貴重なスペースを失礼します。
起業、経営に関しての質問です。
今、起業するために調べているのですが、商標登録をし、その際に個人事業として登録しました。
まだ今後起業した会社が成長するかはわからないですが、もし大きくしていけそうであれば大きくしていきたいと考えています。
そこで、初歩的な質問ですが、
個人事業、合同会社、株式会社、と企業の形態はいろいろありますが、それぞれメリットとデメリットがあると思います。もし詳しい方がおられましたらご教授下さい。
お願いします。、
一番知りたいのは合同会社の事です。

A 回答 (4件)

私は、個人事業を法人化し、最初は合資会社として起業しました。


そして、株式会社化を検討した際に、事業を分割し節税対策をするという点で、合同会社を株式会社化せず、別会社として株式会社を設立しました。
その後必要に迫り、合同会社と株式会社のほかに、個人事業を再度起業させ、さらにさらに合同会社を増やしました。

個人事業は、起業も廃業も簡単です。
事業主が始めたと言えば開業であり、やーめーた、と言えば廃業です。
税務署への届出は、事後の届出であり、税務署の届出により企業や廃業が決まるわけではありませんからね。
しかし、事業上損害賠償を求められれば、廃業しても免れることはできません。事業主は無限に責任を負い、賠償ですと自己破産しても免れることはできません。

法人の設立全般に言えることは、設立に登記が必要であり、登記に費用が掛かることとなります。さらに赤字でも法人住民税の均等割として、最低でも7万円毎年納税しなければなりません。

ただ、法人で借り入れたものや損害賠償を受けたものが生じても、連帯保証を個人でしない限りは、原則、経営者個人に責任はなく、法人の倒産(廃業)により責任を免れます。

個人の確定申告は勉強して頑張れば、節税がどこまでできるかは別にしても、素人申告ができます。結構多くの方が税理士へ頼まずに、自己申告をされています。
確定申告時期の税務署が開設する申告相談会場には多くの人が集まっていますからね。
しかし、法人の申告は、そう簡単に勉強できるものではありません。ほとんどの会社が税理士へ依頼していることでしょう。税理士はビジネスですし、高度なノウハウを使った代理人として対応するため、それ相応の報酬を求めることでしょう。
ただ、個人事業と法人で比べれば、法人の方が社会的評価が高いでしょう。いまだに、法人でないと取引対象にしないという企業や団体もありますからね。

法人には、合同会社・合資会社・合名会社・株式会社と会社法で4種類とされています。そのほかに会社法以外で法人として認められる各種団体もあります。
会社法の法人が通常だと思いますが、やはりネームバリューでいえば、株式会社が一番です。
私の会社でもメイン会社は株式会社にしています。

しかしあらゆる手続き事務その他でいえば、区別はありません。
ただ、社会的評価などは株式会社が一番でしょうね。
事業の内容や取引状況その他によって、判断してもよいでしょう。

起業時の違いとしては、株式会社以外の人的会社と言われる3法人については、会社の健康と言われる定款の作成において、設立時に作成される定款について株式会社は認証が求められていますが、3法人は不要とされています。
認証は公証役場の公証人による業務とされておりますが、紙で作成された定款には印紙が必要で、さらに、公証人への報酬も必要となります。
紙ではない電子定款の作成となると、専用のソフトが必要となるため、印紙税の節約を考える人は、対応している行政書士や司法書士の事務所へ依頼します。

私はITにもそれなりに詳しいため、自分で電子定款を作成し、合同会社を設立させました。
人的会社も印紙税は課税されますが、電子定款ですと課税されません。さらに認証が不要で登記ができることを活用しましたね。

あとは、個人事業の事業主やその家族従事者は、社会保険への加入ができません。しかし、法人の代表者は加入ができます。
どちらも雇用保険には加入できませんし、労災も原則加入できません。しかし、法人個人問わず、特別加入制度を利用すれば経営者も労災の適用は受けられます。

