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同棲相手から、ソイツだって、'パチンコ, してんのに、自分のコト、棚に上げて、「パチンコするなっ❕」とか、自分かて、「負けてっ❕」って、やたらと、言いがかりしてきます。それも、ウチが、稼いだ金で、してんのに、「負けた負けたっ❕❕」って、言いがかりしてきます。どう思いますか❔

A 回答 (3件)

イヤならお金渡さなければいいだけです。



文句言っても「知らん、自分で稼いでやってね」って言っとけば良いのです。
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稼いだ金は娯楽に使おうと自由ですけど、人の金でやるのはねぇ。

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国民のほとんどが



あなたもソイツもバカです!

って言うと思います
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Aベストアンサー

マンションの名義は「父」で住宅ローンを組んだ借金がある。
住宅ローンは実際には子が負担してきている。
このマンションを父から子の名義にし、ローンは今まで通り子が負担する。

という事で良いでしょうか。

「住宅ローンは実際には子が負担してる」とのことですが、ローン控除などは父が受けられてるのではないでしょうか。つまり「公には、債務者である父が返済してる」のです。
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ということは「マンションの時価評価」が必要になるわけです。
固定資産税評価額ではありません。時価評価が必要です。
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新潟県の山中に2000坪程度の土地を持っています。 元々は田んぼをしていたのですが、既にやめて10年ほど経過しており、ただの荒れ地になっております。 毎年の固定資産税は1万円程度ですが、全く使い道がなく処分しようと思っております。 資産価値は殆どないので、売りたいというより早く手放して固定資産税を払わないでいいようにしたいと思っております。 国や市などへ譲渡できればいいのですが、どうも受け入れてはくれない様子です。 父の名義ですが、遺産放棄するとすべての遺産を放棄しないといけないと聞いています。 どこかに手続して今後固定資産税を払わないでいい方法はないのでしょうか?

Aベストアンサー

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(隣の人も困っているかも知れませんが、使い道のない土地でも広いと使う用途が増え、受取るかも?…固定資産税1万円位であれば、隣家もそれ程の負担にならないし)

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~宗教法人は、固定資産税非課税でもあり、所有していても負担にならない
お寺が墓地等に利用するかも
又、2,000坪もあれば、墓石の処分場等に利用出来そうです(TVで、山中のお寺の管理地に、日本全国から改葬した墓石を保管しているのを見ました…お寺さんもそれなりの料金を受けっている)

Q市役所から、28年、市民税・県民税変更決定書 との通知が届きました。 28年は、2か月だけ仕事しまし

市役所から、28年、市民税・県民税変更決定書
との通知が届きました。
28年は、2か月だけ仕事しました。
19万だけの収入です。
そこからは、無職です。
交通事故が去年あり、源泉徴収を頼み
キャバクラで働いておりました。

2か月で19万だけの収入なのに
28年度分を1年間の計算で市役所の方は
されております。
年間の所得金額が140万ちょいと書いてあり
普通微収税額『11万弱を納税して』
その内容で通知されてます。

確定申告書は、出した事もありません。
なので、勝手にこのように来る事もわかりますが。

市役所に連絡しようと思います。
その2か月しか働いてないのに
納税する額がありません。と言う。

なんて、説明したら納得してもらえますか?
こちらの回答で合ってるのか、分かりません。

初めての事なので困ってます。

Aベストアンサー

1 住民税は翌年課税、って言われてもピンとこない。
 平成28年中の収入に対して、平成29年になってから課税通知を発送するのです。その際、29年4月以後になるので、役所にとっての年度が29年度となります。
 なので「29年度課税」となり、中身は28年分なんです。
この辺りは、実務的にも混乱するのです。市役所の人は「わかりきってる事だ」として説明をしないのですが、国税では中身が28年の収入については「28年分所得税」というのに対して、住民税は「29年度分」というので、納税者が「どの年の収入への課税を言ってるのかわからん」となります。
 市の人と話をしてて、てっぺんから話が食い違っていたというケースも多いのです。

