勤めている会社が非常に危ない状況で、いつ倒産してもおかしくないのですが、倒産してしまうと社員の退職金は一切出ないんですか?

それだと倒産前に辞めたもの勝ちって感じになってしまいますよね?

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A 回答 (6件)

 下記の場合は、会社の倒産経緯や倒産時の資金に関係なく、もらう事が可能です。

ただし、企業の退職金規定とは関係なく、加入した契約条件が適用されます。

 企業が、中小企業関連の公的機関に、退職金積み立てなどをしている場合。保険会社に、退職金積み立てをしている場合などです。
 上記の場合は、会社に証書があります。証書を入して、ご自分で手続きする必要があります。

 倒産の場合は、給与までは何とか確保できる場合が多いのですが、上述の準備金がないようであれば、退職金はもらえないと考えたほうがよさそうです。

 危機となった時には、倒産の3ヶ月前であろうと倒産後であろうと、やめる時機による金銭的差は、それほどないように思えます。危機状態では、その人の素顔がよくみえると言われています。その後の人的交流もあることですから、「その後」の身の振り方を整えていては如何でしょう。
 もしもの場合、早いもの勝ちは無いと思います。
  
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この回答へのお礼

詳しいご説明ありがとうございます。
退職金積み立てをしているかどうかで違ってくるんですね。
確かめてみます。
しかし、いずれにしてもここまでくるとジタバタしても仕方がないようなので、今後のことも踏まえながらもう少し静観しようと思います。

お礼日時:2001/06/24 23:41

企業が倒産した場合、未払の給料・退職金は、担保のない一般の債権より優先されますが、優先順位は担保付債権、税金、労働債権の順となっていますから、資金が無ければ給料・退職金を受け取れないことがあります。



また、倒産前に辞めれば受け取れる確率は高くなりますが、会社に資金の余裕が無いと支払いを延ばされて、確実に貰えるとは限りません。

結論は、法律で保護されてても、会社が払う気持ちがあっても、お金がなければどうにもなりません。
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この回答へのお礼

優先順位からするととても資金が残ると思えません。
といって確かに今、退職してもちゃんと退職金がもらえるか疑問です。
もうどうしようもないって感じです。

お礼日時:2001/06/24 23:45

僕の場合は出ませんでしたよ!(今年5月倒産)


とりあえず、今は退職金のことよりも次のことを考えておいて方がいいと思います。
失業保険・健康保険・年金もちろん転職いろいろあると思うので、そちらを優先させてみては?
危ないなと思っている時は深く考えてなかったけど、実際倒産してしまうと頭が混乱してしまいます。だから早めに対策だけはとっといたほうが得策かも?
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この回答へのお礼

出なかったんですか!
私も危ないと思いつつ、日常の業務に追われてあまり危機感を持たず過ごしていますが、やはりいざ倒産するとかなり動揺すると思います。
転職も考えてはいますが、なかなかないですよね~。

お礼日時:2001/06/24 23:49

退職金は無理でしょうね。

ただ、会社が本当に危ないのであれば、今辞めても、もらえないのではないでしょうか?
退職金は普通、数ヵ月後に振り込まれるものですし、退職金に廻せるお金が、現在会社に残っていない可能性もありますよね。
そうなるといま会社を辞めると自己都合退職となり、失業保険をもらうまで3ヶ月は無収入となりますよ。
会社の倒産やリストラならば、すぐに給付金は受けられますが、どちらが特なのかは判りません。
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この回答へのお礼

そうですよね。今辞めても出ないかも知れません。
失業保険のことを考えると本当微妙なところですね。

お礼日時:2001/06/24 23:52

まったくわからないのですが


http://home.interlink.or.jp/~kobhid/kikaku-taish …
退職金に当てるべき資金の場合は
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/rofuku/souda …
にあるように破産法第39条に則して支払われるのではないでしょうか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。見てみます。

お礼日時:2001/06/24 23:54

 給料であれば先取特権が認められ、支払われないということはないと思うのです


が、退職金にはそれがなかったと思います。

 しかし、そんな状態の会社が退職金を律儀に出すとは到底思えないのですが^^;
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この回答へのお礼

