よくわからないので教えてください。共謀罪は不完全な法案だという意見もあるようです。また、国連特別報

Question

よくわからないので教えてください。
共謀罪は不完全な法案だという意見もあるようです。また、国連特別報告者といわれる人からの質問の書簡が日本政府に送られた。という事もニュースでみました。
この一連のことを考えるともう少し審議をして法案を深めてから決めれはいいのではないかと思うのですが、なぜそうしないのですか、それともこのままでも構わないのですか。よろしくお願いします。

photoshopher · Accepted Answer

現実問題、「準備罪」が成立したからと言って、テロ阻止が出来るわけではないようですね。
イギリスも今回思い切りテロの被害を受けました。

どこだったかは忘れましたが・・・海外の有名ニュースサイトでも、イギリスのテロに説いての言及がありました。
うろ覚えで申し訳ないのですが・・・

実際は、イギリスの警察も、テロ組織のメンバーなどを監視しているそうなんですね。
何かすれば、準備罪で逮捕も辞さないと言うことだとは思うんですが・・・
この新聞の論調が
「イギリスの警察は確かに良くやっていると思う。無数のテロのメンバーの日常を追い、テロを起こす予兆がないか、全力で追っているのであろう・・・しかし・・・無数にいるメンバー全員の日常すべてを追うのは事実上不可能だ・・・そして、メンバーでない人間がテロを起こすのを阻止するのは、それこそ不可能だろう・・・テロは起きた」

みたいな論調だったんですよね。
全然違うかも知れませんが（笑）うろ覚えなので。

とにかくも、ごくごく普通に、冷静に考えたら、「無理」なんですよね。誰がテロリストか分からないからと言って、国民全員を監視することなど出来るわけがありません。
二交代制で、いっぱいいっぱい監視するとしても、国民の総数の「2倍の警官」が必要になります。
日本人全員を監視し、テロを防ぐのであれば、おおよそ「三億人の警官が必要」です（笑）

国民全員は無理だから、じゃあと言うことで、主立った宗教団体メンバーや、指定暴力団メンバー、テロ組織メンバーと接触した疑いのある外国人などをすべて監視しようと思っても、日本の警察は今の何倍も多忙になり、警察機能が簡単にパンクし、治安が悪化しかねませんね。

それが出来たとしても、いるのかどうかは分かりませんが、アルカイダの賛同者が必ず指定暴力団や、宗教団体、その他の任意の組織に入っているかと言えば、まず入っていないでしょう。

冷静に考えたら、まるで機能しないであろう法律なんですよ。
「テロに対しては、恐らく無力」です。

実際には意味をなさない法律になるか。
或いは、官邸の指図で、任意の人を恣意的に監視するのを合法化するための法律なのか。
今更暴力団をさらにつぶしたいのか。

安部氏の「お手柄」になるからなのか。

※

ちなみにですが、この「テロ等準備罪」を立ち上げる一番重要な要素である、「テロの国際条約に準拠するため」というのは、「嘘」とまでは言いませんが、政治家お得意の「外国語を政府の都合良く恣意的に翻訳」したモノである可能性が非常に高いです。

既にテロ関連の国際条約には複数準拠しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/kyoryoku_04.html（外務省：テロ条約）

TOC条約、或いはパレルモ条約（これが自民が言っているテロの条約なんだそうですが、テロ組織ではなく、明らかに国際的なマフィアや窃盗団がターゲットですね）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%B5%84%E7%B9%94%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E6%9D%A1%E7%B4%84

後ね、「コモン・ロー」「シビル・ロー」を調べると面白いですよ。
準備罪があるアメリカ、イギリスは「コモン・ロー」と言う考え方で、法を取り扱います。
法律は必ずしも絶対ではなく、むしろ「現在までの判例」の方を大事にする考え方です。

その他のほとんどの国が、「シビル・ロー」憲法に書かれていることを基本とし、基本的には逸脱できないという考え方です。いわば、こちらの方が世界標準の考え方ですね。

日本も含まれる、世界のほとんどの国は、シビル・ロー。
法律、条文を基本とするので、憲法に穴があれば「法律に書かれていないことは、どれだけ卑劣でもゲスでも人でなしでも、違法ではない」と言う判断が下される。

法、条文を重視する裁判になるので、抜け穴が大きな法を制定すれば、それは、使う人次第でどんな悪いことも出来てしまうんでしょうね。

ガブリエル5963 · Answer

なぜ審議を深めないのかは簡単です。

野党が審議に応じないからです。
代案を出すわけでもなく極端な仮定を持ち出して国民の不安を煽って反対って言ってるだけですから。

完全な法案なんて作れないのですから問題点があるなら具体的かつ現実的に指摘して対応策を協議するべきですがそもそもその具体的かつ現実的な問題点の指摘すらされません。

あなたはこの法案が国家権力の性善性に基づいていると言ってますけどそんなの大抵の法案がそうですけど。
例えばポルノの線引きも具体的な事例があるわけではなく司法当局の判断によって是非が変わるのですけど。（だからそれまでOKだと思われていたものがある日突然NGになることもありますしその逆もあります）
なんで今回に関してだけ問題視するのですか？

