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障害者雇用水増し27機関で3460人。政府が再調査。皆さんのご感想をどうぞ。

参考URL:https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/AS …

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A 回答 (75件中71~75件)

かつて、警察官が不祥事起こすと交通違反の検挙率が下がったそうです。


ネズミ捕りに引っかかったとき、ここぞとばかりに不祥事を引き合いに出して逆ギレしたとか。

今回の事件も同様に、民間企業が雇用ノルマなど無視して、罰金も払わず、企業名の公表にも抗議するようになるのでは。
いっそのこと、そうなってもいいと思うんですがね。

そもそも無理があるんですよ。
・問題なく任せられる仕事があり、応募者の希望と合致する
・問題なく通勤できる
・サポートやインフラ整備の負担に見合う貢献が期待できる
etc
その上で手帳持ち。
これらをクリアする人間がどれほどいるか。

いないからこそ、既に挙げられてるように罰金払うほうがマシとなったりします。

必死になってクリアしようとして、その企業の本来の業務からかけ離れた事業に進出してそこに配置したり。(特例子会社)
そうして作られたもの、『障害者が一生懸命作りました』『わが社は障碍者の社会参加を応援しています』なんてPRがこれでもかと入っていたりします。

みかじめ料を徴収するヤクザみたいな恫喝がなかったらこんな雇用なんて成立するはずがありません。

障害者を働かせること。
生産性といった言葉を出すと炎上しそうですが、もうちょいシビアに考えてもらいたいものです。

現状では…。
多少の問題には目を瞑って採用して、負担は現場に丸投げ。
しわ寄せを被った社員は差別と責められるのを恐れて泣き寝入り。
なんて展開になると思います。


あと、ニートの類に対する説教として、『働いてる障害者』ってのがよく引き合いに出ると思います。
障害があっても立派に働いてるのに…。
といった具合にです。
でもこの一件で障害者雇用に関する様々な歪みが浮き彫りになって、障害者を引き合いに出す説教に説得力がなくなるかもしれませんね。
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障害者雇用と言われても、


雇用する側の立場では
労災になってはならないし
できる仕事を考えても
それをこなせない
すぐに離職や出社しなくなる
等の諸問題を解決できない
その繰り返しです。

どちらの立場にたってもそれは不幸なことになってしまいます。
私自身製造現場で経験しましたが、障害者を生かせない悩みがあったのは事実です。
場合によっては作業療法士の意見を借りたい時もありましたし。

数値的な雇用促進と目標設定ではなかなか現場と同調しないでしょうし、ペナルティがあるのなら人間関係の不安も考えねばなりません。

詳しくは分かりませんが、社会復帰を考慮した、B型作業所?等で慣らしてから、
とか。

もっと柔軟な考え方を育てて欲しいと雇用側からも、雇用される側からも思います。

通勤や職場のバリアフリーも考えねばなりませんし。

認定のミスとかは、縦割り行政だからなんでしょうか?
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障害者を雇いたい、雇いたくないは別にして聞いてください。




シビアな話をすると、
障害者を雇う人件費よりも雇用率未達成による罰金を払った方が安いという現状もあります。

このような水増しは、障害者を雇っていないのに雇用率の達成とされている。
実際には罰金の対象なのに罰金を払わなくてよい。
仮に、このように水増しがばれたとしても罰金を払えばよい。
結果的に障害者を雇う人件費より罰金を払った方が安い。

という背景があるからこそ甘い認識が生まれるのでしょうね。

もっと厳しい処罰が求められるべきです。


といっても処罰があるから障害者を受け入れるという考えよりは、共生社会を意識した考え方が広まると良いですけどね。

まあ実際には障害者を雇うことによって、現場の方の受け入れ体制がなっていないと、当事者、企業共に損をしてしまいます。

したがって、しっかりと受け入れ体制を整えることも求められるでしょうね。


まだまだ課題は多くあると思います。
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数字より内容ですね。

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民間企業には、法定雇用率(2%)未達成の場合はペナルティ(不足する人数に応じて納付金を納める)がありますが、果たして官庁は払うんでしょうか?


それと水増しされた、本来は雇われないはずの人は解雇するんでしょうか?
こういう甘い対応は、まさに今の政権が緩んでいる証拠です。
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