辺野古移設の問題は、「県民投票」ではなく、「国民投票」レベルの問題では？？？

沖縄県議会で、辺野古移設問う県民投票条例が成立し、来春までに辺野古移設への賛成、反対を２択で問う県民投票が実施されることになり、投票結果に法的拘束力はないが、賛否いずれかの票が全有権者の４分の１以上に上った場合、知事に尊重義務を課すことになるそうです。

※沖縄県議会 ・辺野古移設問う県民投票条例が成立
https://mainichi.jp/articles/20181026/k00/00e/01 …

※辺野古移設賛否問う県民投票実施へ　沖縄県議会が条例案可決　来春までに
https://www.sankei.com/politics/news/181026/plt1 …


しかし、わざわざ、県民投票を実施しなくても、基地のような「迷惑施設」は、それが移設されたり、建設される住民にとって、反対なのは、「火を見るより明らか」であり、わざわざ実施する価値があるのでしょうか。

県民投票を実施する価値があるとすれば、国全体の防衛の観点から、沖縄県民が、どのように判断するかであると思われますが、県知事ですら反対している問題の判断を、県民に「丸投げ」するのは、県民のレベルが問われる問題であり、県民にとって酷ではないでしょうか。

また、「投票結果が全有権者の４分の１以上に上った場合、知事に尊重義務を課す」ことになるそうてすが、そもそも、投票結果の実施が知事に権限がある問題であり、知事が独自に解決できる問題なのでしょうか。

この様な、日本全体にかかわる問題を、当事者に直接的に住民投票で問うのであれば、当事者は沖縄県民だけではなく、日本国民全体の問題なので、「県民投票」レベルの問題ではなく、日本全体の国民を対象にする「国民投票」を実施するレベルの問題ではないでしょうか。

質問者からの補足コメント

• 「No.9さん」に紹介いただきました「辺野古地区のホームページ」の画像を添付しておきます。
  
  http://www.henoko.org/henoko_introduction.html
  「私たちは今まで基地との交流によりまちを発展させてきました。
  これからは、さらに沖縄高専、久辺地区における国際情報通信金融特区の中核拠点地区との
  交流によるまちづくりを進めていこうとしています。」

  
    補足日時：2018/11/01 21:17

• 「辺野古地区のホームページ」（アップルタウン）
  
  http://www.henoko.org/henoko_history.html
  
  「基地建設の着工を機に新しいまちづくりの機運が高まり、昭和33年に上集落のまちづくりがスタートしました。このまちづくりにおいて多大な協力をしてくれたアップル少佐に因んで町名が『アップル町』と命名されました。その後、この開発によりまちは急成長し昭和40年には309世帯、2,139人の規模となりました。」

  
    補足日時：2018/11/01 21:19

No.1 回答者： Alfrex-jp 回答日時： 2018/10/30 23:16

沖縄以外の国民は基地が来ることを望みませんので、沖縄からの移転の可能性のある投票行動をしません。

そうなると少しでも沖縄に基地が残留する可能性が高い政府案に賛成するでしょう。

そうなったとき、「全国民から沖縄に基地があることが認められた」という状態になってもよろしいのでしょうか。
言い換えれば、沖縄の人が何を言おうと「国民みんなが決めたことだから」で終わってしまうのです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

沖縄県議会が実施しようとしている住民投票は「辺野古移設への賛成、反対の２択」でしょう。
従って、同じ内容を、もし、国民投票で実施した場合、「賛成」が多ければ辺野古への移設を実施するし、「反対」が多ければ、普天間の基地がそのまま残るだけでしょう。

これが、今回の条例の内容なので仕方ないでしょう。
それ以外の結論を求めるなら、「２択」ではなく、別の選択肢も設けるべきではないでしょうか。

どこに基地を作っても、誰かは、反対するのでしょう。
それも嫌なら、基地を建設しない選択肢も設けるべきでしょうが、この場合は、日本の安全をどの様に確保するかの選択肢も必要になり複雑になりそうですが、その解決策を、沖縄県議会は持っているのでしょうか？？

お礼日時：2018/10/30 23:59