時価額保障について

昭和４９年４月１５日最高裁判例以来、自動車物損事故で修理費が時価額を上回る時と修理不能の時は時価額が保障の基本になっているようですが、最高裁判決が時価額保障にいたった際の元となった法律名とその条文を教えてください。
　憲法７６条３項に「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」とあるように、裁判官が「この憲法及び法律にのみ拘束される」のであればその根拠となった法律あるいは法規範が必ずあるものと思います。

質問者からの補足コメント

• Polo６さん、早速の回答ありがとうございました。
  回答を読んでみて自分の理解が足りなかったのかなとも思いますが、再度質問させてください。
  　というのは、私は平成26年2月にスーパーの駐車場で側面衝突され４９万３千余円の損害を受けました。その際保険会社は修理代が時価額を上回る ので経済的全損であるから時価額分しか保障されませんとのことでした。そのとき時価額保障の根拠として示されたのが先の最高裁 判例でした。Ｐｏｌｏ６さんの回答を読んでみて、改めて最高裁判例を読み返してみるとこの判決文下段は物理的全損について言及していることが分か りました。
  　そこで改めて質問なのですが、修理代が時価額を上回る時は何を根拠に経済的全損とし、時価額保障となるのか。この２点の 根拠となっている法律、判例なりあればその法律名と条文または判決文等を具体的に教えていただけないでしょうか。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2016/05/19 20:37

• Ｐｏｌｏ６さんお礼するのが遅くなりすみません。
  今回、具体的で分かりやすい回答ありがとうございました。おかげで長い間の胸の支えがおりたような気がします。
  最後に、最初の回答で東京高裁平成4年7月20日と大阪高裁平成9年6月6日の判例を教示していただきましたが、是非読んでみたいと思いネットでいろいろ検索してみましたがヒットしませんでした。出来ましたら「最高裁昭和49年4月15日判決　交民集7巻2号252頁」のように、具体的な検索名で教えていただければ幸いです。Ｐｏｌｏ６さんには重ね重ねの質問でご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願いします。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2016/05/22 21:30

No.3 回答者： polo6 回答日時： 2016/05/23 11:24

東京高裁平成4年7月20日判決は交通事故民事裁判例集25巻4号787頁，

大阪高裁平成9年6月6日判決は交通事故民事裁判例集30巻3号659頁です。

この回答へのお礼

Polo６さん、３回におよぶ親切丁寧な回答ありがとうございました。過ぎた事故の事とはいえ気になり出したら止まらないもので、これで何とか納得出来そうです。本当にありがとうございました。

お礼日時：2016/05/23 22:36

No.2 回答者： polo6 回答日時： 2016/05/19 23:33

裁判所の基本的な立場というのは，モノに対する愛着みたいなものは金銭的に評価しない，ということだと思います。

親が死んだとか妻が死んだとかだと慰謝料を認めますが，自分がどんなに大切にしていたモノであっても，「それが壊れても，これを買えば同じでしょう」という理屈なのです。

それは，法律ではありませんが，モノに対する慰謝料を認めないというのは古くからの日本の裁判所の立場です（ペットだと少し違うかもしれません）。

そうなると，質問者さんの自動車が壊れて，修理すると100万円かかるけれど，壊れた時点と同程度の自動車は60万円で売っている，ということになると，「100万円かけて修理しなくても，60万円もらって同程度の自動車を買えばいいじゃない」という考えになるのは自然なことです。

これが自然なことと感じられないとすれば，

１．モノに対する慰謝料を認めないのはおかしい。
　「自分が欲しいのは，60万円で買える同程度の自動車ではなく，100万円かけて修理した自動車なんだ」と考える。

２．実際，60万円で同程度の自動車が買えない。

という２つの理由が考えられると思います。

１．の方は，いつか裁判所の考え方も変わるかもしれませんが，すぐには難しいでしょう。前に挙げた東京高裁平成4年7月20日，大阪高裁平成9年6月6日など，裁判所の基本的な立場だからです。ただ，そうしなければいけないという法律（成文法）がある訳ではありませんので，いつかは変わるかもしれません。（おそらく，60年前だったら，ペットの死に対する慰謝料も認められなかったでしょう。いま，それが認められる余地があるというのは，裁判所の見解も変わりつつあると言えるでしょう）

２．の方は，かなり争う余地があるでしょう。
質問者さんが壊れた自動車に愛着があるのは何かの理由があるはずで，単なる愛着ではダメですが，「市場で売っているクルマと自分のクルマとはココが違う」と経済的な観点から説明できるならば，100万円の賠償を勝ち取れる可能性はあると思います。

No.1 回答者： polo6 回答日時： 2016/05/18 13:18

「この憲法及び法律にのみ拘束される」というのは，言い方を変えれば，「法律がないなら何ものにも拘束されない」という意味です。

裁判官の判断に根拠があるのは当然ですが，その根拠が常に成文法である必要はありません。

なお，質問者さんが挙げている昭和４９年４月１５日最高裁判決は，修理不能のときは中古車市場における時価額を損害額とすることに関する判例ではありますが，修理費が時価額を上回るときに時価額を損害額の上限とすることは判示していません。

その点については，東京高裁平成4年7月20日，大阪高裁平成9年6月6日などが挙げられると思います。