2 市は勤務先から提出される「給与支払報告書」に基づいて課税してきます。
 おそらくキャバ店から「一年に支払った給与はこれだけです」という報告が140万円になっていた可能性があります。
 理由は色々考えられますが、
(1)キャバ店が「払ってもいない給与をあなたに払った事にして、経費を増やして税逃れをたくらんだ」
   「この子はどうせ辞めてしまってるから、店に文句を言ってこないし、税のことなんか良く知らないから、いいだろう」という態度です。無責任というよりも投げやり。

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3 市は給与支払報告書に記載してある計数を信じて課税してると言うだけです。
 この問題は市役所になんど連絡をし相談しても、実は解決しません。
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4 給与支払報告書の撤回だぁ、などと言ってるよりも、手っ取り早いのが「所得税確定申告書の提出」です。
「私の平成28年中の収入はこれだけでした」と申告すれば、その申告データは市に提出され、住民税の申告書が提出された事になります。
 住民税の申告書を本人が提出してるので、これが最優先です。

5 給与支払報告書に記載されてる「給与額」と住民税申告書に記載されてる給与額のどちらが「勝つ」のか。
 住民税申告書に記載された数字です。本人の申告が「とにかく他のデータより勝つ」です。

6 「なんだかわからないけど、給与を140も貰ったことになってる」ことを「事実と合わせる」のは、確定申告書の提出をするのが一番です。

7 市当局は「給与支払い報告書に書いてある額とちがいます」と連絡をしてくることでしょう。
その時に「キャバ店がどんな報告をしたか、私は知りません。確定申告書には源泉徴収票も添付しました」と抗弁すればよいのです。

8 市の職員が調査権限を持って「真実」を調査してくれれば良いことです。

9 あなたはキャバ店が市に提出した給与支払報告書の内容にウソが書いてあるので、振り回されてるのです。
「それ違います。これが本当です」と言うには市になんだかんだ言うより「確定申告書を出す」です。

これが、別回答で私が「確定申告をしましょう」とした理由です。

1 住民税は翌年課税、って言われてもピンとこない。
 平成28年中の収入に対して、平成29年になってから課税通知を発送するのです。その際、29年4月以後になるので、役所にとっての年度が29年度となります。
 なので「29年度課税」となり、中身は28年分なんです。
この辺りは、実務的にも混乱するのです。市役所の人は「わかりきってる事だ」として説明をしないのですが、国税では中身が28年の収入については「28年分所得税」というのに対して、住民税は「29年度分」というので、納税者が「...続きを読む

Q結婚しないできない人間に 税金がつけるのは いかがなものですか 30代以上より 1年ずつ 1万円 税

結婚しないできない人間に 税金がつけるのは いかがなものですか 30代以上より 1年ずつ 1万円 税金が取られる 制度 例えば50まで結婚しない場合 年間 20万円 の税金 がとられる これ 政府に還元してますよね

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感心しませんね

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Aベストアンサー

隣地ということですから、本来の適正価格の坪50万円で購入したとしても、質問者様の土地と一体であれば損は無いでしょうね。
 隣地は相場より高くても買えと言うコトバがあるように、適正価格であれば購入に踏み切っても良いと思います。
 隣地からすれば、地続きになるからこそ坪50万円で購入してもらい、残地補償分は余禄になるという事ですから悪い話では無いでしょう。ただ、隣地所有者がその土地をどのように考えているかは判りませんから、具体的な金額提示の時期は何とも言えませんが、坪50万円上限の腹積もりで、価格次第では購入の意志ありという事は告げておいた方が良いでしょうね。
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いずれ選挙はあるので選挙費用は問題ではない。そういうことではないでしょう。
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これはつまり、国民にとって有意義な選挙というのは与野党共に準備がしっかり整え国民にとって公正公平な状況の中で選挙が行われることです。今回の様な抜き打ち解散は間違っているし、まして仕事人内閣と名打ってつくったばかりの内閣が何もしないうちに解散これを無駄と言わずして何というのか。呆れて笑うしかない。

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これは無条件で適用できるものでしょうか?税理士でも知らない人が多いとか。
詳しい方、お願いします。

Aベストアンサー

それだけではないですよ。

下記の国税庁のHPを御覧下さい。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4644.htm

要は相続時に売却したとして、手に入る
金額で評価するのです。

一番影響が大きいのは、購入時より、
基準価額が上がっていて利益が出ている
場合、その利益に課税されるであろう、
所得税も差し引くことができます。

ご質問の信託財産留保額もそうですが、
解約手数料も売却時に差引かれるので
対象となります。
どちらも投資信託の商品によります。

税理士でも知らないってひどいですね。
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という原則は知ってましたけどね~A^^;)

Q2つの土地の所有者を別々にすることでの税金対策とは、この場合何なのでしょうか?

