北海道における発送電分離はリスクが大きすぎるのでは？

２０２０年までに発送電分離が行われることになると思います。
北海道を除く、本州では問題ないはずですが、北海道で発送電分離を実施すると、送電会社は供給責任を負えなくなると思うのです。

今回のブラックアウトで北海道内の電力の量には余裕がないことがわかりました。

完全に電力自由化となればそれぞれの会社は経営優先となります。太陽光や風力はFIT制度のもと参入業者は増えるかもしれませんが、これら変動電源のバックアップのための火力発電所や揚水式水力をわざわざ新設する会社は登場するのでしょうか？

変動電源のバックアップという付加価値を火力発電の買い取り単価に追加しない限り無理だと思います。

そのような制度設計になってるのでしょうか？

このままでは、北海道には安心して住めなくなるのではないかと心配です。

質問者からの補足コメント

• 

  供給責任って言葉の使い方が悪かったみたいです。
  
  ２０２０年の発送電分離（完全自由化）が実施されると、北海道ブラックアウトにならないようにしてくれる会社はどこなんでしょうか？

    補足日時：2018/09/16 16:54

No.3 ベストアンサー 回答者： SiameseDream 回答日時： 2018/09/16 14:01

＞送電会社は供給責任を負えなくなる

供給責任というのが何を指すのか明確でありませんが、電源を確保して供給を行うのは小売電気事業者です。
送配電事業者は、インフラを提供し、周波数調整など系統の運用をします。
（No.1の方も勘違いされているようですが、送配電事業者はFIT再エネ以外の電気を買い取ることはありません。）

＞変動電源のバックアップという付加価値を
これが調整力であり、昨年度から公募調達になり、2021年をめどにリアルタイム市場化する予定です。

この回答へのお礼

SiameseDreamさん　回答ありがとうございます。小売電気事業者が供給責任を負うとしても、今回のようなブラックアウトを起こさないようにする責任は、地域の送電会社が負うものだと思ってました。たとえば、北ガスが自前の電気は確保しても、北ガスの顧客だけに優先的に電気を流すことができません。
ネットワーク全体が落ちないように誰かが責任もって管理する必要があると思います。
もしかするとそれは電力広域的運営推進機関が責任を負うのかもしれませんね。

お礼日時：2018/09/16 16:52

No.2 回答者： zircon3 回答日時： 2018/09/16 10:26

> 北海道を除く、本州では問題ないはずですが、北海道で発送電分離を実施すると、送電会社は供給責任を負えなくなると思うのです。

理由が分かりません。
電力会社が発電と送電をしていると責任を負えるが、別々にすると送電会社は責任を負えない。。。　理由が全く理解できません。


> 今回のブラックアウトで北海道内の電力の量には余裕がないことがわかりました。

全くの誤解です。
現状、泊原発と苫東厚真発電所が止まっている状況でも新規発電所の運転開始により停止していた発電所を再稼働することで一定の余力を持つことが出来、本州から一定量の支援電力（北海道・本州間の送電能力はかなり限られている）があるとは言え20%節電という目標の運用を終了しています。
つまり古い設備が含まれる（←これはどの電力会社も基本的に同じです。新規の発電所を設けたことで休止した古く新規の物より効率が悪い設備がバックアップ用に維持されているのですから）とはいえ、地震前の平日の供給量を超えた電力を得られたことは大きく評価できます。

で、今回の件で露呈したのは「大型の発電所一ヵ所、二か所に頼る構造の危うさ」、「同じ地域に発電所が集まることの危うさ」です。
北海道は道央・道南に大きな産業地域が集中し、送電ロスを少なくそれらの地域に電力を供給するため同じ地域内に大きな発電所が多くあります。
また、北海道は本州の電力会社に比べて非常に広い範囲をカバーしていますが、送電ロスと設備維持を天秤に掛けた結果として、どうしても産業地域に近い発電所を大きなものにして全体の発電量を満たすという策をとっています。
そこが弱点です。
しかも今回はまさにその弱点を突く場所で大きな地震が発生してしまった。。。

なので考えるべきは災害を考慮したリスク分散であって新規事業者云々ではないし、そのことで「発送電分離は困難」という話にはならないと考えます。

参考まで。

この回答へのお礼

zircon3さん　回答ありがとうございます。

発送電分離すると、送電を受け持つ会社が供給責任を負うと思います。
発電会社は、発電して、送電会社に売るだけ。

北海道の電気が十分に足りていないと思ったので、送電会社は電気を買いたいけど、必要な分だけ買えなくなるかもしれないので、このような質問にいたりました。

現状では、各地域の電力会社が供給責任を負っており、経済性を考えつつも、電気を届けることに重点を置いてるので、無理してでも発電設備を維持すると思いますが、完全自由化になれば、発電会社は電気を売らない自由もあるのかなと思った次第です。

お礼日時：2018/09/16 11:31

No.1 回答者： mabuterol 回答日時： 2018/09/15 20:41

勘違いしない方が良いのだが、北海道の電力供給能力に余裕が無いわけではない。

止めている発電所だって、たくさんある。

今回のブラックアウトは、あくまで、『最も発電効率の良い（≒儲かる）』発電所に集中して発電させ、儲からない発電所を閉鎖していた事が原因。

発送電を分離するとなると、どの発電業者から、どれだけの電力を買取るかは、送電業者が決める事になる。大規模な発電所は、急に発電量を増やせと言われても対応できないので、数日前から買取電力量の上限と下限を契約しておく必要がある。仮に総供給電力の 50% を太陽光発電に依存するような送電体勢にした場合、真冬の夜間は間違いなく電力が不足する。

私見だが、この制度の真の狙いは、『電力の安定供給』を理由として、乱立する太陽光発電業者からの買取をストップする事にあるのでは、ないだろうか。

この回答へのお礼

mabuterolさん　回答ありがとうございます。北海道電力のホームページによれば火力と水力の合計は大小合わせれば５７０万KWくらいでした。これに原子力が入れば盤石かもしれませんでが、きっと原子力はあと何年も動かないか一生動かないかもしれないので、冬場の需要ぎりぎりですよね。なので余裕がないように思ってしまった次第です。いかがでしょうか？

お礼日時：2018/09/15 21:57