No.4ベストアンサー
- 回答日時:
うわっと、「テロ等準備罪」を悪く言ったら逆手に取られましたね。
テロ等準備罪は、「共謀罪」と言われる法律と同じ法律で、テロ対策に対しては大して役に立たない代わりに
「安倍氏が思い立てば、別件で安倍氏批判をした人たちを、逮捕出来る」
と言う法案だからですよ。
テロ等準備罪で罪に問える罪状は、100とか200とか有りましたよね。テロと全く関係ない「違法ダウンロード」でも、「安倍氏がコイツ気に入らねぇと思い」、二人でやっていれば「テロ等準備罪」の罪に問うことが出来ます。
主語の安倍氏が変わって、鳩山氏になっても同じです。
実際は、今は民主主義のストッパーが様々なところで働くので、出来ないと思いますが、このまま首相権限がどんどん強くなる方向性になれば・・・
「一番ターゲットになりそうなのは、朝日新聞」とかじゃ無いですかね。
安倍批判の新聞などは、テロ等準備罪で潰され、すべて安倍氏のイエスマンしか残らないという状況を作り出せるのが、テロ等準備罪です。テロ防止にはほぼ効果0です。
テロ対策に関してはほとんど役に立たない代わりに、政府の国民に対する支配の権限がとても強まる効果がある法律。
ですから、安倍政権のテロ等準備罪では、「テロ」対策にはほとんど役には立ちません。
政府による、国民対策では効果絶大ですけどね。
テロは、実質防ぎようが無いんですよ。
有名なテロリストに限っては、イギリスなどで「その数人のテロリストを終日監視すること」で防止の実績があるような話を聞いたことがありますが、それでもどうしようも無いときはどうしようもありません。
実質的に、技術的には不可能です。
アラブ人を入国させてもさせなくても、アメリカ人がイスラム国に感化されて、イスラム国に兵隊として志願するような人もいます。
そういう人がテロに走れば、アラブ人を国内に入れようと入れまいと、テロは起きてしまいます。
世界のすべての人間を24時間監視し、前後の様子・状況・感情を把握する。
これ不可能です。
そうなると、「アメリカにあまり肩入れしすぎない」「しっかりした国家運営で出来る限り安定させる」「途上国支援」とか、そういう政治的な面でしか、対策するのは難しいわけです。
アメリカ・ヨーロッパとアラブは、戦争とテロの応酬で、このままであればいずれ日本も含まれると思いますが、それに関連したテロが飛び抜けて多いですよね。
アメリカやヨーロッパ人に思い知らせるために、関連の民族を攻撃する。
これが世界で起こった名だたるテロのほとんどを占めます。
アラブに関しては、安倍・小泉政権以前の自民党の外交政策が一番理にかなった「テロ対策」と言えたんですけどね。
小泉政権でのイラク攻撃の援護、安倍政権での集団的自衛権でのイヌの如くアメリカ追従。
アラブ人が
「ヨーロッパ人やアメリカ人に思い知らせるために」
日本をターゲットにする確率は、どんどん上がっていますね。
と言うわけで、今アメリカは警備体制が強化されていますが、軍事超大国、軍事先進国アメリカでも、それでも起きるときは起きるでしょう。
「通り魔」が防ぎようが無いのと同じ事です。
No.5
- 回答日時:
北朝鮮の武装テロ集団なんかに襲撃されたら、手も足も出ません。
日本海側に簡単に上陸され、原発など襲撃されたら一たまりもありません。何故なら事が始まっても知事が要請しなければ、自衛隊は出動出来ません。出動検討中で、原発の破壊は終わります。何もアメリカやヨーロッパ型のテロだけではありません。SATたSITの装備は、せいぜい過去の欧米テロに対処できる程度です。日本は半島による軍事テロに備えるべきです。現今の北朝鮮軍の状況を勘案すると、海が穏やかとなる今後、漁船で上陸して、テロまがいの略奪暴行を考慮する必要があります。
No.3
- 回答日時:
軍事的にというなら
「敵を欺くにはまず味方から」
です。
たとえ準備万端だとしても、敵に手の内を明かすような情報は公開しません。
国家機密保護法成立・施行してるしね。
No.2
- 回答日時:
弱いです。
まずテロを防ぐ法が不十分です。テロ準備罪などのどの国にもある当たり前の法を作るだけであれだけ大騒ぎするような国です。(特定機密保護法と言う無意味な法と違って、無いよりはマシな法です。早速成果があったのは、シーシェパードと言うテロ組織が、日本にはもうテロを行わないと宣言をして活動をやめた事です。特定秘密保護法は、重要な事は最低刑を禁固3年にする事です。3年間拘留する事で、スパイの入手した情報を陳腐化します。スパイは死刑になるような犯罪をそもそもしないので、刑罰を死刑に引き上げても無意味です。)
他国のスパイ防止法に変わる法も現在、日本にはありません。工作員を潜り込まされ拉致被害者を出してもなんら改善されていません。
それと、吉田内閣以降に日本の警備には32万人の軽武装(対テロ部隊)が必要だと言う結論になりましたが、32万人を超えた例はありません。しかも、その当時は原発はありません。
現在の日本では、32万人の軽武装でも足りません。
テロをやろうと思えば、日本はかなり簡単です。
法律の不備と、物理的な警備人数で大幅に不足しています。
因みに、「日本はテロが起きない平和な国」と勘違いしている人がいますが、調べてください。かなり多くテロが起きています。しかも、世界では類を見ないサリンを使ったテロや拉致事件と言う外国の侵略まで起きています。
>入国させないのが1番ですよね?
はい。その通りです。
ただし、その入国させない法がありません。
拉致を行った北朝鮮の工作員が何故日本に堂々と入国できたのか。その工作員を入国させないスパイ防止法に代わる法も未だに作られていません。
No.1
- 回答日時:
安倍政権で、テロ等準備罪という、共謀罪と同じ種類の法律を制定したじゃ無いですか。
これでテロは防げると、私は凄い言われましたね。
テロ等準備罪を支持しないとはサヨクで日本を滅ぼしたいんだな、と言われました。
そういうわけで、テロ等準備罪で防げるのでは無いですかね。
まさか安倍氏が「軍事関連」の知識が無いままテロ等準備罪を強引に制定したとは思えませんし、安倍支持者が「軍事関連」の知識が無いまま、無条件で大賛成して、その法律の問題点を指摘する人を罵倒するとも思えませんし。
よっぽどテロが防げる法律なんじゃ無いですかね?
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