No.16
- 回答日時:
補足に対しての追加回答を失礼いたします。
>県と今治市の課長は国家戦略特区の提案前に首相官邸で柳瀬氏と面会した。柳瀬氏は獣医学部新設について、本件は首相案件と記されている文書がある事を愛媛県の中村知事は会見ではっきりと発言しました。それに対して、柳瀬氏は記憶の限りでは会ってない。などと曖昧な発言に終始してます。
まず、第一に今回「首相案件」と書かれていたのは、正式な記録でもなく「健忘録」と呼ばれる職員のメモです。速記や音声テープとは異なり、一言一句間違いなく記録していると言えるものではないので、これを”証拠”というには根拠が弱すぎますね。(おそらく、検察でもこれを証拠として採用しないでしょう)
その上で、当事者である下村大臣が、番組出演中に「事実ではない」「混同がある」という旨を述べています。そして、もしこの下村大臣の言うように、この「健忘録」を作成した方が会話の端々を聞いて要約したものだというものであれば、当然「首相案件」と記載があっても、何らかの首相の方針についての話を「首相案件」と要約した可能性は十分にあります。
つまり、「健忘録」というのはその位不確かなものなので、実際に総理秘書がそう発言してなくても、受け取る側の要約でニュアンスが変換されることも考えられますし、会話を傍から聞いていたレベルならば正確に記録できている可能性はさらに低いですよね。
>その事で安倍氏は何故かここだけ自分の部下を信じる、と言って、事の事実を明らかにしようとしません。部下を信じる事は悪い事ではありませんからそれはわかります。しかし、客観的事実と部下を信じる事とは別問題です。信じているのであれば尚更はっきりさせるべきだと思うのですが、あんな答弁が通用するところに国会軽視があるのだと思います。
それは愛媛県知事も同様のことを仰っていましたし、普通は部下を信用して仕事を任せるでしょうから、普通のことを言っているだけですよね。そして、安倍首相はその件に関知していないなら「知らない」わけですから、知らないものは知らないと答えるしかありませんよ。そもそも、健忘録に書いてあったのは元総理秘書官の柳瀬氏が発言したという内容なので、聞くとしてもまずは柳瀬元総理秘書官に聞くのが普通でしょう。
聞く人間を間違ってるんですよ。
ありがとうございます。
柳瀬氏は備忘録の内容はさておいたとしても、会ったかどうかの記憶が無い。と言っています。そもそもそこが不思議なところです。愛媛の役人はその事で嘘をつく必要性も無いし、そこには何の必然性もありません。
また、部下の言動を信じるのであれば、私でしたらきちんと調べてはっきりさせます。
人それぞれとおっしゃるかもしれませんが、余りにも不透明なところが多すぎるので、やれる事はやった方が良いのでは無いでしょうか。何故ならそこには何の問題もないのであれば。その様に解釈するしかなくなります。
No.15
- 回答日時:
他回答者様に返信のようなものを頂いてしまったので・・・すみませんが、少々補足させて頂きます。
>明確に日本企業の経済協力を取り付けたのはロシアですよ。
>なんでロシアの国益が日本の国益にすりかわるやら・・・
正確には、日本がロシアに投資して事業の支援を行う形で、ロシア政府が日本企業を誘致する役目を分担した、ですけどね。
ちなみに、ロシアの国益と仰っていますが、経済協力することによって現在中東に依存しているエネルギー資源(天然ガス等)の拡大やインフラ輸出による経済活性化、欧州への安価な輸送路の確保など、日本の国益となるものも期待できるという面もあります。ですから、言われるほどの負け試合でもなかったんですよ。
また、経済協力からしっかりとした自由貿易に発展できれば、簡単に両国の関係を破棄するのが難しくなる面もあるので、日露関係を貿易の面から強固にしておいて、米国への牽制も含めた外交カードとして利用するという手もありますよ。
なお、人道的な面で言えば、少なくとも経済協力を餌に島民の自由移動は明言させたわけですから、この点は日本政府として言質を取れただけでも十分でしょう。四島一括返還を求めて交渉が長引いている間に、故郷の墓参りにも行けずに対象者が死亡してしまうよりも、少なくとも北方四島への自由移動を約束できたことも一つの成果だと思います。
>日本企業が北方領土で経済活動するのは、セブンイレブンが海外展開することとさして変わりません。
>しかも、日本企業が海外出店しても、その国は日本領にはなり得ません。
それはそうでしょう。日本の企業が海外にあるからそこは日本領だなんてぶっ飛んだ主張をする気はないですよ。
>逆に、その土地の経済活動が活発になるだけ。
>つまり、ロシア領としての経済圏が確立してしまう、実効支配の手助けをするようなモノです。
その点について外務省が何も考えずに書面を書いているとは思えないのですが、実際に約80件の文書を見れるわけではないので何とも言えません。ただ、日本政府としても現時点でロシアを刺激するのは得策じゃないので、お互いに領土問題には触れないという形にはなるんじゃないでしょうか。
