アメリカ独立戦争時代から19世紀における女性の地位

こんにちは。

アメリカ独立戦争の時代から19世紀までの女性の地位や力がどのように、そしてどの程度変わっていったのか知りたいです。

よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： phj 回答日時： 2018/10/14 10:23

独立後のアメリカの女性の地位は、旧大陸に比べれば（当時としては）かなり「進歩的」な状態でした。

なにが進歩的かと言うと「女性にも財産権、相続権が認められていた」ことです。旧大陸つまり西洋社会では国によって多少異なるものの、原則的には女性に財産権も相続権も認められていませんでした。つまり女性は「少額のお小遣いなどを覗いて、お金を持つことも管理することも無い」ので、結果として「独立して自分の生活を営む」ことが事実上不可能であり、だから「男性に隷属している状態」だったのです。

欧米での「女性解放」というのは「男性から自立して自分で生活を営み、自由に意思を通すこと」とされていますが、全くそれができない状態だったこと、また仕事をしても自分のお金にはならなかったこと、銀行口座なども自分で持つことができなかったのでお金を貯めることもできなかった、というのが元々の状態だったのです。

そして、家計管理は「男性の仕事」であり、妻は家政婦と何ら変わりない状態だったのが、西洋の19世紀までの女性の境遇でした。今でもイスラム教の女性はほぼ同じ状態であるといえます。

独立後のアメリカはこの状態を維持することができませんでした。なぜなら夫が死んだときにその財産を受け継いで管理する息子がいないことも多々あったからです。旧大陸では相続する息子が居なければ親戚の男性が受け継いだのですが、体一つ自分一人で移民してきた男女が多いアメリカが英国の植民地ではなく独立した後では、相続すべき親族がアメリカ国内に居ない場合も多々ありました。

そのため、男女ともに財産権と相続権を持ち、夫が死ねば開拓した土地や財産（農場や家畜など）は妻が相続することが可能だったため、旧大陸よりは多少女性の権利がある、とはいえました。

ただし、家計は男性が握るのが基本（欧米は現代でも男性が握るのが基本）だったので、女性の地位はそれほど高くなく、また力仕事が主だった産業革命以前の女性の地位は男性よりも低いものであったといえます。

ですので旧大陸よりは多少マシ、ですが基本的には女性解放には程遠い状態であったといえます。これが変化したのは19世紀末期の第一次世界大戦の後です。第一次世界大戦では欧米ともに大量殺戮兵器の登場により、男性の消耗が激しく、男は殆ど戦地に行ってしまったため、国内の労働者が極端に減ってしまいました。

これにより女性が今まで男性がやっていた仕事に進出することになり、その結果「賃金は自分の財産とすること」が認められ、戦後の女性解放運動につながっていったのです。

賃金を自分の財産とすることができるなら、仕事で稼いだお金を夫に管理されることが無くなります。それなら、今まで家政婦の地位に甘んじて泣いていた女性も「離婚して自分一人でまたは子供たちも含めて、自分が仕事をすることで生活を成り立たせることができる」ようになるわけです。

これが女性解放の本質であり「ウーマンリブ（女性の生活）」という本質なのです。

そのため女性たちは「男性と同等に仕事ができるのだから、仕事をさせてほしい」と言う運動を開始します。この時忘れてならないのは「男性と同等」ということです。つまり過酷な農作業も工場での肉体労働も炭鉱労働でも「女性は男性と同等にできる」という「責任」をもつことで「権利」を勝ち取っていったのです。

このとき、欧米の女性解放運動はほぼ期を同一にしており、段階的な解放が進んだとされています。
第一段階は１９世紀後半の「仕事の解放と財産権の確保」そしてそれに伴う「参政権の付与」です。仕事をして収入を得るなら、当然税金を払うことになるわけですから、税金の義務と引き換えに使い道を監視する「参政権」は必要な権利だったといえます。アメリカでは「1869年にワイオミング州」の州選挙で女性に参政権が与えられ、第２次大戦前には概ねアメリカ全土で参政権が認められるようになっていきました。

第二段階は戦後の１９６０年代から７０年代に主流になった解放運動で、これは主にアメリカが主体となりこれを「ウーマンリブ」運動と呼びます。
内容は「働く権利ではなく職場における平等、男子有名大学などへの入学の権利、中絶合法化、ポジティブ・アクションなど市民権運動の一環」という側面が強かったといえます。

ただしこれは公民権運動と一体の側面も強く「人種差別も性差別も撤廃しよう」という平等主義のひとつでもあったといえます。
この運動により、アメリカ女性は「制度上における男女差別」はほぼ撤廃されたといえます。

比較のために、旧大陸(西洋）と日本の状況も書いておきます。

・財産権
財産権については、欧米はほぼ同一の時期に撤廃しています。国によって時期は異なりますが、女性個人の財産権は１９世紀末から２０世紀初頭に欧米で確立されています。
ただし、フランスなど一部の国は「結婚後の妻の財産は夫が管理する」と言う項目があり、フランスではナポレオン法典に書かれていたため、これが撤廃されたのは１９６４年の法改正まで待つ必要がありました。

日本は律令制の時代から男女ともに財産権がありましたので、日本では男女の財産権が異なる差別はありませんでした。

・相続権
アメリカにおいては、先に書いたように独立後、女性にも相続権が付与されています。欧州に関しては、国によって違いますが、大体財産権と相続権が一緒に女性に付与されています。なおフランスのナポレオン法典は相続規定もあったため、これらも撤廃されて男性と同等になるには１９６４年の法改正まで待つ必要がありました。

日本では743年の「墾田永年私財法」により私有財産が認められ、そこには男女の別はありませんでしたから、これ以降相続権について男女の差別はありませんでした。ただし田畑の永続的な使用権を維持するために「長男相続」が行われたのは事実ですが、女性差別と言うより、長男以外の男性も差別されていたので、長男以外は差別されたというのが実態です。

なお、日本の場合継ぐべき息子がいなければ、女性が相続したうえで婿を取るのが通例で、その場合の婿は家の財産の管理権を持たないのが一般的でした。

・参政権
近代的な参政権においては、日本を含むほとんどの国で第二次大戦前後に女性に解放されています。アメリカは比較的早く、日本は中間的な時期、欧州で一番遅かったのはスイスで１９９３年になってからです。

選挙権に関しては元々「兵役の義務と参政の権利」という意味合いが強く、近代になってから納税権と参政権に変化していましたが、国民皆兵制を敷くスイスが遅れたのは兵役が男性に限定されていたことが大きいと言われています。スイスでは現在でも兵役義務は男性にしかありませんが、２００５年から女性も兵役志願することが可能になっています。つまり参政権と兵役は（志願制ですが）バーターなのです。

・家計管理権
現在でも欧米ともに「男性が家計を管理する」のが基本で、専業主婦なら家計を管理することはまずありません（統計的に欧米では専業主婦の８割が男性管理です）共働きになって初めて女性は「家計にアクセスでき、主張することができる」ようになります。

日本は全く逆で「専業主婦なら８割の家庭で女性が家計を管理する」ようになっており、男性は小遣いをもらうことはあっても、小遣いの値上げなどを含めて家計全体に意見する権利はほとんどありません。

ちょうど日本と欧米の男女の家計管理の有り方は正反対であると思っていただければいいと思います。

この回答へのお礼

とても分かりやすいです！
日本との比較がありがたいです、年代のイメージもしやすく、参考になります。
やはりいつの時代も戦争が状況を大きく変えるのですね。
こんなに詳しくお教えいただけるとは思っていませんでした……！
ありがとうございました。

お礼日時：2018/10/14 10:31