質問です。

問1 株式会社における所有と経営と支配に関する次の記述のうち、正しいものを選びなさい。　 　
　
　
株主は会社を所有しているのであるから、会社の財産も株主が所有していることになる。
株価の値上がりにより得た利益をインカムゲイン、配当収入をキャピタルゲインという。
出資はしても経営に関与する意思のない大衆株主が出現すると、所有と経営は実質的に分離したことになる。
大株主が専門経営者に経営を委ねているが、専門経営者の選任権・解任権を保持している場合、所有と経営は分離しているが、所有と支配は分離していない。

問2 A.バーリとG.ミーンズによれば、株式所有の分散化が進行していくと、会社の支配形態は変化するとされるが、その変化の順序として正しいものを選びなさい。　 　
　
　
完全所有支配→所有経営者支配→専門経営者支配→持株会社支配
完全所有支配→過半数支配→少数所有支配→経営者支配
少数所有支配→過半数支配→持株会社支配→経営者支配
過半数支配→少数所有支配→経営者支配→持株会社支配

問3 日本における株式会社の所有構造に関する次の記述のうち、正しいものを選びなさい。　 　
　
　
日本では、株式所有が法人や機関投資家に集中しているので、経営者支配は成立していない。
日本において、経営者という地位の「占有」に基づく経営者支配が成立している背景には、　企業間での株式の相互保有構造がある。
「会社は誰のものか」という問いに対して、日本では一般的に「株主のもの」という認識が強い。
交際費総額が配当総額より多かったり、株式公開買い付けがほとんど行われないことは、日本の企業社会が極めて資本主義的な特徴を強く持っていることを表している。

問4 日本企業のコーポレート・ガバナンスに関する次の記述のうち、正しいものを選びなさい。　 　
　
　
取締役の本来の役割は、社長の指揮下で経営管理を遂行することである。
取締役や監査役の任免権は、法律上も実態的にも、社長にある。
従来、欧米企業に比べて日本企業では、取締役の人数が多かった。
上場企業は、必ず外部取締役を置かなければならない。

問5 委員会設置会社に関する次の記述のうち、正しいものを選びなさい。　 　
　
　
委員会設置会社を選択できるのは、資本金５億円以上の大企業だけである。
委員会設置会社には必ず監査委員会、指名委員会、財務委員会を設置しなければならない。
委員会設置会社の３委員会は、委員３人以上で構成され、全委員が社外取締役でなければならない。
執行役と取締役を兼務することはできるが、監査委員会の委員である取締役は執行役を兼ねることはできない。

問6 日本の６大企業集団に関する次の記述のうち、正しいものを選びなさい。　 　
　
　
戦前の財閥と戦後の６大企業集団はいずれもピラミッド型の支配構造を持っている。
６大企業集団の中で、複数の社長会に所属している企業はない。
日本経済において６大企業集団が占める影響力は、平成元年度をピークに低下傾向にある。
メンバー企業間で株式の相互保有はあるが、相互取引は行われない。

問7 日本の６大企業集団に関する次の記述のうち、正しいものを選びなさい。　 　
　
　
三井グループは戦前・戦後を通じて最大の財閥であり、多くの優れた実業家を生み出してきたが、伝統的に重化学工業が弱かった。
「結束の三菱」と言われるように、三菱グループは結束力が強く、「浮利を追わない」堅実経営が伝統である。
住友グループは６大企業集団の中で規模は一番小さいが、少数精鋭の純血主義を貫き結束力は強いが、消費財分野に弱かった。
大銀行の再編成が続いた結果、旧財閥系も含め、かつての６大企業集団は完全に解体した。

問8 系列に関する次の記述のうち、正しいものを選びなさい。　 　
　
　
系列は、大企業と下請け企業の関係から発展した垂直的・階層的企業間関係である。
系列関係においては、取引関係はあるが資本的関係や人的関係は存在しない。
系列取引においては、モニタリング・コストが大きくなる。
系列取引においては、取引コストは節約できるが「組織の失敗」を招きやすい。

問9 空欄（　I　）に当てはまる語句を、下記の語群から選びなさい。
従来、「子会社」は、親会社が50%超の議決権を持つかどうかとによって判断されていたが、新会計基準では（　I　）が採用された。　 　
　
　
持分基準
支配力基準
影響力基準
重要性基準

問10 空欄（　J　）に当てはまる語句を、下記の語群から選びなさい。
従来、日本企業は、資産効率の悪い関係会社を多く抱えて経営を続けてきたが、本格的な連結決算中心主義の時代になり、（　J　）の経営が求められてきている。　 　
　
　
選択と集中
ワンセット主義
親会社中心主義
多角化と拡張

問11 企業目的に関する見解と人物の正しい組合せを選びなさい。　 　
　
　
適正利潤＝藻利重隆
顧客の創造＝P.F.ドラッカー
売上高極大化＝R.マリス
成長率極大化＝W.J.ボーモル

問12 企業の指導的価値理念と企業目的に関する次の記述のうち、正しいものを選びなさい。　 　
　
　
「資本の論理」を最も強く求めるのは金融機関であり、彼らの要求を反映する目的は財務の健全性である。
「支配の論理」を求める専門経営者が追求する目的は、売上高極大化などの経営者効用極大化である。
「共同体の論理」を求めるのは地域住民であり、彼らの要求を反映する目的は雇用機会の確保である。
「社会性の論理」を求めるのは労働組合であり、彼らの要求を反映する目的は格差是正である。

問13 付加価値の主要な構成要素として適切なものを選びなさい。　 　
　
　
製造原価＋販売費＋一般管理費
純利益＋人件費＋金融費用＋租税公課
原材料費＋人件費＋金融費用
原材料費＋純利益＋金融費用＋租税公課

問14 企業が重視する経営目標に関する次の記述のうち、正しいものを選びなさい（旧通商産業省編『総合経営力指標』のデータに基づいて考えること）。　 　
　
　
昭和50年の時点で企業が最も重視した目標は「新製品開発目標」である。
日本企業は「シェア至上主義」が非常に強く、昭和50年以降、一貫して「マーケット・シェア拡大目標」が最も重視されている。
昭和60年の時点で、日本企業が最も重視した目標は「コスト低減目標」である。
昭和48年、54年のオイルショック、昭和60年の円高などの直後は、「マーケット・シェア拡大目標」は大幅に低下した。

問15 空欄（　K　）に当てはまる語句を、下記の語群から選びなさい。
経済同友会の調査によれば、昭和63年の時点において、日本企業が重視する経営目標で、第１位にあったのは（　K　）である。　 　
　
　
マーケット・シェアの維持・拡大
新製品・新事業比率の拡大
投下資本収益率の維持・向上
国際化戦略の見直し

No.1 回答者： shareholder 回答日時： 2017/05/03 01:06

大学の宿題ですかね。

自分でやらないと意味ないよ。

問1は、パス。調べればわかる。
問2、バーリー・ミーンズは、最終的に経営者支配になると論じ、実証分析をしている。
問3、第1文と第2文が相反するから、どちらかが正解。
問4、会社法362条、329条を見よ、331条と335条を対比せよ。
問5、委員会設置会社なるものは、現在の日本にはないが…
指名委員会等設置会社だとして、会社法326条、2条12号、400条を見よ。
問6以下、パス。調べればわかる。