実効支配については、そもそも論で言えば1945年08月くらいから占領し続けているので、実行支配云々の話を明確に定義する必要があると思いますよ。例えば、1945年から続く不法占拠と仮定するのか、この経済活動を行う事を事実上の推定によって実効支配したと見るのか、その判断によっても違うと思いますよ。
ロシアと平和条約を締結したとして、ロシアはやはり北方領土の領有権の主張は変えない可能性が高いと思いますが、不法占拠による実効支配論から考えれば、日本が明示的に領有権の主張を続ける限りはロシア領とは認められないという主張になるとは思います。
ただ、私もそこまで法知識に明るい訳でもないので、詳しい事は割愛させて頂きますね。
>ロシア外交に関しては、ロシアに北方四島のどれか一つでも手放させる、そこまでは無理でも、何かしら次の目を残せるとても良い機会だったんですが、安倍首相は生かせませんでしたね。
>その時ロシアの経済状況は最悪、アメリカとヨーロッパに経済制裁を受けていました。
>そんなロシアが弱りまくって、おいしすぎる状況で、ロシアに日本企業の経済協力を取られ、日本が得たのは「元住民の墓参りに、船では無く飛行機でも良いよ」だけですからね。
そうでしょうか・・・会談前のロシア政府やプーチン氏の表明を確認する限りでは、最初から北方領土返還を譲る隙は一切なかったように思いますが、状況的にも日本の対露政策は「経済制裁で困ったところで領土問題の返還を求める」という方針で、領有権を主張するだけで実態としてはロシアの実効支配が進んでいた状況でしたよね。
そして、ロシアは経済制裁に(日本が考えるほど)特に困らない状況だったので、その対露政策では今後も進展が見込めず、北方領土問題の当事者からも早期解決を請願されていた状況ですから、日本政府側が内政的に既にジリ貧だったのではないかと思いますよ。
つまり、日本は何としても領土問題の進展(人道的解決含めた)をしなければならなかった事に対して、プーチン大統領は領土問題を譲歩すれば自らの選挙に関わる事情で、むしろ強行姿勢を強めていた状況ですから、最初から四島返還どころか領土問題の話を進める気はなかったと思いますね。
>完全にロシアが実効支配している状態です。今までとは違って、日本がロシアに対して北方領土を自国領と言っても、他のどの国も認めにくくなりました。
これは前述した通りですが、実効支配についてはどのように解釈するかによっても変わってくると思います。
>なんでこれを無理矢理安倍氏の手腕がある事にするのか完全に理解不能です。
冒頭にも書きましたが、経済協力はロシアの国益”だけ”ではありません。そもそも私は「四島の括りで経済協力を合意できたこと」と書かせて頂いたと思いますが、この経済協力によって日露に経済的な相互依存関係が形成されれば、それが外交カードになる余地はありますからね。
最初から四島返還が絶望的で、プーチン氏の選挙の関係から態度の軟化は期待できなかったわけですから、まずはこういった経済協力を以って、相互の交流を図って理解を深めていく方針に転換したと見ていますけどね。
>飛行機で元住民が墓参り出来ることがそんなにスゴいのか。
>謎すぎます。安倍支持の人の論は。
もし、これまでの日本の立場を強行姿勢で交渉に臨んだら、そもそも元住民の自由移動も決裂してたと思いますよ。そういった意味では、かなり不利な立場で経済協力に混ぜ込んで住民の自由移動を認めさせたのは、十分な成果だと考えてますけどね。
もちろん、質問者様やNo.10様の意見を全面的に否定するという訳ではなくて、その時の状況もちゃんと理解した上で「そもそも要求が通る状況だったのか?」を考えれば、他の見方もあるのでは?と思うだけです。
別に安倍外交が無駄だったと思うのであればそれはそれで構わないのですが、もう少し多角的な見方をされた方が良いのかなと個人的には感じました。
ありがとうございます。
回答者さんへの回答ですね。
私がプーチン氏とのトップ会談時で覚えているのは、安倍総理が何故か自信満々に会談に臨んだ事と、したがってその当時のマスコミは4島が返還される期待感で溢れていました。
石油、天然ガスのパイプの話もあった様ですがアメリカとの関係からか実現しませんでしたね。
北方領土返還は難しい問題である事は理解していますが、益々遠のいたと感じるのは私だけでしょうか。
No.14
- 回答日時:
補足を受けまして、
愛媛県担当者の備忘録の文章ですが
当時、柳瀬さんが愛媛県、今治市、加計学園の内情をなぜ知り得たのかが疑問です。
備忘録の文章内容は、それぞれへのダメ出しと感じたので。
内情まで把握できたのであれば
いちいち面会しなくても、電話なりメールなりで済む話かと・・・
ありがとうございます。
何故知り得たのか?