あとは各種団体の会費等では、法人、それも資本金の額に応じた会費制度となっていることがあり、比較的資本が大きくなる株式会社ですと割高かもしれません。

ちなみにですが、私はやりませんでしたが合同会社の株式会社化も可能です。最初から株式会社にするよりも手続き費用が掛かりますが、高額ではありません。起業時の優先度愛により、まずは合同会社で起業し、その後株式会社にしてもよいでしょう。

最後に、市町村等の実施する企業予定者に対する研修に参加すると、設立時の登録免許税が安価になる場合があるようです。さらに、起業時の発明等として、商標や特許などの申請費用が安くなる制度もあるやもしれません。
企業経営者として一番良いのはすべて自分でやることではなく、情報を正しく収集し、能力ある人を上手に活用することです。その中の優先度愛等によりご自身で頑張る部分は頑張ることとし、営業に力を入れましょう。
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この回答へのお礼

ben0514さん。
起業にこんなにも労力がかかるとは思ってなかったですが、開業までにやるべき事が把握できたので開業までの道のりが鮮明になりました。
やはり、自分はまだ20代で、経営職も経験した事がないので凄く勉強になりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2017/06/06 20:41

no.1です。


 一応の手順としては、会社組織は維持だけで費用がかかるので、最初は個人事業ということで、とにかく稼ぎ方中心で考えるべきでしょう。
 次に、その稼いだ中から税理士等を雇って、相談しながら会社組織にするための準備など始める。
 とにかく利益を外に出さないようにしつつ、仕組みの整備に努めるということです。

 当たり前のことでしょうが儲けもないのに、いろいろなことに手を出すわけにはいきません。さらには会社の形態などは、いってみれば制度の使い方=技術ですから、そういった専門家に聞いた方がいい。理解しておくことは、”いくら売れたから最後に懐にこれだけ金が入るはずだ”といったことが、瞬時に理解できる肌感覚みたいなものです。
 
 いろいろとやって見たいことはあるでしょうが、とりあえず最初は売り上げと、利益確保に徹する方がいい。(つまり、一旦お客さんになってくれた人を逃さないためのしくみ作りです。)
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中小企業庁のパンフレットに、平成28年度版 夢を実現する創業


というのがあります。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/pamphle …

個人事業と株式会社の比較が17ページにあります。
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この回答へのお礼

shareholderさん。
ご返答ありがとうございます。
一度拝見いたしましたら、自分が起業するためにたてた指標と似通ったことも書いてあったりそれ以上に詳しく書き綴ってあり、とてもためになりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2017/06/06 17:59

一応、こんなのありましたが


http://entre.kokohore.net/company/godo.html

ただ、売る商品、ビジネスとして売れているか、ビジネスとしての売り方、がわからないとどうにもならないな。

ビジネスは知識だけではどうにもならないことが多いからね。
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この回答へのお礼

ご返答ありがとうございます。
取り扱い商品も決まり、情報専門学校卒なので、専門のショップサイトも制作済みなんですが、自分には経営の知識がなく、開業までの指標たてたんですけど、deltaepさんのおっしゃる通りで知識だけでは何にもならないことを痛感しました。
アドバイスありがとうございます。

お礼日時:2017/06/06 17:53

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Q議事録を作成中‼︎ 言い回しで奮闘(・・;) その通りって言葉で議事録にふさわしい言い回し有りますか

議事録を作成中‼︎
言い回しで奮闘(・・;)
その通りって言葉で議事録にふさわしい言い回し有りますか⁉︎

Aベストアンサー

議事録は、会議参加者の一言一句全部を記録しなければならないわけではないから、
「その通り」を記録したい状況次第ではないでしょうか。

たとえば、
議場で、ある提案され、
議長「ご意見ございませんか」
議場「シーン」
議長「では、その通りにさせていただきますがよろしいでしょうか」
議場「シーン」(あるいは、賛成、異議なし、拍手等)
なら、
議事録は、
「○○が提案され、審議の結果、全会一致で原案の通り承認された。」

