合同会社設立にかかる費用はいくらですか?

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A 回答 (3件)

手続きの流れを含めて書かせていただきます。



社員総会各種書類の作成
定款の作成
公証役場における定款の認証
登記申請書類各種の作成
法務局での登記申請

基本的に書類の作成は、ご自身でも行えます。
しかし、作成の内容によって、公証役場での認証でNGになることもあれば、登記申請時にNGとなることもあります。
さらに、税務上不利益がある場合もあります。
多くの人が専門家へ依頼することとなります。
ご自身で行う場合には自己責任でそのようなリスクを含めて行うこととなります。

定款を紙で作成した場合には、領収証の作成などと同様に、印紙税の課税文書となります。印紙は4万円となり、それなりの金額となります。
専門家などへ依頼した場合には、電子定款の作成の対応ができているところであれば、印紙税4万円が不要となります。
したがって、ご自身で電子定款の準備ができる、できているといったことがなければ、専門家の費用がかかっても、4万円浮くという考え方もできます。
私の知っている行政書士は、電子定款の作成費用が1万円から2万円で対応してくれていますので、自分でやるよりも安くなるとも言えます。
さらに公証役場での対応も行政書士は代理人となることができますので、楽ですね。

登記申請書類の作成は、行政書士に依頼することはできません。対応できるのは司法書士か弁護士となります。司法書士が定款の対応をすることもありますので、登記も面倒ということであれば、行政書士ではなく最初から司法書士がよいでしょう。
司法書士へ依頼した場合には、法務局や公証役場での対応も代理で対応してくれます。

登記申請時には登録免許税がかかります。資本金が高くなければ、6万円となります。これは資本金の7/1000が登録免許税の税率となり、最低額が6万円の為です。

このほか、公証役場での定款の謄本の交付費用は数千円かかり、さらに印鑑証明その他各種証明手数料が多く見て数千円かかることでしょう。また、公証役場や法務局への交通費もかかります。
ご自身で行うのであれば、十数万円用意しておくとよいでしょうね。

以前私が手続した際には、電子定款のみ行政書士へ依頼し、登記申請は自分で行いました。行政書士への費用が1万円でしたので、7万円と数千円程度で設立しましたね。

行政書士に依頼した際に勉強させてもらったことと、IT系の知識もあったことから電子定款を安価で自分で作成できるようになったため、再度の設立(税金対策のための関連会社の設立)の際には、6万円と数千円で済ませましたね。

また、設立に際しては、法人の実印と言われる代表印が必要となります。社印やその他のゴム印もあると便利です。一般のはんこ屋さんですと、数万円のものが主流でしょう。私は、ネット通販の会社で購入したことで、必要なゴム印を含めても1万円せずに揃えましたね。

最後になりますが、あなたの事業が許認可がらみであるのでしたら、行政書士へ依頼されることをおすすめします。将来許認可事業をしたいと考えていても同様です。これは、定款や登記に記載される事業目的や役員の構成などによっては、許認可申請の際に登記変更などが必要となり、さらにお金がかかることも想定できます。行政書士は許認可のプロでもありますからね。司法書士は行政書士を兼ねるような司法書士でないと、あとで許認可で困ることもあるかもしれません。
また、設立後、税務署や県税事務所などへの手続きも必要となります。税関係は税理士の分野ですので、行政書士や司法書士ではアドバイスすら認められていません。税理士へ依頼するとなればそちらもお金がかかりますし、ご自身で行うとなれば、それなりに勉強が必要かもしれません。定型書類に書くだけと言えばそれまでですが、届け出内容で今後の課税状況も変わるのですからね。
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はじめまして!


~登記申請までにかかる費用~
定款印紙代…40,000円
謄本手数料…2,000円前後
登録免許税…60,000円
合計102,000円

これに行政書士にお願いすると別に5万ぐらいになりますね!
・社判、印鑑なども別途かかりますよ!
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合同会社設立には約6万円の費用が必要となります。



詳しくはこちらを参照してください。
http://kaisyasetsuritsu.jp/godo
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