きっと、繋がりがあるからですね。
メールなどで良かったのでは?
関係者が集まってきめ細かい話し合いが必要だったのだろうと想定されます。
いずれにしても、会ったことが記憶にない人と、きちんと文書として残されている事実との食い違いがある以上、安倍氏が部下を信じるのであれば、尚更部下の疑いを晴らすべく調べる必要があると思います。そうしなければ、信じる部下が国民に疑われたままですね。
No.13
- 回答日時:
たとえば、従軍慰安婦問題では「最終的かつ不可逆的な解決」と言う、一定の評価はあろうかと。
その後の騒動にて、日本側が駐韓大使を一時召還と言う強硬策に出て以来、韓国もかなり大人しくなってます。
タカ派の安倍首相じゃなきゃ、ここまで出来なかったでしょう。
それと何よりは、長期政権化そのものが、安定的な外交を持続できるなど、海外からの信頼性が得られますね。
その典型がトランプ大統領であって、トランプ大統領は安倍首相を利用しようとしていますが、一方の安倍首相も、トランプ・・と言うより、アメリカ大統領を利用したり、バックに付けたりも出来ますし、特に対中外交などでは強みかと。
具体例では、最近はグダグダではありますが、TPPでも、アメリカの離脱で漁夫の利を得たいのは中国であり、しかしASEAN諸国としては中国に牛耳られるのはまっぴら。
従い、アメリカとの架け橋的な機能として、日本のステイタスは上がってますよ。
逆に、問題が多々発生するのも、長期政権化の特徴であって。
短期政権下では官僚は与党,政権をナメまくりますが、長期化すれば官僚は与党,政権にすり寄るので、今般の様な問題も生じますし。
一方では、企業で言えば、社長が長らく居座る様な状態なので、社長の座を狙ってる連中は、社長を陥れようとするでしょ?
すなわち、野党のみならず、与党内にも敵が増えるので、「情報リーク」なども増えるし、野党もそれに踊らされると言う構図。
政権が政治を腐敗させると言うよりは、まず政権の周辺が腐敗し、政官界の劣化が進むと考えるべきでしょう。
言い換えれば、政権のみが腐敗しているのであれば、そんな政権は倒れないハズがないし。
仮に政権が腐敗しているとしても、それを倒せない周辺も、かなり劣化していると言うことです。
私に言わせりゃ、再燃した加計学園は「首相案件」と思いますが、森友学園など首相案件であろうハズがありません。
森友も一応は学園を名乗り、小学校経営に乗り出したものの、実態は一幼稚園を運営するだけであって、資金も潤沢ではないから、あの手この手で、必死に値引きを画策したワケ。
加計氏とは違い、安倍首相が籠池氏に肩入れする動機など、ドコにもありません。
官僚による文書は問題ですが、野党も騒動に踊らされて、首相の関与にまで、時間や労力を費やすべきではないです。
一方の加計学園問題も、深掘りすれば、お馴染みの「ブーメラン現象」で、野党も火傷する可能性も高そうです。
加計氏と籠池氏では、格が違いますので、簡単には尻尾を掴まれないだろうし、掴ませる尻尾は、恐らく「トカゲの尻尾」ですから。
ありがとうございました。
長期政権である事が一番の利点なのでしょうね。
しかしこれは前政権に対する国民の反発であり、安倍政権を評価したとは言えないのかもしれません。また、アメリカ経済がリーマンショックから回復した事も安倍政権には追い風でした。運がある政権なのかもしれませんね。