あるいは、
議長「ご質問ご意見ございませんでしょうか」
誰か「この一文はこれこれこういう意味ですか?」
議長「その通りです」

なら、
「~の一文につき、これこれであるかとの質問があり、議長よりその通りである旨の説明があった」
といった感じ。

Qはじめまして。名前の通り、ド素人の事業主です。 8/8に独立して理容店を開業致しました。 将来的には

はじめまして。名前の通り、ド素人の事業主です。

8/8に独立して理容店を開業致しました。
将来的には事業拡大も視野に入れており、
簿記の知識も「まったくない」中、初年度から青色申告にチャレンジしようと考えている無謀な私にご教示いただければと思い、質問致します。

1>
6/30に会社を退職致しました。会社から源泉はいただいたものの、当然のごとく年末調整はされていません。
支払い金額 ¥3,034,508
源泉徴収税額 ¥ 75,100
社会保険料等 ¥ 537,057 と記載されています。
この所得はどう扱ったら良いですか?
事業開始時点に帳簿に記載するものなのか?
確定申告の際だけに申告書に記載するものなのか?

2>
退職前より開業準備に入っておりまして、6/8に政策金融公庫より開業資金の融資を受けました。
融資金額から融資金送金手数料 ¥216、団信生命保険料 ¥10,740が引かれて振り込まれました。
それぞれはどういう扱いになるのでしょうか?
また、8/8の開業前に利息の支払い ¥7,870が発生しております。これに関してもお願い致します。

3>
事業用として車両も購入致しました。
12年落ちの軽自動車です。
お店の宣伝カーとしてロゴをラッピングし、事業と自家用を兼ねております。
使用比率としては、週に1日を自家用、残りの6日は事業用です。
以前のマイカーローンの残債(¥526,036 手数料込)と、
この度の購入費用(¥700,864 手数料込)を一本化してマイカーローン(¥1,220,000融資、残りの手数料は自腹)を組み直しました。
8/8の開業前(7/10)に引き落とし(¥14,969)も始まっております。
車両は減価償却資産という科目になるのでしょうが、帳簿記載の際はそれぞれどう振り分けて記載したら良いのでしょうか?

今時点で分からない事を羅列させていただきましたが、
上記のような事すらも分からないド素人の私にご教示下さい。
よろしくお願い致します。

はじめまして。名前の通り、ド素人の事業主です。

8/8に独立して理容店を開業致しました。
将来的には事業拡大も視野に入れており、
簿記の知識も「まったくない」中、初年度から青色申告にチャレンジしようと考えている無謀な私にご教示いただければと思い、質問致します。

1>
6/30に会社を退職致しました。会社から源泉はいただいたものの、当然のごとく年末調整はされていません。
支払い金額 ¥3,034,508
源泉徴収税額 ¥ 75,100
社会保険料等 ¥ 537,057 と記載されています。
この所得はどう扱...続きを読む

Aベストアンサー

1について
所得税というものは、所得に対して課税されます。所得というものには種類があり、特定なものを除き、複数の所得があればそれを最終的に合算することとなります。
ご質問のような場合には、事業と給与は別に一度考え、給与関係に関するものは事業の会計帳簿等に記載する必要はありません。申告の際に青色決算書というものを作成しますが、これは事業部分だけとなります。この書類で事業所得を計算することとなります。
次に源泉徴収票から申告書に転記しつつ計算することで、給与所得が計算されることとなり、あなたの場合には、これらの事業所得と給与所得を明記したうえで合計所得とすることとなります。
さらに社会保険料控除等についても、源泉徴収票から申告書へ転記し、その他の控除証明等も添付の上転記させ、控除を受けることが可能となります。
事業が赤字となれば、給与所得との通算が認められることにもなります。
源泉徴収票に書かれている税額は、すでに納付済みの所得税として、申告書の年税額より差し引くこととなりますので、重複されることはありません。

2について
会計帳簿は基本的に事業の開始日からとなります。それ以前の開業準備部分については、繰延資産という形で一度計上し、将来にわたって経費計上することが前提となります。借金は、開業前であっても開業日の会計帳簿に記載し、備考欄等で実際の借入日などを記入することでよいでしょう。送金手数料などは普通に経費計上してもよいでしょう。
団体保険などについては、たぶん経費として認められないと思います。ただ、申告書上の生命保険料控除の対象にはなるかと思います。
決算書の経費で引くもの、申告書の所得控除で引くものがあり、さらに決算書の経費の計上方法もいくつかありますのでご注意ください。

