働き方改革法案は本当に実現するのですか？

働き方改革法案は本当に実現するのですか？

No.4 回答者： ー如月凍也ー 回答日時： 2018/04/20 12:28

現時点での感覚では難しいでしょうね。

厚労省が出した数字が間違っていたわけですから、それをしっかり見直してからじゃないと賛同は難しいです。

とは言え、裁量労働制の全てが悪という訳でもありませんから、能力の高い人にとっては裁量労働制は時間を有効活用できるのも確かです。
実際に私も転職後の今の業界が裁量労働制を導入している会社で、出社する制限もありますがライフワークバランスは取れています。
裁量労働制は、仕事が効率的にこなせる人にとっては「与えられた仕事と納期をクリアしていれば自由に時間を使える」というのが最大のメリットですし、自分の能力を鍛えれば鍛えるほど自由度が高くなるので自己開発へのモチベーションに繋がる場合もありますね。

ただ、その反面仕事の効率が悪い人にとっては、裁量労働制は向いていないと言え、例えば生産系の業種はあまり合わないのかなと思います。
具体的には、ゲーム開発等の開発期と閑散期の差が激しい業種だと、裁量労働制の方が調整しやすい面があって良いのですが、生産系プログラマにとっては無限に続くデスマーチになりかねないですよね。
また、食品加工・部品製造などの工場生産系の業種は、基本的に新たな技術習得よりも生産力の向上が目的になるので、管理職ならともかく、従業員に裁量労働制を導入するのは非現実的です。

結局、「能力が高く効率的に仕事が出来る人にとっては良い制度だが、能力が低く効率的に仕事が出来ない人にとっては地獄になる制度」なので、適用する業種や職種は限定した方が良いと思います。
特に、（純粋な）開発職の人間と生産職の人間では後者が圧倒的に多いので、裁量労働制を導入する時に一番気を付けなければいけないのが、後者が実質奴隷的な扱いにならないように、ということですよね。

経営者からすれば、後者のコストが高いので実際に経営者層は裁量労働制を導入したい、というのが実情でしょう。しかし、やはり人権というものにも配慮しないとダメですから、どんなに優秀な人も、どんなに優秀でない人も、人間としての最低限度の生活を保証すべき、というのは最低限の条件です。
ただ、これからの時代、日本は個人レベルで相当頑張らないと成長出来ないのも事実でしょうから、裁量労働制の拡大には個人的に賛成ではあります。

No.3 回答者： photoshopher 回答日時： 2018/04/20 05:36

難しそうですね・・・少なくとも経済を復活させるきっかけを作るほどには・・・

裁量労働制の拡大とか言っている状態ですからね。前提を飛ばして。
「裁量労働」をしっかり議論して、定義し、国民一人一人に「金」「時間」の自由を拡大させるように整備しないと、経済には響かないでしょうね。


現状では、いろんな職種で不当に残業を払わない、ニセ裁量労働制で次々に企業がやり玉に挙げられている状態です。
真っ黒な企業が徐々にやり玉に挙げられて居て、そんなニュース珍しくもない、当たり前・・・なぐらいの世論ですから・・・
水面下のグレーなのを含めると、日本の企業の大半が、不当に労働者に賃金を支払っていないのではないでしょうか。


大企業は、下請けに負担を増やさせ、自社のみでは「ホワイト」を実現しつつありますが・・・
下請け、系列や取引会社に不当に負担を強いてしまっては、経済にとって意味は無い。


大企業のごくわずかな人がホワイトになっても、その下請けの中小の国民の大多数の人々がさらにブラックな働き方を強いられるだけです。



しかも、例え中小の社長達がホワイトを実現しようとしても、上流階級の大企業の人々をホワイトにするため、中小はホワイト企業化できず倒産してしまう。



政府は社会保障や税金は緊縮緊縮（国民に返さない方向）、
金融緩和金融緩和でそのなけなしの国民（労働者）貯金の価値を目減りさせ・・・（笑）

ほとんどの国民は将来が不安で、・・・価値が目減りしているにもかかわらず、皆貯金貯金しか先を凌ぐ方法がない・・・
そもそも貯金を蓄えるほど給料ももらえない。
そうして、消費が刺激されることもなく

奴隷スパイラルですね（笑）
これから先、労働者に対して社会保障を捻出するため、我々はいずれ高税が約束されています。（今も徐々に）
経済も回復できないでしょうね・・・
高税が約束されて、どうして無駄遣いが出来るでしょう・・・
社会保障が減らされるのが分かってて、どうして消費が活発になるのか・・・
オリンピック景気も余りに水もので・・・終われば終わり。（負債を残す可能性さえ有る）



アベノミクスで市井に金をどんどんばらまきましたが、一体どれだけ「これからの企業」が産声を上げたんでしょうか？
本当にほとんど効果が出てこない。経済を刺激できるレベルのモノは皆無。



これまでのアベノミクスの方向性をみていれば、難しいことが一目で分かるはず。
労働者（つまり国民のほとんど、庶民）にお金を回さない方向性の政策ばかりがずらりと並びます。
しかも、全く「総括」をして、悪いところを直したり議論したりは一切無しです。



無いですね（苦笑）
安倍政権は総括を絶対しない・・・これでは問題点の微修正どころか、発見さえ難しいです。

間違っているところがあるからこういう状態、税収は下がり、社会保障は減り、国債乱発するしか国家予算を捻出できない、と言う方向性が全く改善できないんでしょうからね。
何がおかしいのかきちんと「精査」すれば、労働改革を進める以外の方法はないという結論になりそうなんですが・・・


無いでしょうね、安倍政権では・・・
石油でも出てこないと、日本で「実際に経済を刺激し牽引できる国力をつけるための」労働改革は進まないかも知れませんね。

No.2 回答者： ラッキーゾーン 回答日時： 2018/04/20 00:42

実現する確率５％ぐらいです。

今の総理大臣では凄く難しいと思いますね。

No.1 回答者： モンチー222 回答日時： 2018/04/19 18:53

それを誰が提案して誰が推進するかで決まる決まらないが分かります、野党から出たものは決まりません。

与党から出たものは野党が反対して通りにくくなりますが、結果通ります。
野党から出る法案は絶対に無理な法案ですから通せないのです、彼らは根本から間違っていますから政権を取っても国が潰れそうになっただけでした。
日本が景気良くなるには国民が死に物狂いで働くしかないと思います、昔の様にですね寝食忘れて働けば景気も良くなるでしょう。
それが本当の景気か分かりませんが、日本工場を作らないと景気は回復しません。
日本の工場でいい製品だけを作り不良品は壊してしまう位でないと信用は回復しません、あとは後進国に工場を作り現地生産で雇用して国ごと取り込むことです、中国のようなやり方では全て盗まれてしまうので重要部品は日本製です。
そんな風にしないと雇用は生まれないし、働き方改革なんてできません。
そのうちにＡＩに取って代わられたのでは、ピンキリの雇用ピンキリの生活になるでしょう。