安倍首相は、とりあえず、北朝鮮に行って、金正恩と一度ぐらいは会うべきではないでしょうか?

北朝鮮から核ミサイルが飛んで来るかもしれないのですから同然でしょう。

過去には、小泉純一郎首相が北朝鮮に行って、大きな成果を上げた実績か有ります。

そして、北朝鮮の要求を聞いて見るべきです。例えば、沖縄を除く、日本本土の米軍が撤退すれば、日本を攻撃しないという確約が取れば、本土の米軍は撤退させるべきでしょう。沖縄は住民を避難させれば良いです。

もちろん、アメリカと交渉しなければなりませんが、アメリカも日本の事情を理解すれば、同意を得られるでしょう。そして、北朝鮮問題が解決すれば、沖縄住民を帰還させ、米軍を本土復帰させれば良いでしょう。

A 回答 (45件中1~10件)

私もそう思います。


確か小泉元首相が来朝した際、安倍さんも同行されていた記憶があります。
それを考えるとなぜしないのか疑問でなりません。
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沖縄は住民を避難させれば良いなどと簡単におっしゃいますが、実際問題無理でしょう。

そこら辺でネトウヨも暴れてます……。

沖縄の米軍基地について 沖縄にはたくさんの米軍基地がありますよね。それについて、沖縄に住む方々と日本
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9742493.html

兵士や家族による消費、基地への公共工事などは計算に入っており、それらも含めての「5%程度」です。基地内住宅の建設費・維持費・光熱水費も入っています。詳しくは下記の資料をご覧ください。

沖縄の米軍基地 平成25年3月 第5章基地周辺対策と経済 - 沖縄県庁
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/kichi …
〔137ページから引用開始〕
 県民経済計算においては、「軍用地料」、「軍雇用者所得」及び「軍人・軍属の消費支出」を軍関係受取として位置づけている。
 県民総所得に占める軍関係受取の割合の推移をみると、県経済の規模拡大を背景として、復帰時の昭和47年度の15.5パーセントから年をおって低下してきており、平成22年度は5.3パーセントとなっている。
〔引用終り〕

沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集) 解説 - 沖縄県庁
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/kichi …
〔124ページから引用開始〕
米軍等への財・サービスの提供:
 米軍基地内で発生した需要に対する県内市場からの供給分並びに米軍人・軍属及びその家族による基地外での消費支出のことである。なお、米軍基地内で発生する需要を具体的に挙げると、日本国政府負担による基地内建設工事や基地内光熱費・米軍機関による物資・サービス調達や工事、基地内事業者による物資・サービス調達等がある。また、米軍人・軍属及びその家族による基地外での消費支出には、基地外での消費支出のほか、基地外に居住する米軍人・軍属世帯が支出する家賃や光熱水費も含まれる。〔中略〕
 県民経済計算では、基地は県外扱いとなっており、
〔引用終り〕

平成17年第3回沖縄県議会(定例会)7月1日 企画部長(上原良幸)の答弁
〔引用開始〕
 次に、軍人・軍属の消費支出等の取引内容についての御質問にお答えいたします。
 軍人・軍属の消費支出等の推計については、過去の銀行資料等に基づき回帰式で総額を推計したものであり、個々の支出項目を積み上げたものではありません。〔中略〕
軍人・軍属家計の県内での直接消費――そのうち基地の外での直接消費――は、中古車購入、住宅賃借料、外食費等々で100億円程度と見込まれます。
 また、基地内との取引のうちデータ入手が可能なものとして、沖縄電力に支払われる電力料金が約100億円、市町村に支払われる上下水道料金約40億円があり、そのほかに米軍関係機関等が発注する工事、物品調達、さらにはPX等の事業所の商品購入などがありますが、その実態調査を行うのは困難な状況にあります。〔中略〕
 県民経済計算で言う県外受け取りの軍人・軍属の消費支出等とは、軍人・軍属家計の個人消費だけでなく、軍関係の物資調達、工事及びPX等基地内事業所の商品購入も含んだもので、〔中略〕
 回帰式とは、例えば家計の消費は一般にその収入を前提として行われることから、家計の収入は支出を決定する要因と考えることができます。
 このように一方の値――この場合は収入でありますけれども――が他方の値――この場合は支出でございます――と相関関係にある場合において、両方の関係を定量的に分析する手法であります。
〔引用終り〕

ここでは、「その実態調査を行うのは困難な状況」だからといって、計算に入れないのではなく、計算に入れていることが分かります。「軍人・軍属の消費支出等とは」、「も含んだもので」と答弁していますね。ただし、実態調査を行うのは困難だから、「個々の支出項目を積み上げ」るのではなく、「回帰式で総額を推計」するという手法をとっているわけです。
繰り返しになりますが、前述の5%程度とは「軍人・軍属家計の個人消費」はもちろん、「軍関係の物資調達、工事及びPX等基地内事業所の商品購入」なども含んだ数字です。
米軍人・軍属を当て込んで基地「外」に民間資本が建設した住宅の建設費・維持費は、入ってないと思われますが、それは結局家賃で回収されるものであり、家賃は計算に入っています。家具も光熱水費も「基地外での消費支出」に入っています。
また「建築時の資材、大工の賃金、基礎や測量等」は建設費に含まれ、家賃で回収されるものです。