3について
車両は、減価償却資産と言われる車両運搬具という勘定科目で計上の上、減価償却手続きにより経費計上を将来にわたり行うこととなります。中古の場合には耐用年数が法律で定められた期間より短縮となりますが、そこでも計算が必要となります。
12年落ちということですので、2年での減価償却となり、月割計算も必要でしょう。
既存のマイカーローンなどを含めた借り換え等を行っているようですが、通常借入金の返済は経費とはなりませんが、利息分は経費とすることになります。しかし、一本化されることで、それがわからなくなってしまうと思います。

簿記も税金も分からずにすべてを始めて処理するというのは大変なことです。
税理士に頼むと費用が高く感じるのかもしれませんが、税理士まで頼めないということであれば、地域の商工会・商工会議所・青色申告会などでも、記帳代行や記帳指導、相談なども受けてくれています。当然会員向けサービスですので、入会金や会費も必要となります。ただ、お店の運営であれば、地域の団体等に加入することで、地域の経営者仲間を作ったり、地域のイベントでも名を売ることもできるかもしれません。
融資相談や経営相談なども受けてもらえることがありますし、商工会などであれば、労災保険の特別加入なども対応している(経営者用の労災)などと言うこともありますので、総合的に考えて検討されてはいかがですかね。税理士より安価だと聞きますし、ただ、税務相談は税理士でなければ認められないため、制度説明を超える内容であれば、提携の税理士に臨時相談などをすることも可能かもしれません。

私は税理士になるための勉強をし挫折した者です。しかし、一応勉強をし、さらに税理士事務所での勤務経験があるため、自分で起業した事業の会計処理から税務その他の手続き全般を自分で行っています。周りの経営者に聞くとほとんどが税理士などの専門家を利用し、大きな負担があると聞きますがね。

帳簿の書き方や会計処理の仕方なんてものは一つ一つ聞いていたら、事業なんてできません。基礎があって、特殊な場合を聞く程度にならなければなりません。それが難しければ専門家へ依頼するのです。
何でしたら、1年間だけ専門家へ依頼し、帳簿などの指導や制度説明を受けながら練習し、2年目からは自分だけで行うとかという方法もありかもしれません。

経理などを軽く見る方が多いのですが、簿記検定の合格は経理の基礎やルールを学ぶだけであり、実務ができるわけでもないのです。税理士試験に合格しても、申告書がすぐに書けるわけではないのです。税理士試験に申告書の書き方まではありませんからね。内部の計算方法や制度理解等を図る試験ですからね。

ハードルを上げる様で申し訳ないのですが、簡単に説明できるようなものではありません。まずは本でも買って自分なりに進めてみて、その進めた内容を持って専門家等の指導を受けてみてはいかがですかね。税理士と顧問契約を結んでも、つきっきりで見てくれるとは限りませんからね。さらに、理解度が低ければ低いほど、当然税理士などの説明度合いも増えるため、顧問料も増えてしまうことでしょう。

最後になりますが、同じ領収証等から会計処理や税務申告書作成を行ったとしても、その処理をする人の能力により計算結果が変わります。間違いというものもあれば、他正しい方法がいくつもある中で、それをどこまで知っているのかでも変わってくるのです。
あなたが作成すると高額な税負担になり、間違いのリスクも高いかもしれません。しかし税理士ですと費用は掛かりますが、税負担を軽くするためのノウハウをめいいっぱい利用して計算してくれますし、間違いリスクも低く、税理士側のミスであれば賠償もしてくれるのです。事務負担のために事業が傾いてしまうという人もいますので、無理せずに考えましょう。

1について
所得税というものは、所得に対して課税されます。所得というものには種類があり、特定なものを除き、複数の所得があればそれを最終的に合算することとなります。
ご質問のような場合には、事業と給与は別に一度考え、給与関係に関するものは事業の会計帳簿等に記載する必要はありません。申告の際に青色決算書というものを作成しますが、これは事業部分だけとなります。この書類で事業所得を計算することとなります。
次に源泉徴収票から申告書に転記しつつ計算することで、給与所得が計算されることと...続きを読む

Q相続についておしえてください。父親が1 1年前になくなり借金があったので相続放棄しました。その後祖父

相続についておしえてください。父親が1 1年前になくなり借金があったので相続放棄しました。その後祖父(父の父親)がなくなりました。
祖父の遺産を代襲相続できますか?

