EU加盟国で次に離脱するのではないかという国はどこ？

英国で、国民投票により「EU離脱」支持派が勝利しましたが、他のEU加盟国で離脱の可能性がある国は、どの国になるのでしょうか？
またその理由もわかれば教えてください。

No.2 ベストアンサー 回答者： 黒猫goo 回答日時： 2016/06/29 18:37

Ｑ. EU加盟国で離脱の可能性がある国は、どの国になるのでしょうか？

　　またその理由もわかれば教えてください。
　　　　　　　　　　　　↓

現在、英国の次にEUを離脱する可能性がある国は…。

ドイツ、フランス、イタリア、オランダの4国と云われております。

その理由はEUの加盟国は前身であるEC時代の12ヵ国の幹部国に支えられているからです。
その中で、英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダの負担割合が極端に高いのです。

そして今回EC時代の幹部国の中でも大国の一つであるイギリスが先ずEUを脱退しました。

そうなると英国が抜けた分、それ以外の幹部国の「負担が増加」することになるのです。
居残れば残るほどに「負担割合が増してゆく」のですから、まさにチキンレース。
早いものほど勝ち逃げになって、EU崩壊へ向けて悪循環が加速して起り始めています。

オランダでは。
今年4月にウクライナをEUに加盟させるべきか、との国民投票を行ったところ、反対派が
賛成派を大きく上回る結果となりました。

この反対派が勝った原因として考えられているのがウクライナ問題の一つ、財政問題です。
ウクライナは、財政破綻状態が続いておりEUに加盟するとなれば、ウクライナの財政問題
はEUで今後は負担をし続けて行かなければならなくなりますから、それを嫌気して反対派
が多数を占めたのではないかと考えられています。

つまり、EUは財政的に非常に厳しい状況であるという窮状が窺えるわけです。

またEUの厳密な規則(法律)で加盟国間は自由に人の行き来ができる法律があり、豊かな国
が、人の流入を受入れたくないとしても、法律によって阻止されてしまうのです。

離脱した英国の例では、2000年に5890万人だった人口が2015年には6510万人と620万人
増えています。この大きな要因は移民の受け入れで、2012年、ロンドンの人口比率では、
純粋な英国籍の白人比率が50%を切ってしまい、少数派に転落し45％となりました。

イタリアでは。
反体制派政党「五つ星運動」は、EU離脱の是非を問う国民投票の実施を求める声明を発表
し、ディマイオ下院副議長も「ユーロ圏の脱退について国民投票を行うべきだ」と語って
物議を醸しています。

自国の経済の豊かさを追求すれば、当然ながら英国と同じように移民が大勢やってくるこ
とは懸念しますし、EUの法の定めで拒否も調整も出来ないのですから当然と云えば当然の
結果であると云えるでしょう。

フランスでは。
英国のEU離脱投票を受けて、フランスの極右政党の国民戦線(FN)のルペン党首は…。
「フランスも国民投票の実施をせよ。すべてのEU加盟国がそうすべきだ」と述べています。
懸念の種は上記の国々と同様に、移民と財政負担に関して悲鳴寸前の惨状だからです。
近いうちに、フランスでも国民投票が実施されるかもしれません。

ドイツでは。
多文化共生を旗印にして、移民政策を推進したメルケル、EUの中でも独り勝ちとさえ言わ
れるくらいに、今までEUは多くの富をドイツに齎してきました。

しかし、上記の国々と同様に、移民と財政負担に関してはキャパシティーを超えて来てい
ることも事実であり、また、英国に続いてフランス、イタリア、オランダなどの主要国が
脱退する事態となれば、ドイツ一国でEUを支えて行くことは不可能でしょう。

更に、居残れば残るほどに「負担割合が増してゆく」チキンレースとなると。形勢を逆転
させる決定的な施策や財源が無い限り、厳しい未来が予想されます。

現在のメルケル政権がどこまで安定していられるかが、ドイツの脱退を左右します。

尚、デンマークとスウェーデンなどの北欧でも、EU離脱の是非を問えという声が上がり始
めています。EU加盟国でも比較的裕福な国になればなるほど、自国の経済の豊かさを追求
するナショナリズムの傾向が強くなり、EU離脱の声が上がりやすくなっています。

大戦後の70年間、世界はグローバリズムで進んできましたが、近年では行き詰まりした感
が否めません。代わって、自国の伝統・風土・文化・歴史を愛し、尊び、それらを誇りに
するナショナリズムが、世界中でトレンド化してきております。

今後EUとしては、加盟諸国の反・脱EUを掲げる政治勢力が勢いづくのは明白であり、加盟
諸国に離脱の動きが波及して行くのをどのようにして食い止めるのかが、当面の注視する
ポイントであり、世界の未来を決めることにも繋がるかも知れません。



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この回答へのお礼

詳細で論理的なご説明をありがとうございました。大変参考になりました。

お礼日時：2016/06/29 18:55

No.3 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2016/06/29 18:42

移民戦略の被害国フランスですかね。

国が潰される危機感があるでしょう。イギリスは、ビッグベン事件も有り気付いたのでしょう。誰が仕掛けているのかイナゴの大群に潰される危機感これをやったら潰れていきます。中国イナゴから始まり、イルミナテイの構成がかなり変わっているのでしょう。

No.1 回答者： yambejp 回答日時： 2016/06/29 14:19

ワシントンポストによると

スウェーデンを筆頭にデンマーク、ギリシャ、オランダ、ハンガリー、フランスが
離脱予備軍のようです。
まぁほとんどの国に離脱推進派はいるようなので
今回の英国の状況次第でもっと増えるかもしれません
また逆に英国の惨劇をみて離脱派が急にしぼんじゃうかも

理由は移民とそれに伴う労働・福祉・治安の問題みたいです

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2016/06/29 14:47