そうですよね。
社員全員の退職金だけですごい金額になるわけですし、そんなお金が残ってるようには思えないので、もう当てにしない方がいいのかも知れません。

お礼日時:2001/06/24 23:56

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関西の家電メーカーの社員です。報道されているように巨額の赤字で、資金繰りに苦しんでいる状況です。
会社の土地・建物・知的財産権のすべてを担保に取られています。外部からの出資交渉も難航中です。
次回の銀行からの融資は今後の業績次第ですが、はっきり言って明るい材料はありません。

こういう状況で、現在希望退職者を募っています。これに応募すれば退職金+加算金は受け取れますが、このまま居残って会社が倒産したら退職金がどうなるのか?満額保護されるのか知りたいのです。

こういうことに詳しい方からのご回答を期待いたします。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ほかとも一部被るが一応ひととおり言ってみるぜ。

退職金も一応は労働債権になっから建前上は優先されるわ。もっとも、抵当権や租税債権が先になっから、実際にゃたいして期待できねぇものだ。それに、破産手続きに入って強制的に解雇される、いったん退職する形式をとるなどで金額が確定してなけりゃ、労働債権にはならねーし。

会社更生に限っては、抵当権実行や租税債権回収が止められっから、労働債権は確保されやすくなる。給与規程や退職金規程などの見直しで結局のところ減額されちまうだろうけどな。労組がゴネたら会社更生が頓挫して、破産や他社に吸収なんてもっとひでぇ話になっちまうから。

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老婆心ながら、会社を特定できるような情報はあんま出さねぇほうがいいんじゃねーのかい。誰が見てるとも限らねぇ。いたずらに信用不安を拡大させて会社が倒れるのを早めちまったら、元も子もねーだろ?

ほかとも一部被るが一応ひととおり言ってみるぜ。

退職金も一応は労働債権になっから建前上は優先されるわ。もっとも、抵当権や租税債権が先になっから、実際にゃたいして期待できねぇものだ。それに、破産手続きに入って強制的に解雇される、いったん退職する形式をとるなどで金額が確定してなけりゃ、労働債権にはならねーし。

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Q会社が倒産したら社員はどうなるの?

彼氏の会社がそのうち潰れてしまいそうなので不安です。
彼の会社は社員数200人弱、創立から10年ちょっとの中小企業です。
本人(31歳)も「この会社にずっといるつもりはない」と口では言っていますが、実際はすごく楽天的で転職活動を始める様子は全くありません。
もしこのままずるずると今の会社にいて、おっさんになったころ万が一倒産ということになったら彼はどうなっちゃうんでしょうか。

Aベストアンサー

会社が倒産して無くなれば失業します。(退職金も満足に出してはもらえませんし、場合によっては給料自体も危ないですよね)
この時、取締役だの会社を運営する上で重要な役職に就いている場合は、責任問題も出てくることがあります。

失業したら失業保険が出るかと思いますが、わずかな期間ですし金額も働いている時ほどはもらえません。
彼の年齢からしても転職するのであればここ数年で決めないと、再就職先も少なくなる可能性はありますよね。よほどの技術や特殊能力、資格があれば別ですがね。

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

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今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

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恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

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Q親会社が倒産したらどうなる?

ある会社の親会社が倒産した場合(民事再生法、会社更正法の申請とか)、
その子会社はどうなりますか?

100%子会社であれば、その子会社も潰れますか?
上場企業・完全子会社・持株会社傘下の子会社など、ケースによって違いますか?

法的な話や一般的な話、実例など、教えて下さい。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

今までの回答者さんの意見だと
「子会社の業績次第」という意見が多いのですが、
現実的な話だとほとんど潰れてます。

1、親会社との取引依存度が高い場合

 親会社が潰れれば、親会社に対する債権は凍結され
 資金繰りは厳しくなります。
 親会社との取引依存度が高いほど凍結される
 債権額は大きい訳で、大抵の子会社が倒産すると
 資金繰りの悪化が早く黒字でも
 潰れるケースはあります。

 ちなみに「黒字」といっても負債額との比率も考えないとダメです。
 例えば、1000万円の黒字額で借入額が10億円では
 経営が上手く言っているとは言わないですね。
 
2、親会社が潰れたことによる取引相手の変化
 
  親会社が潰れたことにより、他社との取引が
  現金決済にしたいと言われるケースが多い。
  
  貸し倒れを恐れ、取引相手は現金決済を求めてくる場合が多い。
  普通なら後払いで取引できていたものが現金を用意しないと
  商品が買えなくなる。経営にとって大きなマイナス。

