「日銀物価目標 現実見すえ、修正を」について

4月30日の朝日新聞の「社説」に「日銀物価目標　現実見すえ、修正を」（下段、参照）が掲載されていました。

概ね、この「社説」の内容には、賛同しますが、

①『「これまでの日銀のやり方から言えば、インフレ目標の達成が遠のいたのなら追加緩和をするところだ。」にもかかわらず、「日銀は２８日の金融政策決定会合で目標達成時期を先送りしつつ、追加緩和を見送った。」』と記載されていますが、今回の２８日の追加緩和を見送りは、当然であり、市場が一方的に、過度な期待をしていただけだと思いませんか。

〇何故なら、アメリカが日本の「円安誘導」を牽制しているのに、疑いを招きかねない「追加緩和」は、安易には実行できないので、その様な状況では、追加緩和を見送は当然だと思いませんか。

※米、監視対象に日本初指定＝為替介入をけん制（gooニュース）
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/wbus …

〇また、今月の伊勢志摩サミットで、大規模な「財政出動」を行う予定なので、重ねて「追加緩和」を行うかは、G7の成果を見極めてからになるのは、当然だと思いませんか。

※「G7が機動的財政出動も」サミットで発信を（NHKニュース）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160502/k100105 …


②当「社説」が指摘する様に、「物価を２％上昇させる目標時期をまた先送り」し、「最大５年に引き延ばす」のは、大丈夫なのかと、疑念を感じますし、「もはやこの試みは行き詰まっている」とまで、思ってしまうのも無理もない気がします。

そこで、「社説」では、「日銀には早期に政策を修正することが求められる。インフレ目標やその達成時期を絶対視せず、もっと柔軟に対応したほうがいい。現実的な目標水準に変え、一刻も早く異次元緩和からの出口戦略を練るべきだ。」と記載されています。

一瞬、その通りだと思ってしまいますが、具体的な内容が記載されていません。
〇「もっと柔軟に対応したほうがいい」とは、どの様に「柔軟に対応」するのでしょうか。

〇「現実的な目標水準に変え」とは、どの様な「現実的な目標」なのでしょうか。

〇「一刻も早く異次元緩和からの出口戦略を練るべきだ。」の「出口戦略」とは、具体的にどの様な「出口戦略」を行うべきなのでしょうか。
また、現在のような経済状況で、「出口戦略」の議論をしたり、実施すると、逆に、市場の混乱を招かないのでしょうか。

以上の通り、「社説」の記載では、不消化になってしまうので、具体的にお教え願います。

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※朝日新聞DIGITAL
http://www.asahi.com/articles/DA3S12335895.html

※新聞社説まとめサイト
http://shasetsu.seesaa.net/article/437370077.html

[朝日新聞] 日銀物価目標　現実見すえ、修正を (2016年04月30日)

日本銀行が物価を２％上昇させる目標時期をまた先送りした。新たな達成時期のめどはこれまでより半年延ばし、「２０１７年度中」である。

１３年４月に黒田東彦総裁のもとで異次元緩和に乗り出した時は、２年で達成するという目標を掲げていた。それを最大５年に引き延ばす計算だが、実現への道筋は見通せていない。

もはやこの試みは行き詰まっている。目標も、それを実現するための手段も、現実を見すえて見直すべき時期に来ている。

「２年」と期間を区切っての短期決戦で、日銀が金融市場に投入するお金の量を２倍に増やす異例の政策には当然、弊害や副作用も予想された。それでも国民や企業に染みついたデフレ心理を払拭（ふっしょく）するには、それくらい思い切った金融政策が必要、というのが日銀の立場だった。

その後、お金の投入量をさらに増やしたが、消費者物価（生鮮食品を除く）の上昇率はほぼゼロで、３月はマイナスになった。原油相場下落の影響が大きいが、目算違いは否めない。

黒田総裁は目標実現のためなら「出来ることは何でもやる」と言い続けてきた。その通り、大量の国債を買い取るなど異次元緩和で金融市場へのお金の量を増やし、２月には日銀史上初めてマイナス金利政策まで導入した。

しかし、こうした政策は必ずしも経済の好循環を生まず、経済成長にも結びついていない。デフレ心理を払拭できないまま、異次元緩和の限界と弊害が次第に明らかになっている。

とりわけマイナス金利政策の導入後、株価や為替相場が乱高下するなど金融市場の不安定さが目立ってきた。銀行の収益への影響も大きく、経済界には「悪影響のほうが大きい」との受け止め方が広がっている。

これまでの日銀のやり方から言えば、インフレ目標の達成が遠のいたのなら追加緩和をするところだ。にもかかわらず、日銀は２８日の金融政策決定会合で目標達成時期を先送りしつつ、追加緩和を見送った。日銀自身も、これ以上の異次元緩和の拡大に問題があることを意識し始めたのではないか。

日銀には早期に政策を修正することが求められる。インフレ目標やその達成時期を絶対視せず、もっと柔軟に対応したほうがいい。現実的な目標水準に変え、一刻も早く異次元緩和からの出口戦略を練るべきだ。