安倍政権はトランプを利用している。という事でしたが、具体的にそれがどの様に現れているのかがわかりません。
中国は相変わらず尖閣諸島沖で動き回ってますし、最近では鉄鋼問題が上がってます。日本のステータスが上がっていると思えるのはどの様な事でわかりますか、具体的に教えてください。
政権が腐敗するのではなく、政権周辺が腐敗する。という事ですが、具体性に欠けて信憑性がないと思います。(外交とは外れるのでやめます)
具体的に外交での顕著な効果はなんだったのでしょうか。
それがあまりなかったのでしょうか。
No.12
- 回答日時:
そうなんですよ。
そもそも今森友加計で追い込まれている状態で、ロシア外交が上手くいっているなら、逆にそれを安倍政権の実績として、大アピールするでしょう。
ですが、流石の安倍氏もロシアに関してはほとんど触れません。
腫れ物状態です。
山口にプーチンを招待するからと、大はしゃぎで「北方領土問題が進展するかも!」と浮かれまくっていた当時の安倍政権ですが、急にプーチンがそっぽを向いたんですよね。
そこで一気にイニシアチブをロシアに持って行かれた。
安倍氏が「アメリカ軍が北方領土で活動することも無いことでは無い」というのに、反応したのでは等とも言われましたね。
アメリカがロシアと日本の接近を警戒していましたからね。
・・・まあ、当たり前ですが。
アメリカが経済制裁をかけている最中に、安倍氏が突然「抜け駆け」をした状態ですからね。アメリカも焦ります。
ポチだと思っていた安倍が?
ハテナの嵐だったでしょうね、当時のアメリカ首脳は。
一体安倍氏は何をどうしたかったのか、今でも理解に苦しみます。
当時の自民は、イケイケ安倍一強で誰も批判できない状態で、何でも敵う独裁者気取りだったのかも知れません。
「ロシアもオレにかかれば一発だな」
などと、根拠のない自信に浮かれていたようにしか見えません。
アメリカとロシアを天秤にとって、アメリカロシア両国から、上手い具合に得を取る。この辺がベストですし、この辺を考えて外交の大ばくちでも仕掛けようとしていたのかとも思いましたが・・・
ちょっと買いかぶりすぎですかね。
見ての通り、悲惨なほどアメリカのポチと化していますし・・・
結局何も・・・
「飛行機で墓参り」
以外は何も得られませんでしたね。
プーチンの北方領土開発、「実効支配をなんとかして先延ばし」させることが出来ることが、ロシア外交の「最低ライン」ですからね。
それを突破されてしまうと、北方領土返還は当然遠のいてしまいます。
まあ、たまたま安倍氏の時にロシアが動いたという不運はあるとは思いますが。ただ、無策を晒したのも事実ですね。
「他の首相だったらどうだったかなどと言う、歴史のif」
を検討しても意味が無い。安倍氏はロシアの北方領土実効支配を強める方針を止められなかったのは、事実としてそこにありますから。
唯一「遺憾です」の反撃のみ。
ありがとうございます。
私の目から見ても後退している様にしか見えないので、何処が評価できるのかを伺ったのですが、今のところそれがわかりません。
No.11
- 回答日時:
ただの外遊好きですね。
父、安倍晋太郎氏が外相時代、秘書として諸外国に同伴していたので、海外要人と会うのに慣れている。だから暇があれば外遊しているけれど、成果は、顔をよく知られたことくらいでしょう。
北方領土返還が何故うまくいかないか知っていますか?
