貴重なスペースを失礼します。起業、経営に関しての質問です。今、起業するために調べているのですが、

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質問者：Nabi_Gator
質問日時：2017/06/06 11:47
回答数：4件

貴重なスペースを失礼します。
起業、経営に関しての質問です。
今、起業するために調べているのですが、商標登録をし、その際に個人事業として登録しました。
まだ今後起業した会社が成長するかはわからないですが、もし大きくしていけそうであれば大きくしていきたいと考えています。
そこで、初歩的な質問ですが、
個人事業、合同会社、株式会社、と企業の形態はいろいろありますが、それぞれメリットとデメリットがあると思います。もし詳しい方がおられましたらご教授下さい。
お願いします。、
一番知りたいのは合同会社の事です。

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回答 (4件)

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No.3ベストアンサー

回答者： ben0514
回答日時：2017/06/06 17:28

私は、個人事業を法人化し、最初は合資会社として起業しました。

そして、株式会社化を検討した際に、事業を分割し節税対策をするという点で、合同会社を株式会社化せず、別会社として株式会社を設立しました。
その後必要に迫り、合同会社と株式会社のほかに、個人事業を再度起業させ、さらにさらに合同会社を増やしました。

個人事業は、起業も廃業も簡単です。
事業主が始めたと言えば開業であり、やーめーた、と言えば廃業です。
税務署への届出は、事後の届出であり、税務署の届出により企業や廃業が決まるわけではありませんからね。
しかし、事業上損害賠償を求められれば、廃業しても免れることはできません。事業主は無限に責任を負い、賠償ですと自己破産しても免れることはできません。

法人の設立全般に言えることは、設立に登記が必要であり、登記に費用が掛かることとなります。さらに赤字でも法人住民税の均等割として、最低でも７万円毎年納税しなければなりません。

ただ、法人で借り入れたものや損害賠償を受けたものが生じても、連帯保証を個人でしない限りは、原則、経営者個人に責任はなく、法人の倒産（廃業）により責任を免れます。

個人の確定申告は勉強して頑張れば、節税がどこまでできるかは別にしても、素人申告ができます。結構多くの方が税理士へ頼まずに、自己申告をされています。
確定申告時期の税務署が開設する申告相談会場には多くの人が集まっていますからね。
しかし、法人の申告は、そう簡単に勉強できるものではありません。ほとんどの会社が税理士へ依頼していることでしょう。税理士はビジネスですし、高度なノウハウを使った代理人として対応するため、それ相応の報酬を求めることでしょう。
ただ、個人事業と法人で比べれば、法人の方が社会的評価が高いでしょう。いまだに、法人でないと取引対象にしないという企業や団体もありますからね。

法人には、合同会社・合資会社・合名会社・株式会社と会社法で４種類とされています。そのほかに会社法以外で法人として認められる各種団体もあります。
会社法の法人が通常だと思いますが、やはりネームバリューでいえば、株式会社が一番です。
私の会社でもメイン会社は株式会社にしています。

しかしあらゆる手続き事務その他でいえば、区別はありません。
ただ、社会的評価などは株式会社が一番でしょうね。
事業の内容や取引状況その他によって、判断してもよいでしょう。

起業時の違いとしては、株式会社以外の人的会社と言われる３法人については、会社の健康と言われる定款の作成において、設立時に作成される定款について株式会社は認証が求められていますが、３法人は不要とされています。
認証は公証役場の公証人による業務とされておりますが、紙で作成された定款には印紙が必要で、さらに、公証人への報酬も必要となります。
紙ではない電子定款の作成となると、専用のソフトが必要となるため、印紙税の節約を考える人は、対応している行政書士や司法書士の事務所へ依頼します。

私はITにもそれなりに詳しいため、自分で電子定款を作成し、合同会社を設立させました。
人的会社も印紙税は課税されますが、電子定款ですと課税されません。さらに認証が不要で登記ができることを活用しましたね。

あとは、個人事業の事業主やその家族従事者は、社会保険への加入ができません。しかし、法人の代表者は加入ができます。
どちらも雇用保険には加入できませんし、労災も原則加入できません。しかし、法人個人問わず、特別加入制度を利用すれば経営者も労災の適用は受けられます。

あとは各種団体の会費等では、法人、それも資本金の額に応じた会費制度となっていることがあり、比較的資本が大きくなる株式会社ですと割高かもしれません。

ちなみにですが、私はやりませんでしたが合同会社の株式会社化も可能です。最初から株式会社にするよりも手続き費用が掛かりますが、高額ではありません。起業時の優先度愛により、まずは合同会社で起業し、その後株式会社にしてもよいでしょう。

最後に、市町村等の実施する企業予定者に対する研修に参加すると、設立時の登録免許税が安価になる場合があるようです。さらに、起業時の発明等として、商標や特許などの申請費用が安くなる制度もあるやもしれません。
企業経営者として一番良いのはすべて自分でやることではなく、情報を正しく収集し、能力ある人を上手に活用することです。その中の優先度愛等によりご自身で頑張る部分は頑張ることとし、営業に力を入れましょう。

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この回答へのお礼

ben0514さん。
起業にこんなにも労力がかかるとは思ってなかったですが、開業までにやるべき事が把握できたので開業までの道のりが鮮明になりました。
やはり、自分はまだ20代で、経営職も経験した事がないので凄く勉強になりました。
ありがとうございます。

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お礼日時：2017/06/06 20:41

No.4

回答者： deltaep
回答日時：2017/06/06 18:28

no.1です。

　一応の手順としては、会社組織は維持だけで費用がかかるので、最初は個人事業ということで、とにかく稼ぎ方中心で考えるべきでしょう。
　次に、その稼いだ中から税理士等を雇って、相談しながら会社組織にするための準備など始める。
　とにかく利益を外に出さないようにしつつ、仕組みの整備に努めるということです。

　当たり前のことでしょうが儲けもないのに、いろいろなことに手を出すわけにはいきません。さらには会社の形態などは、いってみれば制度の使い方＝技術ですから、そういった専門家に聞いた方がいい。理解しておくことは、”いくら売れたから最後に懐にこれだけ金が入るはずだ”といったことが、瞬時に理解できる肌感覚みたいなものです。
　
　いろいろとやって見たいことはあるでしょうが、とりあえず最初は売り上げと、利益確保に徹する方がいい。（つまり、一旦お客さんになってくれた人を逃さないためのしくみ作りです。）