工作のほか、世論誘導や言論妨害をして、憲法を踏みにじるようなことをしているのだから、公正、公平な政治とはいえない。
独裁政治に限りなく近い社会主義というところか。
>ニュース見ないようにすると、気にならなくなりますよ。
出ました、工作員の口癖。
国民が全員馬鹿になれば、悪徳政治屋やカルト教団は犯罪や不正をしやすいでしょうが、馬鹿でない国民にとっては黙ってはいられません。
自公政権発足からいまのいままで全く、経済、産業、技術の発展がなく、世界から置いてけぼりを食らい、
経済成長率や一人当たりのGDPで韓国にまで抜かされてしまいました。
20年以上にわたって経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた30年」と呼ばれています。
最近は、炊き出しをする貧困村、パパ活する女子、貧困を原因とする無差別殺傷事件とか、貧困国特有のニュースが増えてますよね。
廃止する鉄道路線、老舗店舗の廃業、海外の有名ブランドの撤退なども目立ってます。
自公政権の支持母体である国際カルト「創価学会」は、国家転覆とテロ犯罪を行い、敵対関係にある者を殺傷、虐待、弾圧するよう市民に強要しているため、毎日のように集団ストーカー事件や集団暴行事案が発生して日本はテロ国家になっています。
今後、自公政権や創価学会のテロ犯罪は、告訴、告発、国賠、集団訴訟、国際法廷での闘争、政治運動、デモ、街宣、メディア化、Youtubeでの動画の公開などなど、あらゆる手段で日本の醜態が知らしめられ、国益を著しく損なうことになるということに愚民は気が付いていません。
自公政権の”犯歴”をまとめたので参考にしてください。
① 自民党政権が原発事故の冷却と制御装置の復旧を拒否
→メルトダウンが起き、世界中が放射能汚染される。
従来の放射能の安全基準では、居住不可な国になっていたのです。
(従来の基準では、安全上問題があるという意味)
https://diamond.jp/articles/-/79227
リテラ紙「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ 」
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/
② 自公政権の経済政策の失敗で日本の経済成長は崩壊、と世界が報じる
自公政権になってからというもの、GDP、名目GDP、物価上昇率がゼロになり、経済成長率に至っては下降の一途をたどり、世界105位まで転落しました。
デフレ=資本主義の死を放置しているとして多くの学者から批判を受けていたことはいうまでもありません。
詳しくはこちら経済サイトで、経済推移をご覧いただけます。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
自民党に忖度しない海外の大手紙は、自公政権の失態であると報じてますがね。
米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1%に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1%となった。
2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。
自公政権による経済破壊が進行すれば、薄給、過労を原因とする自殺、病死、過労死などが増え、当然、無職も増えるであろう。
日本は経済破綻寸前の状態にあることを理解してください。
2020年4月度 世界の経済成長率ランキング
経済成長率 = (当年のGDP - 前年のGDP) ÷ 前年のGDP × 100
日本 105位 /192か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
週数年前から日本の経済状態などをマスコミが報じるようになり、いざ蓋をあけてみたら、一人当たりのGDPは2位→30位に転落。経済成長率は世界最低。昨年、韓国にも抜かされてしまったのでした。
自民党の悪政+日本に寄生する巨大カルトなどの悪影響+政府の怠慢により日本は後進国入りしたのです。
週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351
週間ダイヤモンド 2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2
東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177
プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556
プレジデントオンライン 2020/05/16号
東京オリンピック強行が「2040年の日本終了」をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318
日刊ゲンダイ 2017.6.4
内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ!日本はあと30年でスラム化する
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836?page=3
③ 原発利権、裏金、賄賂、癒着のために、50兆円を無駄な建設事業に投入し、60兆円以上を海外にばらまいた
自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に60兆円以上をばらまきました。
日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …
海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、60兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。
外交上、海外支援は必須ですが、60兆円という額は、常識的な額よりも2桁(100倍)多いです。
④ 政教分離を破壊し、国民に貧困を強いる自公政権
自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体(創価学会・統一教会・日本会議など)に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団=お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。
サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …
安倍晋三は、支持率や支持者(ネトウヨ)のご機嫌取りのためだけに、嫌韓パフォーマンスをしてるが、実際は親韓派の政治家。
安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ 過去には合同結婚式に祝電
https://news.yahoo.co.jp/articles/612d6dabf062f1 …
統一教会系政治団体・天宙平和連合(UPF)が福岡で開催した合同結婚式併催イベント『祖国郷土還元日本大会』に、当時官房長官だった安倍晋三と元法務大臣で衆議院憲法審査会会長の保岡興治が祝電を贈ったことが発覚した。
https://hbol.jp/183496/
No.4
- 回答日時:
自民党政権は何とかやっています。
日本の国力減退は、
日本全体で持ちこたえて行かなければいけませんし、日本の自殺者数の多さは、戦後左翼教育の弊害です。
今こそ、
日本民族は団結しなければいけません。
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