もともとロシアとは2島返還で合意しかけていた。
しかしアメリカの要請で返還される2島にアメリカが基地を置かないという保証はできない、という内容の一文を日本は外すことができなかった。
プーチンがそんなこと受け入れるはずが無い。即座に交渉は破綻した。
これは安倍政権だけの問題ではないけれど、アメリカとの関係で言えば、従属関係は一層強まっている。
改憲は祖父岸信介氏以来の悲願であるようなことを言っているけれど、岸は少なくともアメリカから自立することを模索していた。安倍首相はまったく反対で、国益どころか、日本人の命を差し出そうとしている。
アメリカとの関係を改めること(まずは地位協定の改正、日米合同会議の廃止)なしに日本が独自に外交成果を挙げることはできない。
No.10
- 回答日時:
明確に日本企業の経済協力を取り付けたのはロシアですよ。
なんでロシアの国益が日本の国益にすりかわるやら・・・
日本企業が北方領土で経済活動するのは、セブンイレブンが海外展開することとさして変わりません。
しかも、日本企業が海外出店しても、その国は日本領にはなり得ません。
逆に、その土地の経済活動が活発になるだけ。
つまり、ロシア領としての経済圏が確立してしまう、実効支配の手助けをするようなモノです。
めちゃくちゃすぎます。
ロシア外交に関しては、ロシアに北方四島のどれか一つでも手放させる、そこまでは無理でも、何かしら次の目を残せるとても良い機会だったんですが、安倍首相は生かせませんでしたね。
その時ロシアの経済状況は最悪、アメリカとヨーロッパに経済制裁を受けていました。
そんなロシアが弱りまくって、おいしすぎる状況で、ロシアに日本企業の経済協力を取られ、日本が得たのは「元住民の墓参りに、船では無く飛行機でも良いよ」だけですからね。
ヤバいですよ。この手腕のなさは・・・
逆に無能さがスゴい際立ちます。
プーチンの北方領土開発は止まりません。
完全にロシアが実効支配している状態です。今までとは違って、日本がロシアに対して北方領土を自国領と言っても、他のどの国も認めにくくなりました。
実質的に経済活動を行い、住んでいる住人はロシアに帰属する住民ばかり。
なんでこれを無理矢理安倍氏の手腕がある事にするのか完全に理解不能です。
飛行機で元住民が墓参り出来ることがそんなにスゴいのか。
謎すぎます。安倍支持の人の論は。
(すいません、質問者様置いてけぼりにして・・・)
ありがとうございます。
私も実は、北方領土がますます遠のいたのかな、と心配になっています。
安倍政権以前までは少なくとも2島返還はかなり現実味があったように思えました。しかし今はそれさえも困難な状況の様な気がします。したがって、プーチンとの首脳会談はマイナスの会談になってしまったのではないかと思っていました。
No.8
- 回答日時:
見方が一辺倒すぎるんですよ。
何も日本に有利に交渉できたことが成果ではありません。トランプ氏が世界に混乱を招く存在なのは周知の通りだと思いますが、そういった首脳相手にまず一番に動けたのは日本(というか第一の友好国と自負するならそうしないとダメだとは思いますが)ですから、これが他の政治家(特に野党)に出来たかというと正直疑問ですけどね。
●日米関係
・輸入制限は受けたが日本は近々では差ほど影響なし(米国への輸出は全体の約5%ほど)
・そもそも輸入制限は世界各国に課しているもの
・主に支持者向けのパフォーマンス
アメリカファーストの政策を取るトランプ氏の内政重視の政策では、支持者保持のためにも基本的に自国の政策優先なのは当然ですが、その中でも輸入量が少ない鉄鋼を選んだ理由は何でしょうね。日本から輸入している鉄鋼は軽量かつ高品質なもので、米企業側や一部軍事関係者の人間などには反発の声も生まれているのにも関わらず、です。
表向きは自国の鉄鋼産業の労働者向けの政策だとしても、長期的に見れば打撃を受けるのはアメリカも同様ですからね。この輸入制限においては、むしろアメリカの損の方が大きいと言えるんじゃないかと思いますよ。
●日露関係
・北方四島という括りで明確に経済協力を取りつけた
・元島民訪問手続き改善の実績もあり
そもそも領土問題なんてすぐに解決するものでもありませんから、実際に竹島も尖閣諸島も長年解決されないまま現代に至っているような状況です。無理矢理解決しようとすれば国家間の紛争(つまり戦争)にもなりかねないワケで、これを極力回避しつつ交渉することはどんな政治家でも困難を極めるものと言って良いと思います。そんな中で、四島間の元島民の行き来を改善したり、四島の括りで経済協力地域と合意できたことには一定の意味があると思いますよ。
●アジア諸国(A.S.E.A.N.)
