防衛装備移転三原則について

2014年に、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則が閣議決定しましたが、
これにともなって紛争国への武器輸出が可能になったと書かれているものがあったり、紛争国への武器輸出は禁止と書かれている記事がどちらもあるのですが、どっちが本当でしょうか？

教えて下さい。

No.4 回答者： satoumasaru 回答日時： 2016/04/24 17:23

はじめまして

防衛装備移転三原則では紛争当事国（武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国をいう。）への技術移転は禁止となっていますね。

これまでの武器輸出三原則は、事実上、武器輸出は禁止だったんですよ。ところが今回の場合は、紛争当事国でなければ武器輸出はできるということになっています。つまり原則解禁ということです。

紛争当事国って誰がきめていると思いますか？これは国際連合安全保障理事会がきめます。ですからあきらかに紛争をしている国であっても（例イスラエル、ロシア、中国等々）、常任安全保障理事会である米国やロシア、中国が拒否権を行使すれば、紛争国とはなりません。ですから実際に紛争している国＝紛争国ではないのです。実際にイスラエルとの共同開発などという話もでていますしね。

すでに海外で行なわれる兵器産業にも防衛副大臣がいって日本製武器の売り込みをしています。また日本でも兵器産業の見本市がはじめて開催されました。安倍内閣としては軍需と原子炉をひとつの経済回復の道具にしようとしています。軍需や原子炉輸出でもうかればよいというのも一つの考えですが、それでいいのかなとは思っています。

No.3 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2016/04/23 10:43

安保関連法案　.. ..　、国会議長席付近で折り重なっての議員紛争となっておりましたが、 どのような法案にも 関連する法案 というものは存在すると言うことではないでしょうか。

防衛装備移転三げんそく .. 、その周囲にも関連する法・法案が山積みで存在する　 .. 。と、みえる。
PKO・海外援助で自衛隊が多少の排他的武装が装備必要であるとしたら、その装備は、その株式会社・生産インフラを巻き込んでのアクションになるということではないでしょうか。
震災原発事故の折、時の首相が「 みなさんしか、いない 」、その一言が耳に残りますが、自衛隊を（国際）災害援助・救出活動に向かわせるにしても、人、人員と共にそれなりの装備・物資 etc. も国境を越える、それらの あや 関連する あや をひっ包めての .. 移転三げんそく 、それが、まとめ、一連のまとめ　と見えないこともない。　それらが、装備製造（捏造?）から連動して海外の事に挑む必要性が出てきた、そう簡単にまとめ上がるもの と見える。

　時に日本、震災への対応、その重要性がぐっと増していますが、今の阿蘇山から台湾へのライン、南海トラフラインといわれるもの、先の東日本大震災のライン、それら、みんな、同じ長さのラインに見えて来たりする。
国家の能、能力を 絞らなければならない事象は、それらが先とも見えないこともない。
　味気のないはなしには、粉飾が似合ったりする。

No.2 回答者： makocyan1 回答日時： 2016/04/22 09:35

条文には禁止の条件として

＞紛争当事国（武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国をいう。）への移転となる場合

　って明記されてますけどねえ。だから基本は禁止。

　可能って捉える人は、政府のやり方には何でも反対の人か、もしくは転売までの管理は現実的には難しいんじゃない？って考えている人ではないですかね。

No.1 回答者： area_99 回答日時： 2016/04/21 19:32

紛争当事国へは禁止されています。