銃規制強化反対ディベート

アメリカの銃規制強化反対の立場から想定できる反論を色々挙げて見てください。
まず規制強化反対の立場から

○特にアメリカでは治安の悪い州では犯罪者は規制をしようが違法で武器を手に入れることが可能ですが、規制を厳しくすると守る側は武器を手に入れることができなくなります。
アメリカに批判的な人が示す銃犯罪と規制との関係は因果関係が反対です。フランスやカナダなどは銃犯罪が少ないから規制がしやすい。銃犯罪が多いと規制しても上記の理由があるので規制に実効性が伴いません。 また治安の悪い州では、銃を規制しても凶器が自動車などの別のものに代わるだけです。
そもそも、グラフ見れば解るとおりアメリカで銃の事件が起きるとマスコミが過剰偏向報道するから誤解されがちですが、近年アメリカの治安は向上していて銃による殺人事件も減少している。

これに対する反対立場からの反論
●アメリカでの銃規制は、憲法修正第２条が無くならない限り、一般市民が銃器を購入できないという状態にはならないでしょう。したがって、規制を厳しくしても正規の手順をキチンと踏んでいけば銃器の購入は可能であり、自衛用、狩猟用の銃器を買うことが不可能にはならないはずで、犯罪者に対抗することは十分可能です。
銃規制賛成派の主張も、厳しいバックグランドチェック（販売店だけでなくgun showなどでもバックグランドをチェックする）、連続射撃可能な戦闘用ライフルの一般人への販売禁止など、非常に理性的なものであり、銃の所持者たちも節度ある銃規制には賛成の人たちが過半数だという調査結果が出ています。
https://en.wikipedia.org/wiki/Firearm_death_rate …

これに対する「銃規制強化反対の立場」からの反論をお願いします。

質問者からの補足コメント

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  ●問題は銃産業と癒着しているNRAでしょう。NRAは「銃規制＝アメリカ国民の自由の剥奪」という極論を銃所有者に刷り込もうと必死です。NRAから政治献金を受け取っている政治家たちも同様。政治家たちが私利私欲を捨て、国民の本当の声を聞いてそれを反映させていくのであれば、現行の銃規制では緩すぎるという事が明白なのですが、悲しい事に、政治を任せれている人間が人命より金を優先させている現状では、なかなか変わりそうもありません。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2018/03/04 15:04

No.3 ベストアンサー 回答者： majimemaru 回答日時： 2018/03/06 16:10

私の反対意見というより、反対論を勝手に想像して回答します。

＞連続射撃可能な戦闘用ライフルの一般人への販売禁止など、非常に理性的なものであり、（中略）これに対する「銃規制強化反対の立場」からの反論をお願いします。




①犯罪者が連射可能な銃を持っているので反対。
犯罪組織に連射可能な銃が蔓延しているので、善良な市民が連射可能な銃を手放しても犯罪組織の保有する連射可能な銃まで回収する事は不可能です。善良な市民が連射可能な銃を持てなくなっても、犯罪組織は持ち続ける懸念。



②政府がポルポトみたいな事したらどうするんだ。
アメリカ人が、実際に言っていました。かなりぶっ飛んだ意見ですが、本人は大真面目です。アメリカでは「ぶっ飛んだ意見」ではないのかもしれません。

政府が国民に圧政を敷かないのは、国民が武装しているからだそうです。
（選挙で落とせばよいだけだと思いますが、その人曰く、国民が武装しているから選挙制度も公正に行われる。国民が武装を解けば政府は不正選挙を行い圧政を敷く。というような意見でした。）

もしそのような状態になったら、連射可能な武器で無いと戦えません。アメリカという国は、アメリカ市民が武器を手にして自らの力で建国したと言う自負が強いので、そういう発想から抜け出せないのかもしれません。（一部のアメリカ人でしょうが、銃規制はセンシティブな問題。）



③安全保障上、良くない。
アメリカは、かつてはミニットマンと言う者がいましたが、今でも民間人でミニットマンのような民兵部隊が召集できるようなシステムを構築しています。銃は銃でも、9mmのハンドガンなら良いけど、5.56x45mm NATO弾のアサルトライフルは、規制しても良いんじゃない？と私自身は思いますが、安全保障上の問題を上げるとなかなか難しいかもしれません。

