伊方原発は、
①実効性のある避難計画は無い!
→米国の規制基準では実効性のある避難計画が無ければ即時停止だ
②近くには活断層「中央構造線断層帯」が通る!
→熊本/大分の大地震の次は、伊方原発を巨大地震が襲う可能性が高い
→米国の規制基準では断層の上に原発を建設する事は禁止だ
⇒
再稼働すれば、国民の生存が危機に瀕するのでは?
さらに、
③出力調整のできない「原発」を残せば、出力変動のある「再エネ」の拡大はできない!
→日本の再エネの導入量(再エネ比率)は、この5~6年間で世界の主要国中でビリに転落し、大きく遅れてしまった。大幅な再エネの拡大が期待される。
→しかし、四国では、2018年5月30日の一時、総需要の最大102%を再エネだけで発電
→出力調整のできない電源方式(原発と石炭火力)を速やかに縮小・廃止して行かないと、もう再エネの拡大は無理だ
④再稼働すれば核廃棄物が増加する!
→世界でもの地震列島の日本では、地層処分はできないし、決してしてはいけない
→百万年以上に渡る核廃棄物の将来コストは、想像を絶するほどに莫大なコストになる
→再稼働すれば、日本国に、想像を絶する莫大な経済損失が発生し続ける
⇒
なぜ、再稼働なのか?
四国電力も、政府も、気が狂っている?
『伊方原発3号機が再稼働 愛媛、昨年10月以来』2018/10/27 高知新聞
「四国電力は27日未明、伊方原発3号機(愛媛県伊方町、出力89万キロワット)を再稼働させた。昨年10月から定期検査に入り、同12月の広島高裁の運転差し止め仮処分決定により停止が続いたが、今年9月の同高裁異議審決定で再稼働が認められた。今月30日に発送電を始め、11月28日に営業運転に移る見通し。稼働中の原発は関西電力高浜4号機、九州電力川内1、2号機など計8基となった。
伊方3号機は佐田岬半島の付け根にあり、重大事故の際、約4500人が孤立する可能性があるほか、近くには活断層「中央構造線断層帯」が通る。避難計画の充実や地震対策が今後も大きな課題となる。」
『供給力を増す自然エネルギー:多数の電力エリアで一時需要の七割超え』2018/10/5
-2018年度第1四半期エリア需給データより- 自然エネルギー財団
「一般送配電事業者が四半期ごとに各エリアの電力需給実績データを公表している。2018年度第1四半期(2018年4〜6月)のデータが出揃ったため、ここに各電力エリア(一般送配電事業者による需給管理エリア)における自然エネルギーの供給状況を分析した。
その結果、多くの地域で一時的に自然エネルギー電力比率が7割を超えたことがわかった。最大は四国電力の102%であった。一時的とはいえ電力供給における自然エネルギーの供給力は極めて大きくなっている。」
※
No.6
- 回答日時:
>原発は、動かせば、停止中に比べ、数百倍も危険!
昔の原発はそうでしたが、現在の伊方原発は、全電源喪失からメルトダウンまでの時間問題について既に解決済みです。
「消防自動車等を配備し海水を水源とした、給水手段を確保したことにより、全交流電源喪失および最終ヒートシンク喪失となった場合でも、海水を水源としてSFPに給水して冷却する収束シナリオが成立する。」
http://www.yonden.co.jp/press/re1111/data/pr004- …
四国電力のHPより
LNGは化石燃料です。燃やせば膨大なCO2を発生させます。今現在ツバルなど海抜の低い国は水没している最中です。CO2を半分にしたから良いという次元の話ではありません。また、天然ガスそのものにはCO2極めて高い温室効果作用があり結果的に他の化石燃料よりも酷い状況になるそうですよ。
http://takedanet.com/archives/1013800381.html
No.5
- 回答日時:
原発は動いていても止まっていても同じくらい危険です。
それなら動かして利用した方が賢いと思います。
かといって即座に廃止すれば、地球温暖化など全世界に多大な影響を与えます。
先日の100年に一度の豪雨と被害も地球温暖化の影響と聞きます。国によっては海面が上昇し国が水没する所も出てきています。
世界の安全性を考えると即座に廃止はありえないですよね。
かといって、あなたも電気を使ってネットをしていますし電気の廃止もあり得ないですよね。
そういうことでしょう。
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<質問>
伊方原発は、
①実効性のある避難計画は無い!
