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何年か前までは、政治家は年寄り優遇でしたが、最近は徐々に若者への施策もされている気がします。どう思いますか?

A 回答 (12件中1~10件)

安倍総理が若者重視で、年寄りの切り捨て政策をやっているからです。


社会保障費の削減で老人の行き場がない。
子育て世代の優遇・子供に財産を上げれば、減税とかで老人の財産を子孫に巻き上げさせている。
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今世界では長期政権を目指す国が多くなっていると思います。


ロシアならプーチンさんは最長24年国のトップになります。
中国の習近平は事実上ずっと自分1人が中国を仕切るように法案を変えました。
アメリカに関しては…という感じですが、日本も安倍政権が出来るだけ長く続くように今までより若いこともあり自民党で選ばれたのだと思います。
憶測としてはグローバル化が進み頻繁に首相などが変われば自国の方針が短期間でどんどん変わり「お前の国って何がしたいの?」と思われるからです。
そうならない為に政策をコロコロ変えずに、同じ政権で一貫した政策をおこわないと独立国家として認められない点があります。
グローバル化というのは自国が明確な指針を持っていなければあやふやな国と認知され、大国に飲み込まれてしまう可能性があるからです。
誤解を恐れずに言うと、ある意味独裁者的な政治家が居ないとその国自体のアイデンティティが確立できないので
グローバルなら自国が自国である事をを他国に認めさせなければなりません。
その様な意味で老人が政権を握って途中で亡くなられれば、政権交代と政策の変更が必要となるからです。
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民主主義といわれるものの対象者の筆頭が、お年寄りだったのでしょう? 年月を経るに、下にも浸透する。

時が、経過したということではないでしょうか?
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以前は老人問題が大きかった。

年金、医療など。
最近は少子化問題(女性が働く条件、子育て、教育など)が大きな問題になってきています。
両方のバランスを取る中で国家財政の健全化を行わなければなりません。
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年寄りは共産党や社会党が好きでしたから。

全共闘の生き残りもいます。この連中が新聞を購読し地上波TVを見ます。オールドメディアが主流です。

若者はオールドメディアを全く信用していません。支持者も自民党が多いので政策もそうなります。
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№5さんが言うように相続税を上げましょう。

消費が伸び景気が良くなる。
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官僚は、天下りが命。


政治家は、選挙が命。

政策なんかは、どうでもいいのです。
若者より、年寄に媚びた方が、
票を取りやすいから、
どうしても年寄優遇になりますね。

年寄に媚びて、票を集め、当選したらあとは知らないと、
開き直るのが自民党。
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年金とか年寄りの意見ばかりではこれからの若者が食い物にされてしまいますからね、相続税を殆ど免除しなければ良いんじゃないですか。


持っている人はそれを残さず使ってくれで良いと思いますよ。
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将来的に国民年金支給開始年齢78歳は、


官僚の間では決定事項です。
目標でも確定でもなく。
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若者への施策がされているような気はしません。


ただ、お金が無くて、年寄りへの優遇策のレベルは低下しているので、相対的に若者優遇しているように見えるだけかも?
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