9mmでは、敵を殲滅するには不足します。はっきり言って連射可能な銃であるmp5でも力不足です。対テロ装備の警察官は、9mmではなく5.56x45mm NATO弾のアサルトライフルを使用するのはそのためです（国や隊によりますが）。mp5は室内では力を発揮しますが、アメリカの広大な土地を民兵が守るには力不足です。もっと言うと、アメリカの民兵は、アメリカの広大な土地を想定しますので、5.56x45mm NATO弾のアサルトライフルでも不足します。7.62x51mm NATO弾や12.7x99mm NATO弾のライフルくらいないと、あんな広大な土地では民兵は務まらないかもしれません。

そういうレベルの発想をする人たちなので、「連射可能な銃の規制」なんて持っての他です。


だったら、スイスみたいに、5.56x45mm NATO弾などの特定の弾薬は所定の場所で役所が責任もって保管して、有事の時に弾薬を配布すると言う方法で規制すればよいのではと思いますが、②の理由で反対されるでしょう。

アメリカ市民から、完全に連射可能な銃を規制するというのは難しくても、連射可能な銃を所持している者は、定期的な精神鑑定などを義務付けるとかいろいろやりようはありそうですが、その鑑定基準は誰が決めるとか、政府が勝手に介入して都合の悪い連中は排除するのではとか、②の理由の応用で反対者は必ず出てくるでしょう。

トランプ氏の「教師に銃器を携帯させる」も「どういう銃を持たせるか。」の既成案は異論が出てくるでしょう。イスラエルの教師の事例を挙げて、教師でもライフルは保有すべきとか言われそうです（イスラエルでは、遠足の時は教師がライフルを所持してテロリストから生徒を守ります。）






*
①～③は私の知る限りの一部の反論で、アメリカ人を代表する反論ではありません。

No.2 回答者： phj 回答日時： 2018/03/05 10:53

すいませんが、すべての意見が「銃規制強化反対の立場」となっているようですが、補足してもらえませんか？

○が「銃規制強化賛成」の意見、●が「銃規制強化反対」の意見でいいでしょうか。そして「これに対する反対立場からの反論」とは「反対派から賛成派への反論」ですよね。言葉が重複するとややこしくなるので「反対立場」と言う言葉使いはやめたほうがいいと思います。どちらの立場なのかは「銃規制強化賛成」または「銃規制強化反対」という指示名詞を使う必要があります。

ということで、以下回答です。
「●アメリカでの銃規制は、憲法修正第２条が無くならない限り、（後略）」に関する銃規制強化賛成派の反論

「規制の実効性の問題だと思います。

　現在の状態では、常に大量の銃器が流通することになり、正規の購入ではバックグラウンドチェックができるものの、一旦それが社会に出た後は制御も監視も効かないのが問題なのです。
　この点はたとえば麻薬などのように「使ってしまえば終り」のものとは異なり、社会に出た後は処分しない限り半永久的に使えるのが最大の問題であるといえます。

この点において「社会に出回っている武器を回収することは不可能か」というとそうではありません。紛争地域などの武装解除の実例を参考にすれば可能であるといえるでしょう。

もちろんいきなり全部は無理です。しかし「実効性のある対策を段階に分けて行う」ということを考えるなら、まずは「銃規制」として「社会に出回る銃器そのものを減らす」ことが必要でしょう。

何を規制するかは考え方次第ですが、早急にすべきなのは
・自動または半自動を可能にするライフル類
・充填弾数が多いハンドガン
・一定の口径以上のあらゆる銃器
だと思います。

これは、少なくとも修正第2条の求める「安全保障」には抵触しないはずです。個人が多数の相手をするような事態は想定しにくいからです。

たとえば、トランプ大統領の「教師に銃器を携帯させる」と言う案なら、リボルバー式で装填数6発ぐらいのもので十分なはずです。なぜなら学校などへの襲撃者はつねに単数か少数、実際は3名を超えることは殆どありません。
したがって、教員の２０％が拳銃を所持し、その人員数が10人だとすれば、襲撃者一人当たりに対して60発の弾丸が利用できることになります。襲撃者に対しての「安全保障」としては十分でしょう。

まずは実効性のある明確な銃規制が必要です。
その上で、警察への捜査権の強化や予算の充当、修正第2条の求める安全保障として必要な能力への議論、保安官や自治組織としての民兵のあり方の議論、などが必要になるでしょう。

長い時間がかかりますが、いや長い時間をかけるべきですが、だからこそ「事例としての実効性のある第一段階の銃規制」が必要です。」

No.1 回答者： sunsowl 回答日時： 2018/03/04 15:00

National Rifle Association（全米ライフル協会）の話が出てないけど…