②近くには活断層「中央構造線断層帯」が通る!
③出力調整のできない「原発」を残せば、出力変動のある「再エネ」の拡大はできない!
④再稼働すれば「核廃棄物」が増加し、日本国に、想像を絶する莫大な経済損失が発生し続ける!
⇒
◆伊方原発が再稼働すれば、国民の生存そのものが危機に瀕するのでは?
◆なぜ、再稼働なのか?
◆四国電力も、政府も、気が狂っている?
※
<本当は、原発の発電コストが最も高い!>
◆維持費:震災後7年で9.8兆円(未稼働原発7兆円)
◆建設費/百万kW:1兆円以上(LNG火力の12倍)
◆燃料費(MOX燃料): 火力より高い!
◆安全にならない安全化費用:4兆円以上
◆事故原発の収束費用:9→21.5→70兆円
◆東海村再処理施設の廃炉費用:70年 1兆円
◆核燃料サイクル(六ケ所再処理等):13.9兆円
◆もんじゅの次の高速炉開発:数兆円
◆中間貯蔵施設:再稼働で増える使用済み核燃料棒で増設要:1兆円
◆電源三法交付金: 9兆円
◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費の無駄使い: 年間数兆円?
◆次の原発事故への賠償金の積立て/保険: 行なわない
◆核廃棄物の将来コスト: 百万年管理する建物の建築費だけで「数千兆円」
もしMOX燃料を使えばさらに10倍のコストに!
⇒
全て電気代と税金の無駄使いだ!
※
<原発が再エネの導入を邪魔している!>
◆出力調整
出力調整のできない「原発」が残ると、その分、出力変動の大きい「再エネ」はもう拡大ができない。
◆送電線への接続
動いていない原発の分を含めて原発の容量が優先確保されるため、実際は2割しか使っていない送電線へ、再エネは接続を拒否される。
しかも接続料は欧米の何倍も高い。
◆出力抑制
九州で再エネの出力抑制が始まった
日本では、原発の電気を優先し、再エネの電気は捨てる
北欧では、全く逆で、再エネの電気を最優先する
◆再エネの発電コスト
日本以外の世界中で、再エネの発電コストは火力並みかそれ以下に下がった
日本だけは、原発のせいで、再エネに市場が開放されず、市場導入が進まないため、価格が下がるのが遅い
⇒!
地球温暖化対策とは、「再エネ」を最短で最大の導入!
温暖化対策のためには、まず最優先で、「原発」を速やかに廃止すべきだ!
※
⇒
<原発は、動かせば、停止中に比べ、数百倍も危険!>
◆全電源喪失からメルトダウンまでの時間
・稼働中(燃料 原子炉内):1~数時間
・停止中(燃料 核燃料プール):約10日
→稼働中は、停止中に比べ、数百倍も危険!
→もし土砂崩れで道路が塞がれれば、対策車両が入るまでに半日~数日かかる。稼働中なら事故を防げない!
⇒
<原発が無い方が圧倒的にCO2を削減できる!>
◆原発が再エネの拡大を邪魔している!
出力調整のできない原発が残れば、その分、出力変動の大きな再エネの拡大はできない。
九州では、再エネの出力抑制が始まった。原発の電気を優先し、再エネの電気を捨てる。
再エネの拡大は止まる。
◆原発を廃止宣言すれば、
老朽火力のLNG火力への更新/転換が民間資金で一気に進み
それだけで、輸入燃料費もCO2も、1/2に削減可能!
さらに、2030年再エネ比率50%が可能に!
※
⇒
原発は、動かせば、停止中に比べ、数百倍も危険!
「全電源喪失からメルトダウンが始まるまでの時間」が数百倍も違う
→ どんな対策をしても、この事実は変わらない!
⇒
福島原発事故では
・消防自動車では対策できなかった
・5重もの完全な安全対策が準備され、絶対に事故は起きないはずだった
→ 現在の対策も、安全になど全くなっていない!
なぜなら、
◆まず、福島原発事故の原因はわかっていない。科学的な現場検証による原因究明の作業は放射能が強すぎて何も行われていない
→
原因がわからないなら対策はできない。
現在の対策は何の対策にもなっていない!
◆原発は事故が起きると取り返しできない甚大な被害になるので、原発だけはその対策は100%が要求される。事故は決して起こしてはならない。
→
しかし、人間が作る物は、必ず壊れるし必ず故障する。
100%の対策など原理的に不可能だ!
※