合同会社設立にかかる費用はいくらですか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

手続きの流れを含めて書かせていただきます。



社員総会各種書類の作成
定款の作成
公証役場における定款の認証
登記申請書類各種の作成
法務局での登記申請

基本的に書類の作成は、ご自身でも行えます。
しかし、作成の内容によって、公証役場での認証でNGになることもあれば、登記申請時にNGとなることもあります。
さらに、税務上不利益がある場合もあります。
多くの人が専門家へ依頼することとなります。
ご自身で行う場合には自己責任でそのようなリスクを含めて行うこととなります。

定款を紙で作成した場合には、領収証の作成などと同様に、印紙税の課税文書となります。印紙は4万円となり、それなりの金額となります。
専門家などへ依頼した場合には、電子定款の作成の対応ができているところであれば、印紙税4万円が不要となります。
したがって、ご自身で電子定款の準備ができる、できているといったことがなければ、専門家の費用がかかっても、4万円浮くという考え方もできます。
私の知っている行政書士は、電子定款の作成費用が1万円から2万円で対応してくれていますので、自分でやるよりも安くなるとも言えます。
さらに公証役場での対応も行政書士は代理人となることができますので、楽ですね。

登記申請書類の作成は、行政書士に依頼することはできません。対応できるのは司法書士か弁護士となります。司法書士が定款の対応をすることもありますので、登記も面倒ということであれば、行政書士ではなく最初から司法書士がよいでしょう。
司法書士へ依頼した場合には、法務局や公証役場での対応も代理で対応してくれます。

登記申請時には登録免許税がかかります。資本金が高くなければ、6万円となります。これは資本金の7/1000が登録免許税の税率となり、最低額が6万円の為です。

このほか、公証役場での定款の謄本の交付費用は数千円かかり、さらに印鑑証明その他各種証明手数料が多く見て数千円かかることでしょう。また、公証役場や法務局への交通費もかかります。
ご自身で行うのであれば、十数万円用意しておくとよいでしょうね。

以前私が手続した際には、電子定款のみ行政書士へ依頼し、登記申請は自分で行いました。行政書士への費用が1万円でしたので、7万円と数千円程度で設立しましたね。

行政書士に依頼した際に勉強させてもらったことと、IT系の知識もあったことから電子定款を安価で自分で作成できるようになったため、再度の設立(税金対策のための関連会社の設立)の際には、6万円と数千円で済ませましたね。

また、設立に際しては、法人の実印と言われる代表印が必要となります。社印やその他のゴム印もあると便利です。一般のはんこ屋さんですと、数万円のものが主流でしょう。私は、ネット通販の会社で購入したことで、必要なゴム印を含めても1万円せずに揃えましたね。

最後になりますが、あなたの事業が許認可がらみであるのでしたら、行政書士へ依頼されることをおすすめします。将来許認可事業をしたいと考えていても同様です。これは、定款や登記に記載される事業目的や役員の構成などによっては、許認可申請の際に登記変更などが必要となり、さらにお金がかかることも想定できます。行政書士は許認可のプロでもありますからね。司法書士は行政書士を兼ねるような司法書士でないと、あとで許認可で困ることもあるかもしれません。
また、設立後、税務署や県税事務所などへの手続きも必要となります。税関係は税理士の分野ですので、行政書士や司法書士ではアドバイスすら認められていません。税理士へ依頼するとなればそちらもお金がかかりますし、ご自身で行うとなれば、それなりに勉強が必要かもしれません。定型書類に書くだけと言えばそれまでですが、届け出内容で今後の課税状況も変わるのですからね。
    • good
    • 1

はじめまして!


~登記申請までにかかる費用~
定款印紙代…40,000円
謄本手数料…2,000円前後
登録免許税…60,000円
合計102,000円

これに行政書士にお願いすると別に5万ぐらいになりますね!
・社判、印鑑なども別途かかりますよ!
    • good
    • 0

合同会社設立には約6万円の費用が必要となります。



詳しくはこちらを参照してください。
http://kaisyasetsuritsu.jp/godo
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q株式会社設立にかかる費用は設立後経費と見なされる?

この度新規に株式会社を設立する予定です。会社設立日前にかかった費用(税金、事務所の賃貸料、電話権利など)は経費で賄えるのでしょうか?領収書の日付を設立日以降にしてもらわないとダメでしょうか?役員の印鑑証明料なども経費とみなされますか?教えてください。

Aベストアンサー

会社の設立に関係する費用(登記の費用・設立の準備費用)が創業費となり、それ以外の開業までの費用が開業費になります。
役員の印鑑証明料なども経費となります。
領収書の日付は、実際に支払った日でかまいません。

税法上の開業費は次のようになっています。
事業を開始するまでに特別に支出する広告宣伝費、接待費、旅費、調査費のほか、開業準備のために特に借り入れた負債の利子、土地、建物などの賃借料、開業準備のための消費された電気、ガス、水道などの料金をいう。
開業費は、当然、会社の経費となります。