Aベストアンサー

お祖父さんの遺産の相続を代襲相続、何も問題では有りません、

ただし、
質問者はお父さんの相続時に相続放棄と有りますが、この時に、質問者の母親や兄弟・姉妹にお父さんの父母、兄弟・姉妹も更には居られるなら子供達も全員揃って相続放棄をされましたか?、
仮にですが、お祖父さん辺りが負の遺産もまとめて相続されたりはされてませんかね?、
されてるなら返済などが完了してれば良いですが残余が有ればその負の遺産も併せての相続に成りますが、
如何でしょうか?、

十分な確認が必要です。

Qある程度面接でよく聞かれることは準備してるのに ちょっと変な質問が来ると自信を持って答えられない自分

ある程度面接でよく聞かれることは準備してるのに
ちょっと変な質問が来ると自信を持って答えられない自分の機転の利かなさに失望します

みなさんどうやって答えてるんですか?
何回も面接で落ちて、もう自信なんて無いです
自信が無いから次の面接もまた自信のなさが見えちゃって落ちるんだと思います
どうやって自信なんて回復するのでしょうか

態度だけでも気張って堂々としておけばいいのでしょうか

Aベストアンサー

ハードルを上げないことじゃないかな?

私は仕事柄、話術などには長けている方ですが、それでも自信があることでさえ、状況や展開によってはボロボロになったりしますから。

そう言う場合、ガラっと作戦を変えます。
たとえば、自信満々はやめて、誠実に答えることに徹するとか。
あるいは、論理性や整合性にのみ配慮するとか。

Q会社員が税務署に確定申告する場合なぜ源泉証が必要ですか?

会社から税務署に申告がいってないんですか?

Aベストアンサー

会社が発行する源泉徴収票は、支払金額が一定額以下なら、税務署に提出する必要がないのです(市役所には全員分を提出する。その際は源泉徴収票ではなく給与支払報告書という書類になる)。
そして、仮に税務署に源泉徴収票(源泉証ではないです。この際正確に覚えてしまいましょう)が出ていても、確定申告書には源泉徴収票は添付すべしという規定があるのです。
「会社から税務署に提出してあるはずだ。だから添付しなくても良い」と言い張っても無駄です。

Q商取引の代金。代理で収納することについて

ある人(A氏とします)が、個人事業主として業を行っていると同時に、法人も設立していたとします。(一人社長の会社)
A氏が個人事業者として商品を売り、その代金を、A氏の個人事業主としての銀行口座ではなく、A氏が社長を務める法人の銀行口座へ入金してもらう事について、これを行っても問題ないでしょうか?

仮に
「商取引で発生する代金を、契約の一方の当事者(受取人)に代わって別の者が受け取る」
これを業として行う事に当たっては何か許認可が必要でしょうか?

Aベストアンサー

全てのやり取りがきちんと証明できて、契約当事者がすべて合意していれば問題はありません。

考えられる問題とすれば、
・個人-法人間のやりとりが不透明で個人事業が脱税と見られないか
・なぜわざわざそのような面倒な仕組みにするのか
・代金支払者が本来支払うべき相手(個人あて)でなく、関係ない法人に支払うことが可能か
といったことがあります。

お金の流れと最終的な所得の計上が一致し、本来納税すべき者が納税すれば税務上の問題はクリアできます。そのためには法人口座に入金してもらう理由と、入金後に法人から個人へお金が移動した事実をエビデンスで証明することが必要です。
この資金移動の間で「手数料」等の名目で法人に利益を落とすなら、当然法人の所得として申告する必要はあります。