・友好関係の確認を首相自ら訪問して行った
・発展途上国へのODAやJDRなどをすることによる信頼関係の強化
日本は海外への支援について、幅広い地域で活動を行っていますが、実際にそれを実感することは普通に生活している人はあまり感じられないことだと思います。ただ、東日本大震災の際にはイスラエルやウクライナなどの紛争地域の国からも支援を送って貰えるような関係が日本にはあることが分かりました。
もちろん、安倍首相だけの努力ではなく、これまでの外務省の努力であるというのは当然なわけですが、外交に力を入れるというのはそれが単なる友好関係の確認であっても、重要なことであるのは変わらないと思いますよ。特に、独裁体制や社会主義国というのは、基本的に「長が顔を合わせる」という事は特別な意味があるので、担当者レベルではなく首相が顔を合わせる方が効果的だったりする場合もあります。
あと、何よりも安倍政権が外交に特化している理由の一つとしては、”長期政権であること”これに尽きると思います。政権や首相がコロコロ変わると、外交は引継ぎで1年が簡単に経過してしまって、官僚レベルの話で言えば「首相はコロコロ変わって欲しくない」というのが本音です。この長期安定政権が、外交の安定を補填した結果、トランプ氏の登場にも最小限の揺さぶりで済んでいたというのが私の評価している点です。
ちなみに、内政についてもモリカケは安倍首相が直接関わった証拠は出て来ず、今回の加計の証拠とやらも「健忘録」ですよ。会議を知っている人間なら、これがいかに不確かなものか分かると思うのですが、会議づくしの優秀な国会議員さんがそれを知らないわけないですから、国会運営の邪魔が出来れば何でもいいという態度が見え見えなんですよ。
国会議員はスキャンダルを追及するのがお仕事じゃないですよね?スキャンダルの追及はマスコミの仕事なんですから、スキャンダルごっこをしていないで、ちゃんと建設的な反対意見を出してほしいものです。
実際、共同通信の世論調査でも野党の政党支持率は大幅に上がっている訳でもなく、こういった態度が政治離れを起こしていることを自覚して、ちゃんと建設的に国会運営に帰依しないと野党に票を入れたいとは思わないのでは。
回答ありがとうございます
長期政権である事。これに尽きる。私もその様に解釈します。
おそらく前政権に対する反発が国民にあったことも大きかったのではないかと思います。また、その間、アメリカの経済回復が日本に影響した事も大きかったのではないかと思います。
しかしながら顕著な外交効果はそれほどなかった事もわかりました。
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トランプ氏とは、政治モラルの欠如。という点において共通点がある為、気があうのではないか。
という思いはあるのですが、アメリカとの関係で具体的に日本の利益になる交渉がどの様に行われたのかを私は知りません。教えていただければありがたく思います。
外交について尋ねているのですが、少しだけ国内に触れます。
そこで一つだけ疑問をあげたいと思います。
加計問題についてですが、
県と今治市の課長は国家戦略特区の提案前に首相官邸で柳瀬氏と面会した。柳瀬氏は獣医学部新設について、本件は首相案件と記されている文書がある事を愛媛県の中村知事は会見ではっきりと発言しました。それに対して、柳瀬氏は記憶の限りでは会ってない。などと曖昧な発言に終始してます。
その事で安倍氏は何故かここだけ自分の部下を信じる、と言って、事の事実を明らかにしようとしません。部下を信じる事は悪い事ではありませんからそれはわかります。しかし、客観的事実と部下を信じる事とは別問題です。信じているのであれば尚更はっきりさせるべきだと思うのですが、あんな答弁が通用するところに国会軽視があるのだと思います。
安倍氏は散々アジアやアフリカやキューバ等に円借款や経済援助やインフラ整備協力を日本国民の血税から何兆円もばら撒いたのに、ASEANの決議からもわかる通り、何の成果も上げられなかった事実。
安全保障強化の為に、アジアやアフリカに金をばら撒いても、インドネシアやフィリピンやケニアやカンボジア政府は完全に中国寄りです。中国包囲網なるものはどうなってしまったのか。お聞きしたい。
こんな事もあります。ベトナム国会が日本からの原発輸入を撤回しました。これは原発の輸出を成長戦略の一環に置付けて推進してきだはずですが。また、成長戦略の一環としては、軍事技術の輸出も進められてきました。その輸出先として有望視されていたオーストラリアへの潜水艦技術の売り込みにも失敗している。
北方領土問題では、プーチン大統領は領土問題で日本に譲歩する意志はなく、経済協力だけを「食い逃げ」で終わりました。
ペルーで行われた日露首脳会談の後で、記者団の前で語った安倍首相の言葉を借りると、
「平和条約について言えば70年出来なかったわけだ。そう簡単な課題ではない。一歩一歩山を越えていく必要がある」
これまで、あらゆるウソと強弁を重ねて、絶対に失敗を認めなかった安倍首相の言葉です。
北方領土外交の完全な失敗をみずから認めた瞬間です。
プーチン大統領は経済協力を取り付ける事だけを今回の首脳会談の目的に乗り込んできました。まさにその通りの展開でした。
安倍首相はベタ降りするしかない状況で結果は見ての通りです。