創業費は、設立する会社の経費として税務上は任意に償却することができますから、繰延資産に計上して任意の年数で償却するか、初年度に全額償却出来ます。

仕訳は次の通りです。
一括処理の仕訳  創業費/現金

繰延資産計上時の仕訳  繰延資産/現金
繰延資産の償却時の仕訳 創業費/繰延資産

Q合同会社・株式会社の設立費用

株式会社
定款に貼る収入印紙4万円
認証手数料5万円
登録免許税15万円
計24万円

合同会社
定款に貼る収入印紙4万円
登録免許税6万円
計10万円

合同会社⇒株式会社への組織変更
合同会社の解散登記3万円
株式会社の設立登記3万円
計6万円

だった気がしますが、
このように考えると、合同会社を作ってから株式会社へ組織変更すると、初めから株式会社を作るより安いように感じます。それとも、他に費用が必要なのでしょうか?(印鑑、定款謄本などの費用は除いて)

Aベストアンサー

組織変更について原則、官報に公告しなければいけませんのでその費用がかかりますね(3万円くらい)。それでもまだ安いので、事業によっては最初は合同会社で開始して、軌道に乗ったら株式会社にするという選択肢もありますね。

Q合同会社を設立後、勤めている会社の変更点は?

現在、会社に勤めています。
健康保険や、源泉徴収などその会社でやっています。

今回、自分が社長で、合同会社を設立しようかと思っています。
業務は、不動産投資です。

そのとき、健康保険とかはどうなりますか?
合同会社を設立することで、いまの会社で変わるところは他にありますか?

Aベストアンサー

合同会社といえども、立派な法人組織です。
法令では、株式会社とほとんど同じ制度が適用されます。

法人では、一人でも従業員がいれば社会保険の加入義務が生じます。この従業員には役員も含まれます。

社会保険の計算上、給与がなければ計算できませんので、あなたが社長としての給与をもらわなければ法令違反になりません。

ただ、社会保険加入義務の法令を違反している会社も多いと聞きます。
法令違反すれば社会保険に加入しませんので、勤務先と手続き上ではトラブルことはないでしょう。

注意点としては、本来は複数会社勤務として、会社間で給与額などの連絡を行ったうえで、いずれか一方での合算での加入が必要なのです。
ご注意ください。

Q合同会社(LLC)を設立した方いらっしゃいますか?

株式会社より簡易に設立出来ると聞きましたが、実際に設立された方に長短所を伺いたいです。有限責任だし個人事業主が法人格を持つには最良かと思うのですが、どうなのでしょう。
また合同会社についてわかりやすく書いてある良書などがあれば教えてください。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

内容は株式会社とほぼ同等です。
登記やその他に係るお金が株式会社ですと30万程かかりますが、
合同会社ですとその半分程で済みます。

よって、取引先によっては合同会社=貧乏会社や信用力のない会社と
判断される恐れがあります。
現実に合同会社を設立している実態は
本業とは別に子会社として立ち上げる際、
安価に作れるからという理由で設立することが多いです。
あまり表に出ない会社として設立するわけですね。

現在、株式会社は資本金0円でも作成できますので、
設立時の数万円の為にわざわざ合同会社にする必要は無いかと思います。

資本金0円であってもトヨタやソニーと同じ株式会社が名乗れるのですから。

Q合同会社設立の名義貸しのデメリットは?

起業について詳しい方、ご教授お願いします。

親戚に合同会社を設立するので名義を貸してほしいと頼まれました。
4人揃わないと設立できないと言われたので、協力できるならと思い承諾しました。
しかし、自分でも浅はかながらネットや本などで調べたところ、
合同会社は1人でも設立できるとのことだったので疑問に思いました。
4人揃えるということから事業協同組合と間違えてこちらに伝えてしまったのかとも
思ったのですが……

契約手続きはこれからなので、その際改めて詳しく聞いてみるつもりですが、
少しは私の知識もなくては、話しにならないと思いますので教えてください。

(1)合同会社は複数人揃わないと設立できない場合があるのですか
(2)合同会社、事業協同組合ともに名義を貸した場合のデメリットはありますか
(私は実務をするつもりがないので報酬などのメリットは期待していません)
(3)合同会社、事業協同組合ともに負債を抱えた場合、私にも負担がありますか

その他、何か知っておいた方がよいことなどありましたら教えてください。
どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

合同会社の設立は、どんな場合でも1人で出来ます。

合同会社は、業務執行社員制度を活用することにより、名義貸しに近い状態にすることが出来ます。ただし、監督権等に伴う責任を免れることは出来ません。事業協同組合の名義貸しは制度がありません。

合同会社の場合、出資を超えた債務や負担はありません(有限責任)。ただし、担保や保証をしている場合、社員としての責任を負う場合には、相応の債務や負担が生じます。事業協同組合も同様です。

なお、代表社員であっても、それを理由として無限責任になることはありません。無限責任になるとする回答があるようですが誤りです。もちろん、代表社員は連帯保証等を求められうる立場にありますが、そうして負う保証責任等は代表社員だからではなく連帯保証人等になったため生じるものです。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報