また支払い側が、本来の支払相手とは違う名義に入金することになりますが、これを事前に了解しておいてもらう必要があります。
三者間で契約書をつくってはっきりさせておくべきでしょうね。

Q江戸時代に廃藩置県が起こるまで、藩によって金持ちの財がある藩と同じ石高の藩でも貧富の差があった。 要

江戸時代に廃藩置県が起こるまで、藩によって金持ちの財がある藩と同じ石高の藩でも貧富の差があった。

要するに藩主は国を欺き脱税していた藩には財力があった。

10万石の領地を持つ藩で金持ちの藩主がいたが、国に所有地で取れる米の量は10万石とお上の国に申告し、江戸幕府の視察団が来ても田んぼは確かに10万石しか取れない土地であったので視察団はそのまま帰っていった。

では、10万石の大名はどのように国の目を欺き脱税していたかと言うと、山の表面に米田畑を作り、裏面に売れる木を植えていたのである。

要するに副業で林業をやって木を国を通さずに直接売買して副収入を得ていたのである。

という話を聞いて、昔の藩主も脱税してたのか。

それで金持ちの藩が存在していた理由が分かった気がした。

高い銃を大量に買える財力がなぜか領土が小さい藩に存在していた。

大きい広い土地を持つ藩主は土地も広いが国に納める税金も高かったので不作のときに大きく蓄えを減らし、領土の大きさが逆に財政を悪化させていたのだ。

で、江戸幕府も小さい藩主なのに羽振りが良いので、直接藩主になぜお前の藩は不作が続いているのに人々は餓死もせずにピンピンしているのだと聞いた。

実は米が不作でも林業で現金収入があったので米を買って村人に配っていたので栄養失調にならないのでピンピンしていたのだが、さすがに脱税してるお金があって財力に余力があるからとは言えないので、江戸幕府は結局、どういうカラクリでその藩だけ疫病に掛からないのか知りたくても真実は聞けなかったというお話。

これ以外の脱税話を知ってたら教えてください。

多分、他の藩も脱税していたと思う。

江戸時代に廃藩置県が起こるまで、藩によって金持ちの財がある藩と同じ石高の藩でも貧富の差があった。

要するに藩主は国を欺き脱税していた藩には財力があった。

10万石の領地を持つ藩で金持ちの藩主がいたが、国に所有地で取れる米の量は10万石とお上の国に申告し、江戸幕府の視察団が来ても田んぼは確かに10万石しか取れない土地であったので視察団はそのまま帰っていった。

では、10万石の大名はどのように国の目を欺き脱税していたかと言うと、山の表面に米田畑を作り、裏面に売れる木を植えていたのであ...続きを読む

Aベストアンサー

密貿易 島津などは当たり前のようにやっていた 隠密が入れないように放言も難しくしたわざと

Q急! 住宅ローン審査を落ちたい!

シングル女性20代です。馬鹿げた質問になるかもしれませんが、よろしくお願いします。

先日マンションの下見に行き、そのあとは契約して即日手付金100万と事務手数料200万円を支払いました。

そのあとは目が覚めたら私の負担できない物件の購入を計画してるのです。
現在は解約したいのですが、手付金と事務手数料の300万円が戻ってこないかと心配しています。
聞いた話は、ローンの審査不合格で解約される場合は戻ってくれるのようです。

現在はローンの予備審査待ちです。しかも不利な点は
.ローン審査時の金額は契約書に記載されてます。(サインもした、、、)
.同金額で依然に同じ銀行で通りました。今回も通れるとお思いますので、大変心配しています。

質問:
1.住宅ローン審査を落ちたいですが、皆様から何かいいアドバイスをいただければ大変助かります。
2.銀行に行って審査を落ちたいとの相談はできますでしょうか?どんな手があるのでしょうか?
3.仮にローンが通って、キャンセルした場合、手付金は放棄で、事務手数料は戻ってこないと聞いていますが、本当にそうでしょうか?

