ホームヘルパーの投薬行為は医療補助業務として禁止されていると聞きますが。
利用者(薬を必要とされる方)の家族からの「委任による代理行為」として、投薬行為の依頼があった場合は、(当然、薬を飲ませるだけの行為ですが)合法なのでしょうか、詳しい方お願いします。

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A 回答 (1件)

 医療としての投薬行為は医師以外には、原則としてできませんが、医師が患者を診察し、薬剤師が調合し、それを飲ませるだけの行為は機械的労務と見ることができますので、合法かと思います。

念のため、医師にヘルパーに手伝って飲ませてもらって大丈夫ですかくらいは聞いた方がいいと思います(本人が飲めないような重篤ならば、別の処置が必要な場合があるので)。当然のことですが、薬箱から病状から勝手に判断して、薬を飲ませることは家族以外にはできません。

参考URL:http://www20.big.or.jp/~kaigo/2000/10/kaigo2676. …
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この回答へのお礼

有難うございました。老老介護が問題とされる現在、薬の管理など高齢者に責任を問うことが難しいので、ホームヘルパーの過失が問題となることが起きてくるのではないかと心配に思います。限られた時間内で仕事をテキパキとこなす必要があるホームヘルパーに現場での医療機関への確認が可能かどうかも疑問です・・・

お礼日時:2001/07/09 23:28

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詳しくは以下です。――――――――――――――――――――

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なかなか説明が難しいところではあります。
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法律行為とはこれは法律用語で「意思表示を要素とする法律要件」のこと。
ただ、設問での「法律上の」というのは「法律行為」という意味ではないですし、事実行為という言葉が法律行為の反対語というわけでもありません。強いて反対語を述べるなら、「法律上意味のある行為」とか「法律に基づく行為」とかそんな感じ。なぜなら、上記の通り、「意思表示を要素とする法律要件」が法律行為なので「法律行為ではないが法律上の意味のある行為なので事実行為ではない」という行為も存在するからです。例えば、催告は意思の通知であって意思表示ではないのですが、これは法律上一定の意味のある行為なので単なる事実行為というわけではありません。
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さて、具体的な例の検討に入ります。
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ちなみにこのような事実行為の代行というのは厳密な言い方をすれば代理ではなく準代理なのでBは代理人ではなく単なる事実行為の代行者です(準代理人という言い方はあまり聞いたことがありませんが間違いとは言えませんし、分る人は分ります)。代理人ではないから基本代理権がなく権限外の行為をしても「原則として」(例外はあります)は表見代理が成立しないということになります。
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もし仮に勧誘行為だけで商品説明をすることを認められていない人が勝手に権限外の商品説明を行ったとしても商品説明も単なる事実行為(法律上直ちに何かの効果を生じるわけではない)なのでこれは表見「代理」の問題にはなりません。

なかなか説明が難しいところではあります。
一言で言えば、事実行為とは「単なる現象として存在する事実であってその行為の結果何らかの法律上の効果を生じない」もの。
法律行為とはこれは法律用語で「意思表示を要素とする法律要件」のこと。
ただ、設問での「法律上の」というのは「法律行為」という意味ではないですし、事実行為という言葉が法律行為の反対語というわけでもありません。強いて反対語を述べるなら、「法律上意味のある行為」とか「法律に基づく行為」とかそんな感じ。なぜなら、上記の通り...続きを読む

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最近、介護職員基礎研修というのを受講してみようかと思っているんですが
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Aベストアンサー

厚生労働省のパンフレットです。
参考にされてはいかがでしょうか。

当方は障害福祉を行なっていますが、介護職員基礎研修を終了された方、ありがたく採用させていただきますよ。(参考までに)

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/03/dl/tp0308-1a.pdf

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私は、友人に「結婚したら返してもらう」という条件で100万円の貸し金をしていましたが、
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友人自身も債権があり200万円以上の残金です。
友人には一向に返す素振りがないので、
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私は、弁済期も過ぎている上、友人も男のために貯金を使い果たし、他の債務もあり、資力が無いので「債権者代位権の行使」が可能だと思うのですが、
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知人の金融会社社長に、法人としてではなく個人として、
且つ「債権譲渡」ではなく「委任契約」として、債権回収の代理人になってもらいたいのですが
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よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

keroyon8888さんをA、友人をB、友人の債務者をC、とした場合、Aの代理人がCに直接100万円の取り立てができるかどうかの質問でいいですか。
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私の結論は、できないと思います。
もともと債権者代位と云うのは債権の保全が目的で、保全を超えて債権の実現はできないと思います。
例えば、AがBに対する100万円の金銭債権の債務名義をもっていたとして、AがCに直接取り立てすることができるためには、AはCを第三債務者としてBのCに対する返還請求権を差し押さえたあとでないと取り立てすることができません。
このことはAであろうとAの代理人であろうと同じです。
ですから、keroyon8888さんは、まず、友人に対する債務名義が必要で、そのあとで友人の男に対する返還請求権を差し押さえて、それからの取り立てならば代理人が取り立てすることができると思います。


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