他の回答者の回答に意見するなら

>他社の追随を許さぬ、技術(製品群)に富んでいるなら、
>親会社の倒産に見舞われた場合でも、生き残れる可能性は高い
>と言えそうです。

 基本的にこのような会社があったとしたら
 親会社が潰れる前に他の会社に株を売却しているのが
 普通です。
 全くないことはないのですがね。
 例、ダイエーとOMCカード
  
>連鎖倒産を乗り越え、今まで親会社にオンブ/ダッコ状態から脱却し
>自力で得意先を探せれば、生き残る道も見つかると言うもの。

 倒産するまでおんぶにだっこの状態だった企業では
 得意先を見つける前に資金繰りで行き詰りますね。

ちなみに会社の世界では、
「子会社の為に親会社が死ぬことはない」です。

もともと親会社との取引が少なく、かつ、資金繰りに問題がなく、
収益力がある場合に限り、生き残れる可能性が高い。
そういった子会社は非常に稀ですがね… 

今までの回答者さんの意見だと
「子会社の業績次第」という意見が多いのですが、
現実的な話だとほとんど潰れてます。

1、親会社との取引依存度が高い場合

 親会社が潰れれば、親会社に対する債権は凍結され
 資金繰りは厳しくなります。
 親会社との取引依存度が高いほど凍結される
 債権額は大きい訳で、大抵の子会社が倒産すると
 資金繰りの悪化が早く黒字でも
 潰れるケースはあります。

 ちなみに「黒字」といっても負債額との比率も考えないとダメです。
 例えば、1000万円の黒...続きを読む

Q退職金は給与から積み立てられているのですか?

1.会社を辞めた時に受け取る退職金は毎月の給与から引いて積み立てられているのでしょうか?(給与明細を見ても載っていません。)
 退職金の基本は給与で、それに会社がプラスしているのでしょうか?
2.確定拠出年金で企業が拠出する掛け金は、従業員の給与から引いて積み立てているものから拠出するのでしょうか?
 退職金と企業が支払う確定拠出年金のお金の出所がわかりません。企業が全て負担するとは考えにくいのですが、そういう企業もひょっとしたらありますか?
 退職金についてよくわからないのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には、従業員が退職する時に、会社は、会社が貯めて持っている預金の中からお金を引き出して、その従業員に「退職金」を支払います。ただ、それだけのことです。

しかし、「退職金」は、巨額な場合が多いので、一時にそれを払うとすると、会社としては、資金繰りの予定が立てにくいです。
そこで、会社は「退職金」の分を、前もって、それなりに計算して、普段から少しずつ、別のところに貯めていきます。
この別のところこそが、「確定拠出年金への積み立て」であったり、「中退共への積み立て」、「特退金への積み立て」であったり、「銀行での積み立て」であったり、「生命保険会社での積み立て」であったりするわけです。
いつから、どこに、いくら預けて貯めるかは、会社(等)が決めます。

「退職金」は会社が払うべきものなので、これらの積み立て準備金も会社が全て負担します。

ということで、「給与」とは直接関係ありません。

Q会社破産の際の解雇予告手当について

10月末会社が破産し、その際、破産管財人より解雇通知が届き解雇となりました。
10月分の給料、退職金が未払いのままで、先日破産管財人より未払い賃金立替請求書が送られてきました(内容確認、捺印後、破産管財人へ提出→破産管財人より労働健康福祉機構へ提出予定) 内訳は、上記の通り、未払い月給分&退職金でした。

そこで質問ですが、会社破産の場合は、解雇予告手当(1ヶ月前に解雇を通知しなかった際の30日分の賃金支払いの義務)は発生しないのでしょうか?

私なりにネット検索した所、「破産でも手当ては賃金としてみなされる」とあったり、「解雇予告手当は未払い賃金にはならない」とあったりいろいろです・・・どうにか請求できる方法はないのでしょうか?