図A土地に夫婦が暮らしていましたが(土地建物の所有者は夫)、ある時、夫が兄から図BC土地(宅地)を贈与されることになり、兄が登記の世話もしてくれました。兄から「税金対策で2人に分けた」と言われ、B土地は夫、C土地は妻が所有者となりました。しかし、Bの形状や間口、Cの無道路地で、贈与税の基礎控除以下の評価額になるという訳でもなく、税金対策とは何かが謎となりました。他に何かあるのでしょうか?(固定資産税でCが別の画地と評価されるということは可能ですか?)

Aベストアンサー

贈与税は「貰った人」ごとに計算します。
AがCに200万円贈与する。
BがCに200万円贈与する。
この時Cは「一年間に400万円の贈与を受けた」として基礎控除額110万円を引き、290万円に対しての贈与税が発生します。
これを踏まえて。

贈与を受ける者がXとY二人になれば、Xは基礎控除110万円、Yは基礎控除110万円を贈与を受けた額から引けます。

XとYが別人なので当然の話で、正確にいえば節税でもなんでもないと言えますが、XとYが夫婦関係の場合には、全部Xの名義にするよりも節税対策をしたと言うこともできるでしょう。

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そうすると12月まで65万稼げることになるのですが。。。
それって本当なのでしょうか??

そもそも今は103万が上限ですか??

Aベストアンサー

ご主人の税金の扶養(配偶者控除)の条件は
年間の給与収入103万以下です。
税金を引いてとかそんな話はありません。
1~12月の給与支払額が103万以下です。

但し、103万を超えても、配偶者特別控除
があり、140万まではご主人の税金の控除
が段階的に受けられるようになっています。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto301.htm

それとは別で、
★社会保険の扶養になっているのでは
ありませんか?
こっちの方が重要です。

ご主人側の社会保険の扶養でいられる
ためには、月収108,333円以下である
必要があります。
年130万未満の収入条件となるので、
130万の壁と言われていますが、

一般的には月108,333円が3ヶ月程度
連続して超えると、条件からはずれる
とされています。(健康保険によって、
もっと厳しい所、緩い所があります)

これから、年末までにいくら稼ごうと
していますか?
例えば、53万稼げると考えて、
月17~18万円の収入となるなら、
先の条件で社会保険の扶養条件から
はずれることになります。

その場合は勤め先の社会保険に加入するか、
国民健康保険、国民年金に加入して、
各保険料を払わなければいけません。

ですので、無難なセンとしては、月10万
程度の月収で働くなら、上記の両方の条件を
満たすことになると思われます。

さらに来年からは、配偶者控除の条件が
改正されます。
奥さんの給与収入150万以下

また配偶者特別控除は201万未満
となります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h29kaisei.pdf

平成30年からの配偶者控除及び
配偶者特別控除の一覧

所得 控除額 給与収入換算
85万以下38万 150万以下★
85万超 36万 150万超
90万超 31万 155万超
95万超 26万 160万超
100万超 21万 167万超
105万超 16万 175万超
110万超 11万 183万超
115万超 6万 190万超
120万超 3万 197万超
123万超 0   201万超

社会保険の扶養内、130万の給与収入
でも、配偶者特別控除が適用となり、
★38万の所得控除が受けられます。

その見通しからも、月10万程度が
イイセンかなと思います。

いかがでしょう?

ご主人の税金の扶養(配偶者控除)の条件は
年間の給与収入103万以下です。
税金を引いてとかそんな話はありません。
1~12月の給与支払額が103万以下です。

但し、103万を超えても、配偶者特別控除
があり、140万まではご主人の税金の控除
が段階的に受けられるようになっています。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto301.htm

それとは別で、
★社会保険の扶養になっているのでは
ありませんか?
こっちの方が重要です。

ご主人側の社会保険の扶養でいられる
ためには、月収108,333円以下である
必...続きを読む


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