どうすればよいのか、本当に困っています。馬鹿なことをした、と思っていますが、皆様のご意見お待ちします。どうするのがいいのか、具体的にいただければ助かります。厳しい意見でも結構です。よろしくお願いします。

シングル女性20代です。馬鹿げた質問になるかもしれませんが、よろしくお願いします。

先日マンションの下見に行き、そのあとは契約して即日手付金100万と事務手数料200万円を支払いました。

そのあとは目が覚めたら私の負担できない物件の購入を計画してるのです。
現在は解約したいのですが、手付金と事務手数料の300万円が戻ってこないかと心配しています。
聞いた話は、ローンの審査不合格で解約される場合は戻ってくれるのようです。

現在はローンの予備審査待ちです。しかも不利な点は
.ロー...続きを読む

Aベストアンサー

仮に希望通り審査に落ちて手付金も戻ったとして、ですが。
審査に落ちるということは銀行が貸せないと判断するということですよね。
つまりは失業とか、他に多額の負債を抱えてるとか、信用情報に傷があるとか、団信不可とか。

新たな高額な負債を持った場合は、その利息が余分にかかりますし、おそらくバレますから手付金は戻りません。
信用情報に傷をつけたり、団信不可(健康不良等)にしたなら、今購入しようとした家に限らず、今後何年もの間ローンが組めなくなります。
信用情報のブラックリストに載ればクレジットカードさえ新規には作れなくなるでしょう。

で、こんなことまで考えているのに、3.について確認していないのが不思議でした。
必ず明記してありますから書類を隅から隅まで読んでください。
営業マンの口よりも書類が絶対です。
審査にさえ落ちれば!という気持ちは分かりますが、落ちるという事実を軽く考えない方がいいと思いますよ。

Qこれは、自分の社会不信が酷いだけだろうか? 大手の、書店やスーパーやコンビニや百貨店とかの社員になっ

これは、自分の社会不信が酷いだけだろうか?

大手の、書店やスーパーやコンビニや百貨店とかの社員になって働く事についてですが、
店長とかにはなってもほぼ名ばかりで責任は重く、下手すれば給料と労働の過酷さが割りに合わず、
店長から、常務、専務に上がれるような人こそ一握りで、やはりオーナー以外は所詮は皆、奴隷だと思った方が良いですかね?

なら介護士や看護士や整備士とかなら、国家資格やキャリアがあれば、何かあって辞めても、何処かしら再就職先はほぼ有ると、自由度が利くだけまだ良いですかね?

介護や看護の世界でも、やっぱり真面目な人が極限まで使われたり、
頑張る人や出来る人がどんどん難しい大変な所に回されて、まるで最終的には辞めるように仕向けられるようなものであり、雇われの身である以上はそこは避けて通れない道かと。

如何でしょうか?

Aベストアンサー

言いたいことは判らなくもないですが・・・。
社会不信と言うより、自分への自信の無さを、社会への不信に転嫁してるだけじゃないですかね?

たとえば「サービス残業」なんてのは、違法だし、過酷な労働と言えると思うけど。
ただ、大企業で出世を目指している様な連中は、そう言うものも、出世への野心で捉えています。
すなわち、サービス残業に応じることが、出世への近道と判断されるなら、出世の手段として、サービス残業にも応じるワケですよ。

言い換えれば、「過酷さ」とか「責任」が「割りに合わず」ではなくて。
将来、それに見合うものを手に入れるための手段として、有効かどうか?割りに合うか?で判断します。

従い、他にも手段はあるので、無理に過酷さとか責任を背負う必要はないし。
他に手段が思い浮かばず、それでも出世欲があるなら、取り敢えずは、誰もが思い付く、過酷さや責任を背負えばよいし。

手段も思い浮かばず、出世欲もなければ、過酷さや責任などは、単なる負担でしかありませんので・・。
それらから逃げ回ったり、そう言う負担が少ない仕事選びをすればよろしいのではないかと。