ただでさえ正常化には１０年、２０年かかると言われる。これ以上深入りしたら、永久に出られなくなりかねない。

No.1 回答者： ga111 回答日時： 2016/05/02 23:52

あなたとの話は長くなりがちなので、一回だけ答える。

基本的に朝日もあなたも間違い。日銀は自由に量的な追加金融緩和をできる。これは、アメリカが量的な金融緩和を3回にもわたってしてきたことから、アメリカが文句のつけようがない緩和である。アメリカが止めろといっているのは直接の為替介入である。

黒田もこだわっているように２％目標は修正はすべきではない。日銀の重大な問題点はすでに指摘されている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0 …

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

◇「アメリカが止めろといっているのは直接の為替介入」だけなのでしょうかね。

Ｇ20で、ルー米財務長官が「最近は円高が進んだが、為替市場の動きは秩序的だ」「日本は通貨安競争をしないというＧ20の約束に同意している」と述べたのは、過度な量的金融緩和も含めて円安誘導策に動くことを牽制したのではないでしょうか。

※円安頼みの日本経済は、耐えられるのか（マイナビ）
http://news.mynavi.jp/column/mizukami/032/

また、トランプ氏の発言を切っ掛けに、クリントン氏をはじめ、多くのアメリカ人が「中国、日本、アジア諸国が通貨安により自国製品を安くしてきた」と、円安を疑問に思う様になったのではないでしょうか。

※トランプ氏がもたらす円高リスク（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97674860V20C …

考えてみれば、円安になることは、どこかの国の通貨高になっているので、世界全体の観点からは、必ずしも、世界全体レベルでは、経済のパイが拡大していない（従って、長い目で見て、日本の経済発展に貢献していない）かもしれないことにも留意すべきでしょうね。


◇「２％目標は修正はすべきではない」については、

「FRBもECBも日銀もインフレ目標を採用しているにもかかわらず、物価の引き上げが思うように進んでいません」が現実のようですし、
「先進国の通貨安を伴うインフレはこれまで、人々の実質的な所得を押し下げ、生活を苦しくさせてきたという真相に行きつくことができます。ですから、中央銀行はインフレ目標や金融緩和競争をやめるべきなのです。長い目で見れば、それが政治や経済の安定をもたらす」の意見にも耳を傾ける必要があると思います。

※インフレ目標や金融緩和競争はやめるべきだ(Yahooニュース)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/nakaharakeisuke/ …

物価目標については、デフレから脱却さえすれば、成熟社会では１％程度の上昇目標でもよい気もします。


ただ、「出口戦略」は、いつ頃、どの様に実施するかを誤れば、墓穴を掘ることになるので、「火をつけた人」を中心に検討願いたい。

お礼日時：2016/05/03 11:44

No.2 回答者： neatkn 回答日時： 2016/05/08 01:03

最近思った事なんですが･･･

今の日本はIS曲線が垂直なんじゃないかと。
だから、金融緩和しても利子率が下がるだけで（金利がマイナスになって）、国民所得は増えないし、総需要曲線がシフトしないから物価も上がらないのでは!?

違いますかね!?

こういう場合、教科書的には財政政策ですが、今の日本で財政政策は基本的の無理なので、

⑴IS曲線を右肩下がりにするか、
⑵供給曲線を右側にシフトさせるか
(この場合、物価は下落でしょうが、目標は国民所得の増加の筈)


では!?

この回答へのお礼

専門的なご意見有難うございます。

「IS曲線」とは、難しい話しですね。

◇「投資の利子弾力性が小さいと、大きな利子率の変化にも投資が反応しなくなり、国民所得も影響を受けなくなり、投資の利子弾力性が限りなくゼロに近い場合には、ＩＳ曲線はほぼ垂直（急勾配）になる」ようなので、

※IS曲線(金融大学)
http://www.findai.com/yogow/w00404.htm

逆に「利子弾力性が大きいと、利子率の変化に対して投資が大きく動く」ので、おっしゃる通り「IS曲線を右肩下がり」にすれば、よいかもしれませんね。
問題は、どのようにして「IS曲線を右肩下がりにするか」ですね。


◇また、「供給曲線を右側にシフトさせる」は、「物価の下落」につながり、政府・日銀の「2％の物価安定の目標」からは、疑問かもしれませんね。

※需要と供給と価格の関係 (経済学入門)
http://kezai.net/analyze/demand


◇そもそも、「金融緩和」は、「利子率を下げ」て、企業の投資活動を活発化させようとしているのでしょうが、日本は、もともと低金利であるし、企業は資金が豊富であるのに、投資先や需要が無いので、企業の投資活動を活発化させないし、「財政政策」は、赤字国債の乱発により財政不安を助長させかねない問題を孕んでいます。

日本が経済成長しない「根本問題」を解決せずに、「金融緩和」や「財政政策」だけでは、カンフル剤に過ぎないと思います。

「病気の本体を治療せずに対症療法だけを繰り返していても患者の体力が低下していくだけ」ですよね。

※金融政策や財政政策は根本問題を解決しない(東洋経済)
http://toyokeizai.net/articles/-/115001


日本の「根本問題」とは、何でしょうね。

①構造改革、農業改革
②少子・高齢化対策
③財政健全化
④福祉制度の将来不安の解消と財源問題
⑤雇用問題(非正規労働者と正社員の格差是正)

・・・等々、チョット考えただけでも、実施すべき課題は、多くあると思いますが、国は、どう考えているのでしょうね・・・？？？

お礼日時：2016/05/08 22:36