さて、県民所得というのは推計であり、県境を越えて事業展開している企業の所得をどう按分するかなど、あいまいな部分もあります。しかし、それを言わずに、兵士や家族による消費が含まれていないなどとデタラメを書くあたり、期待を裏切らないネトウヨクオリティと言えましょう。常に低劣です。
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安倍さんが、全党訪朝団で行けば、人質間違いなし!

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北朝鮮なんか無視!

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関係ないけど、


アメリカ人からしたら、「また、旧日本みたいなのが吠えてるなぁ〜」みたいに見えるでしょうね。
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生きて帰れるのでしょうか?

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この回答へのお礼

政治家は国の為に死ねれば本望です。

お礼日時:2017/05/01 18:23

少々きつい言葉になりますが…あなたは稚拙過ぎるように思います。


世界史(特に戦史)・国防と軍事学・国家論・国際関係論…などを勉強したらいかがでしょうか。
戦争の悲惨さは理解されているでしょうが、誰もが平和を願っているのに戦争がなくならない事実をどう考えているのですか?

第二次大戦のナチスを一例に挙げると…
ヒトラーが、普通選挙で国民の9割に及ぶ圧倒的支持を得たのはなぜだと思いますか? イギリス王室の一部がヒトラーを支持したり、またミュンヘン会談でチェンバレン首相がヒトラーとの融和を図ったのはなぜだと思いますか? 当時のアメリカ巨大企業のオーナーであるヘンリー・フォードがヒトラーナチスに多額の献金をしたことはご存知ですか? ナチス軍がフランス占領までに辿った経路と軍事基地との関係を調べた事はありますか? 

日本でも、大政翼賛会が8割もの得票を得たのはなぜだと思いますか? まさか、情報操作とか神国教育のせい…とは思っていないですよね。

日本本土と沖縄の基地問題を考えるにあたっては、過去の史実と世界の現実を踏まえる事が必須。あのルーピーH元首相ですら、「学べば学ぶ程」抑止力の重要性が理解できるようになった。(しかし今は、理解した事をすっかり忘れてるみたいですが)

最低でも、安倍首相が、今、北朝鮮に行き金正恩と話し合う事がいかに非現実的な事か、を理解されるよう願っています。
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この回答へのお礼

会うくらいいいではないですか。

お礼日時:2017/05/01 18:24

政府高官が相手国を訪問する時って、


既にお互いに密約が出来ていて、
最終的に確認して「共同宣言」等を行う。

従って、現状、何も内約が無い時点で訪朝しても
何の成果も期待出来ない。
「手土産を持たずにいきなり行って、帰りに何かお土産を頂戴」は有り得ない。

「機材トラブル」とか言って、
全員、軟禁状態にされるリスクもある危険な相手です。

>北朝鮮の要求を聞いて見るべきです。
 散々聞いたでしょう。
 火の海にする、とか
 国が滅びるだろう、とか。

>日本を攻撃しないという確約が取れば、本土の米軍は撤退させるべき
 在日米軍は、別に北朝鮮対策のためではありませんよ。
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この回答へのお礼

事の重大性を考えれば、今までの常識にとらわれてはいけません。北朝鮮は直ぐそこではないですか、2時間も有れば行けますよ。日帰りです。

お礼日時:2017/05/01 18:26

国が危機的状況の北朝鮮に日本の首相が行って百パーノーリスクなわけ無いじゃん。


とりあえずで北朝鮮訪問?
北朝鮮が折角作った核兵器を廃棄させる程の交渉材料無いじゃん。
交渉材料無しに、何しに行くの?
戦争の危険性が高いのに軍隊を撤退させるの?
他にやる事あるだろう。
細菌兵器のワクチンのストックを増やしたり、韓国への観光をストップしたり。何故その案なのか?
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この回答へのお礼

それな

まず、北朝鮮の要求を聞いてみるべきです。いきなり戦争は無いでしょう。トランプ大統領は会う気が無いようだし、韓国もダメなら、日本の安倍首相しか居ないではないですか?

お礼日時:2017/04/26 08:55

弾道ミサイル問題だけではなくて、元々の、拉致被害者の件を解決するとはご発見されてましたが、現状は遠ざかるばかりですから、今は、ちょっと無理ですよね~。

今じゃ拉致の件も、選挙対策でしかない。

日本としては、武力抗争に発展しないことを願うばかりです。

NKとは、外交のスケジュールも現在のところ皆無との予測です。
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