過酷な労働で自死などを選ぶ人は、気の毒とは思います。
ただ、目的を見失ったり、そもそも目的が無いのなら、本来、そう言う道を進むべきじゃないとも思います。

そう言う過酷な道を、最後まで突き進めるのは、膨大な野心や欲があったり、あるいは真のエリートで、強い意思などを持っているなど、仰る通り一人握りの人間ですが。
しかし、ある程度はそう言う道を目指さなければ、社長や役員はおろか、管理職にさえなれません。

信念などカッコいいものじゃなくて、野心や欲望とかでも構わないから、強い気持ちを持って、そう言う道を選ぶのか?
あるいは、強い気持ちなどは持たず、責任など重いものは背負い込まぬ様、平穏に生きて行くのか?
基本はその2通りじゃないですかね?

いずれにせよ、中途半端が良くなくて。
いずれかの道を選んだら、せめて「覚悟」くらいの気持ちは持って。
多少の苦労を受け入れるか、自分の中に生じる野心や欲望を抑えるかは、せねばならないと思います。

言いたいことは判らなくもないですが・・・。
社会不信と言うより、自分への自信の無さを、社会への不信に転嫁してるだけじゃないですかね?

たとえば「サービス残業」なんてのは、違法だし、過酷な労働と言えると思うけど。
ただ、大企業で出世を目指している様な連中は、そう言うものも、出世への野心で捉えています。
すなわち、サービス残業に応じることが、出世への近道と判断されるなら、出世の手段として、サービス残業にも応じるワケですよ。

言い換えれば、「過酷さ」とか「責任」が「割りに合わず」で...続きを読む

Q会社で新規事業を立ち上げたい

タイトルの通り、会社で新規事業を立ち上げたい為
それに向けて検討しているのですが
新規事業を成立させる為にはどんな資料があれば良いでしょうか。
※事業計画書など

社内起業のご経験のある方のご意見を頂ければ幸いです。

なお、私は一般職ですが個人事業主になれば良いのでは?
といったご意見はなしの方向でお願いします。
※あくまで会社の仲間と新しいことに挑戦したいだけなので。

Aベストアンサー

資料としては、「事業計画書」的なものになりますが。

でも資料より、まず上層部との「コンセンサス形成」ですね。
すなわち、コンセンサスがあれば、資料など何でも良いと言いますか、幹部から「こんな資料を作ってくれ!」などと要求があります。

逆に言えば、いかに完璧な資料を作成したところで、偉いさんが一言、「やらない」と言えばお終い。
私の実体験でも、事業部長(役員レベル)とコンセンサス形成のもと、進めていた新規プロジェクトが、副社長や担当常務の「鶴の一声」で、ご破算になった経験があります。

私は事業部長からは信頼を得ていましたので、本部長決裁の範囲は、割と何でも出来ました。
しかし本部長決裁を超える案件に関しては、その上の決裁を仰がねばならず、大会社だったので、副社長や常務は「雲の上」の存在で他人同然。
そうなると、「事業部長が副社長らから信頼を得ているか?」「本部長に説得力があるか?」などと言う話であって、私の力が及ぶところではありません。

事業部長と入念に打ち合わせて資料を作成し、副社長らの前でプレゼンしましたが、プレゼン自体は好評ながら、保守的な会社だったので、「面白そうだが、ウチの本部や事業部でやることじゃなさそう」的な結論で、本社の役員会の議題にもならずにボツになりました。

あと数年で定年退職を迎える役員連中は、任期中を大過なく終えることに必死で、余り冒険したがらないんですよ。
そう言う連中に決断させるには、資料より、キーマンや決裁者とのコミュニケーションが重要です。

資料としては、「事業計画書」的なものになりますが。

でも資料より、まず上層部との「コンセンサス形成」ですね。
すなわち、コンセンサスがあれば、資料など何でも良いと言いますか、幹部から「こんな資料を作ってくれ!」などと要求があります。

逆に言えば、いかに完璧な資料を作成したところで、偉いさんが一言、「やらない」と言えばお終い。
私の実体験でも、事業部長(役員レベル)とコンセンサス形成のもと、進めていた新規プロジェクトが、副社長や担当常務の「鶴の一声」で、ご破算になった経験があ...続きを読む


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