だいたいやってみて問題があれば改正すればいいだけです。
日本人ってなぜか法律とか憲法を改正するという認識がないのですかね。
改正された法律は山のようにあるのですけど。

kurikurimakuma · Answer

色々なデマが流れてます。　重要な点だけ記します。
①この法案は「共謀罪」でも「テロ等準備罪」でもありません。　「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案要項」です。　名称の通り、組織犯罪を取り締まるものです。
②この法案には土台があります。　三回廃案になったいわゆる「共謀罪」です。
③「テロ等準備罪」という略称の「テロ等」はテロ集団を取締り対象の一つに（新たに）明示したためです。　テロ取締りが主目的というのはデマです。
④「テロ等準備罪」の「準備罪」は共謀という、曖昧な概念ではなく、準備（犯罪計画後の実行を前提とした行動）を要件としたこと。
話し合っただけで逮捕されるというのはデマです。
⑤成立要件。　第二条と第六条を読めば、定義の厳密さは一目瞭然。　取締り対象も別表4に２７７種類具体的に記載してます。　取締り対象が曖昧というのはデマです。　これはご自身で読んでみるのが一番早くて簡単です。
⑥これが一番重要です。　違法薬物、窃盗、詐欺などが組織犯罪集団の資金源になることは誰もが知ってますが、５０００億ユーロに及ぶ偽物（海賊版）市場が重要な資金源であることは余り知られてません。　当該法案は一見テロや組織犯罪と関係なさそうな著作権侵害を適用対象としているのはこのためです。
⑦最後です。　国連特別報告者の書簡を読んで見てください。　明らかなのは法案を本人が直接読んでいないことです。
第二条に記載された定義や、適用対象の具体性について、事実と異なる指摘をしています。　ニューヨークタイムスに報道された情報を鵜呑みにしている印象をもちました。

繰り返しになりますが、大して長い法案ではないので、ご自身で読むことをお勧めします。

若竹 · Answer

【回答】
　国連に付いてだけ、コメントします。
　国連は既に何の役にも立っていません。ここ数年で、国連を無視した侵略がいくつも起きています。ロシアや中国のことです。
　テロも増える一方です。国連の言うことは、正直聞く価値が有りません。

one12 · Answer

私ももう少し審議してもよいと思います。
ただ、今回の「テロ等準備罪法案」の問題は
使う側の問題にあるので、内容をいくら審議しても
どうしようもないと思います。たぶん。

簡単に言えば、テロを計画しただけで
捕まえられる事が出来る、法案です。

という事は、使う側が法を拡大解釈して、一般人も捕まえられる事ができる。
逆にそういう法案でなければ、本当にテロ計画している集団を
事前に捕まえる事はできないと思います。

それなので、飲み屋で政府の悪口を言っただけ、捕まえる事なんて
例が国会で、言われるです。
個人的にはこんな例を国会で議論するなら、審議するなら、おわりだと思います。

だからこの法案は使う人によっては危険な法案なんです。
でも、昨今テロが拡大しているなかで、なんかしら手が必要だと思います。
別な手、これらを審議するなら、大いにやって欲しいです。

パイロギグ6284375 · Answer

国連常任理事国を夢見る安倍さんだから

kofusano3 · Answer

>国連事務総長＞共謀罪への懸念「総意ではない」
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6241233

バンが止めて少しは良い方向に向かっているようです

パイロギグ6284375 · Answer

テロ等準備共謀罪とは、なんでしょうか、個人情報保護法との関係もわかりません。
テロとは、無差別殺人ですが、無差別なんでしょうか？
国連には、独裁国、共産国、民主国、等が入っています。
それにこれらの国の制度に肩入れしない特別報告「助言」拘束力はないのですが、無視は出来ません。

AVENGER · Answer

＞国連特別報告者といわれる人からの質問の書簡が日本政府に送られた

グテレス事務総長は「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも
国連の総意を反映するものではない」と安倍総理に話してますが。
「国連」と付けばなんでもありがたがる日本人の悪い所ですね。

＞少し審議をして法案を深めてから

審議したくても野党が関係ないことで足を引っ張って、審議に応じないんだもの。
それで審議が尽くされていないとか、悪い冗談ですよ。
文句があるんだったら、対案を出せばいいのに。

area_99 · Answer

完全な法律というものはありません。

人の作ったものですから。

よくわからないので教えてください。 共謀罪は不完全な法案だという意見もあるようです。また、国連特別報

現実問題、「準備罪」が成立したからと言って、テロ阻止が出来るわけではないようですね。

なぜ審議を深めないのかは簡単です。

色々なデマが流れてます。

【回答】

私ももう少し審議してもよいと思います。

国連常任理事国を夢見る安倍さんだから

>国連事務総長＞共謀罪への懸念「総意ではない」

テロ等準備共謀罪とは、なんでしょうか、個人情報保護法との関係もわかりません。

＞国連特別報告者といわれる人からの質問の書簡が日本政府に送られた

完全な法律というものはありません。

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