Aベストアンサー

実務においては、解雇予告手当は賃金として取り扱っていません。なぜなら、解雇の30日以上前に予告しておけば発生しなかった手当だからです。

ただ、解雇予告手当を支払わずに即日解雇状態に陥ったことは事実ですから、破産財団に対して予告手当を請求することは可能です。ただ、解雇予告手当は一般債権となり、破産手続においては抵当権等の担保物権の処理、賃金・退職金といった優先的一般債権の処理が終わって、なお破産財団に残余があった場合に案分比例で支払がなされることになります。破産する会社において、担保物権を整理し、優先的一般債権を整理し、なお残余があるような状態であれば、普通は破産することはないでしょうから、理論上請求はできても解雇予告手当が支払われることはほぼないと考えておいたほうがいいと思います。

Q60歳で定年退職になった主人の就職先

よろしくお願いします。
4月で60歳定年になり主人が会社を退職しました。
業績がよくない会社でしたので、退職金は出ませんでした。


主人は失業保険をもらいながら仕事を探すと言っていますが、パソコンに不慣れで
私が探したり、あればエントリーシートを打ち込んでいます。
でも、なかなかよい仕事がありません。

60歳以上の仕事のサイトというのはありますでしょうか?


うちはローンが月々9万あり、しかも75歳までです。
健康保険が3万近く、税金も3万近く、生命保険も3万近くです。
貯金は約500万しかありません。

貯金を切り崩すにはあまりにも少ない金額でどうしていいのか困っています。

今の家は2度買い換えて最初2回はマンション、そして一戸建てに買い換えました。
その、一戸建てが52歳の時です。

私は52歳から新たにローンを組むのは反対をしたのですが、マンションは価値が
なくなるし、ローンが終わっても管理費、修繕積立金、駐車場代がかかると言い
、それを信じて買い換えることにしました。

そして、今は会社がこんなことになるとは思わなかったと言っています。
危機管理が甘かったのではと思います。

私は、月10万働いています。多い時で20万くらいです。
でも、あと2年ぐらいで私も定年になります。


主人の仕事は会社の法務関係で顧問弁護士さんと動いたり、コンプライアンス(社員教育)をしていました。

司法書士の資格は持ってはいませんが業務は出来ていました。

そんな主人を見て信じて一戸建てに買い替えたのに、こんなことになるなんてという思いです。


ハローワークでも探していますが、60歳以上はなかなかありません。

どこかパソコンで見つけられるサイトをご存じの方、何卒よろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。
4月で60歳定年になり主人が会社を退職しました。
業績がよくない会社でしたので、退職金は出ませんでした。


主人は失業保険をもらいながら仕事を探すと言っていますが、パソコンに不慣れで
私が探したり、あればエントリーシートを打ち込んでいます。
でも、なかなかよい仕事がありません。

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うちはローンが月々9万あり、しかも75歳までです。
健康保険が3万近く、税金も3万近く、生命保険も3万近くです。
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Aベストアンサー

 諦めることはない
1)とにかくハローワークで相談。最近では職業訓練も受けられる(中には司法書士もある)。自治体と国にそれぞれあるので、パソコンで検索のこと。基本として職業訓練は3段階に考えられているので、2から3段階目に入れるとちょっと一息つけるかも。
 キーワード「ポリテク、訓練基金、職業訓練、労働局」詳細はハローワークと、自治体の労働局。
2)シルバー人材センターにとりあえず登録しておく。当てにできないが、ときどき小さな仕事が来る。あれこれ選べない。
3)起業する。別に法人化しなくても、家の前に「…できます」のようなカンバンを出しておく。あるいは、資格がないので堂々とできないが、知り合いのもめ事を法律の知識を使ってアドバイス。もちろん再勉強はしておく必要がある。資格が取れたら、ネットでサイトを作るのも手。
4)飛び込みのように、いろいろな法律関連の事務所へ履歴書を送りつける。法律関連そのものはこれからも需要は伸びていくので、事務でもできる人は重宝される。だから法律関連の事務所の傘の下で手伝うようなカタチ。ただ最近は金のない所も多いから…
5)ネットの古本販売や、古物のオークションを試す。資格とか権利とかではないので、危険が少ない。自分が売る方なら、あまり気を使わなくてもいい。お客さんに誠実に対応していれば大丈夫。コツが飲み込めてきたら拡大策へ移る。さらに趣味などの目利きを活用できれば可能性は低くない。大した金にはならないが、とにかく見てみること。

 とにかく世間の先入観にとらわれないこと、自分自身のあらゆるモノに値段がついていると思えば、現金に替わるもの(身体なら肉体労働、知識なら、アドバイザー・コンサルタント、趣味ならネットに店を出す。)はどこにでもある。仕事をもらうのではなく、自ら創ってみるつもりで。

 諦めることはない
1)とにかくハローワークで相談。最近では職業訓練も受けられる(中には司法書士もある)。自治体と国にそれぞれあるので、パソコンで検索のこと。基本として職業訓練は3段階に考えられているので、2から3段階目に入れるとちょっと一息つけるかも。
 キーワード「ポリテク、訓練基金、職業訓練、労働局」詳細はハローワークと、自治体の労働局。
2)シルバー人材センターにとりあえず登録しておく。当てにできないが、ときどき小さな仕事が来る。あれこれ選べない。
3)起業する。別に法人化...続きを読む

Q零細企業の退職金はいくらぐらいですか?

有限会社とか、家族でやっている会社の退職金は
いくらぐらいでしょうか?

Aベストアンサー

私の妻は、30人ほどの会社で、5年ほど前に倒産しました。
退職金よりも最後の給料がやっとと言うのが実情でした。


零細企業で、1千万円・・それは、あり得ないと思います。
小規模共催に入っていても・・です。
これの掛け金も結構な額なのです。

捕らぬ狸の皮算用・・
退職金など当てにするよりも、自分で・・
つまり節約とか、その他のお金が入る算段をする(バイトなど)。
あるいは、奥さんが働く・・など、現実的な対策をするのが・・
大人の知恵と言うものでしょう。

Q退職金が出ない会社は良くない会社なのでしょうか

私は今就職先を探してハローワークに通っているのですが
求人票を見ていると雇用 労災 健康 厚生などの
保険はしっかり入っているのですが
退職金がでないという求人票をよく見かけます。
辞めることを前提に就職先を探している訳ではないのですが
万が一辞めることになったとき退職金がでないのが不安です。
退職金が出ない会社は避けた方が良いのでしょうか?

Aベストアンサー

一般的に言うと、いいとはいえないと思います。
ただし退職金の出る会社にしても、勤続3年以上。という条件付です。
質問者さんがどれくらいお勤めして退職する予定なのかわかりませんが、自分が職安通いしていた時はほとんどがそうでした。
ところで安倍晋三官房長官の著書、「美しい国へ」に興味深いことが書いてありました。

ある会社は退職金制度などの福利厚生を廃止し、その分を給料に上乗せしたそうです。(No.1さんがいっていたことですね)
とても有名な会社です。
アメリカ式の実力主義的な制度で、日本に浸透するのは難しいと感じましたが・・・。
興味があったらぜひ読んでみてください。

話しが脱線しましたが、要するに求人表に書いてあることをよく吟味してから就職したほうがよさそうです。

Q年金支給額ってズバリいくらですか?

もうすぐうちの親が定年を迎え、年金生活が始まります。
そこで疑問に思ったのですが、年金って平均でいくら貰えるのでしょうか?
5万か10万か15万か20万か、さっぱり見当がつきません。

こういう質問をすると、「人によるよ」とか、「もし私の知り合いの金額を
教えても人それぞれだから参考にならないよ」とか、「親に聞けば?」とかの
回答が予測されますが、そういった無意味な回答は多分消去されると
思いますのでご注意下さい。

年金支給額を決定させる要素は、勤務年数・加入年数・支給開始年齢・配偶者の
有無・労働期間中の年収等複雑にたくさんあるという事は承知しております。
あくまで、「だいたいの金額」だけ知りたいんです。

皆さんの知り合いの例でも構いませんので、だいたいの金額でも
教えてください。
(質問内容に対する不満のある方は書き込みはご遠慮下さい。)

Aベストアンサー

こんばんは♪
私は現在年金受給者です。
まだ段階支給ですので満額ではないですが 2ヶ月に一回の支給で28万円程度です。
1年数ヵ月後は確か36万円くらいですね。
なので月額に直すとそれぞれ14万円と18万円ということになります。
これは高卒で厚生年金期間が約22年間国民年金期間が19年間の条件です。
友人達は定年まで厚生年金で はっきりとは教えてもらえませんでしたが 言葉の端々から推測するに月額にすると25万円と35万円くらいでしょう。
参考になりましたら良いのですが。。。


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