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公務員は労働者ではなく経営者の味方です。

政治家なら公共事業の5%を政治献金で受け取れるキックバック制度があるので公共事業は費用が掛かれば掛かるほどバックが大きくなるので公共事業は予算が野放しの状態です。

と聞きますが、公務員はキックバックなどあるのでしょうか?

労働基準監督署も労働者の味方ではなく経営者の味方で動いている。

なにか得なことがあるのですか?

A 回答 (2件)

> 政治家なら公共事業の5%を政治献金で受け取れるキックバック制度がある



ねーよ。
日本の公共事業の年間予算が何億円あるか知ってますか?
その 5% もらえるなら、政治家なんてウハウハで大金持ちだわ。

妄想ばかり並べてないで、もっと現実を見ましょう。
他人を妬むより、もっと自分で努力しましょう。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2019/03/06 14:13

公務員は労働者ではなく経営者の味方です。


 ↑
消費者ではなく、供給者、つまり
企業側の味方、なんて言われていますね。



政治家なら公共事業の5%を政治献金で受け取れるキックバック制度があるので公共事業は費用が掛かれば掛かるほどバックが大きくなるので公共事業は予算が野放しの状態です。
 ↑
裏でこそこそやっている可能性はありますが、
制度なんてありません。



と聞きますが、公務員はキックバックなどあるのでしょうか?
  ↑
やれば汚職です。
無いとは言いませんが、日本は少ない、と
言われています。



労働基準監督署も労働者の味方ではなく経営者の味方で動いている。
なにか得なことがあるのですか?
 ↑
国家レベルで考えれば、労働者よりも
経営者の味方をしたほうが、国家全体の
経済力は上がります。

東ドイツを吸収したドイツは、ヨーロッパの
病人と言われるほど経済が落ち込みましたが、
経営者の味方をした、ハルツ改革、アジェンダ2010
などを実施し、今ではEUの親分になっています。

反面、格差は拡大した、と指摘されています。
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あー、これはねー、個別の内容に応じて合法から非合法すれすれグレーゾーンまで、方法はたくさんあるんだよー。
でもお金がかかったり、法的な知識がないことから、『どーにもならない』と手詰まりになってしまうことが少なくない。
また、日本の法律として、不動産業者はこの件(非弁行為)では専門外であり業務外なので、本件の不動産業者の回答は一般論として大目にみてあげて。
立ち退きについて分かっている業者を探すか、司法書士や弁護士に相談・依頼をすると打開策が見えるよ。


本件の場合、簡単に言えば正当事由の天秤。
そのマンションに住まなければならない事情や必要としている事情等が、貸主と借主の『どちらが大きいか』ということ。
裁判例でもこの点が争点になっているので、それを踏まえて交渉することが大切。

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もちろん、質問者が他に物件を持っていれば少し別の話になるけどね。

賃借人の方は、合法的に賃貸借契約を取り交わし今現在居住しておりそこで生活しているので、これはかなり強い『正当事由』である。
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極端な話、本件マンションの隣の部屋でもいいんだし・・・というわけで、この点では正当事由が弱くなる。

正当事由について。
貸主の方が強いとまでは言えないが、『そのマンションに住まなければならない(住まいがない)』という正当事由がしっかりと存在している。
正当事由があるのだから、貸主からの6ヶ月前の解約通知が有効になるし、1~2年後という十分な猶予期間があればさらに強くなる。
立ち退き料については、正当事由を補完するための財産的給付(転居先の契約金等)という位置づけで、極端に言えば、過分な立ち退き料を支払えば、それだけ借主が立ち退かないことに合理性がなくなることで裁判(というか和解)では、裁判官が貸主側につく。
仮に、正当事由+十分な猶予期間+立退料ということであれば、借主に特殊なよほどの事情がない限りは、裁判をすれば立ち退きをさせることができる。
転じて、借主側も勝ち目のない裁判をするだけ無駄なので、借主や借主から相談を受けた弁護士なども裁判をする前に退去に応じるように話をする。(負け裁判でもいいから委任を受けたい弁護士を除く)

ここで要注意なのが、借主の感情面をこじらせないこと。
質問文にもあるけれど、『それでも、嫌です。ここに住みたい』と言い張られるケースでは、そのほとんどが最初の話の持ち掛け方で失敗している。
例えば、立退料を払わずに立ち退かせようとしたとか、借主の生活の都合を無視して短期間で退去を求めたとか、退去するのが当たり前だと大上段に切り込んで感情を害したとかね。
あくまで礼節を持って、退去を『お願いする』というスタンスで話し合えば、ほとんどの一般人は立ち退きに応じる。
まあ、ちゃんと"知っている"不動産業者か法律家に依頼すると本件はこじらせずにスムーズに解決するよ。
こじらせるリスクはゼロではないけどね。
本件は法律や裁判というよりも、根幹に憲法(25条・後述)があるので、法曹関係者が安易に借主の権利を軽く扱うことはあり得ないので、裁判結果で強制的に退去を認めることはないだろう。
この辺が本件の最も厄介な所。


こういった内容の外、グレーゾーンの手法もいくつかあるけれど、質問サイトで書くようなことではないので割愛。


最後に蛇足ながら。
借主が優遇(といっていいのかビミョーだけど)される理由は、憲法25条の生存権に起因する。
25条の「~~健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する~~」からの、居住権を失くしたら最低限度の生活を営めないでしょー という話。
とどのつまり、前述の正当事由とは「最低限の生活を営めるかどうか」の天秤ということになる。

貸主に住まいがあり生存権が脅かされていないにも関わらず、貸主の一方的な都合により借主の生存権を奪うことは合理的ではなく認められることはないが、立ち退き料などを支払うことで生存権を奪わないのであれば、借主が生存権・居住権を主張する根拠が薄くなる。
また、貸主が借主へ家を貸している結果、貸主自身の住む家がなくて生存権を喪失するのであれば、借主の生存権のために所有者である貸主の生存権を否定することは非合理的ということになり、本件質問者はここを主張できるので正当事由は存在するということになる。



長文になったけれど。
こういった内容が分かっている専門家へ依頼すれば大丈夫だよって話。
本件はそれほど難しい案件ではないのであまり気にせずに。

ぐっどらっくb

あー、これはねー、個別の内容に応じて合法から非合法すれすれグレーゾーンまで、方法はたくさんあるんだよー。
でもお金がかかったり、法的な知識がないことから、『どーにもならない』と手詰まりになってしまうことが少なくない。
また、日本の法律として、不動産業者はこの件(非弁行為)では専門外であり業務外なので、本件の不動産業者の回答は一般論として大目にみてあげて。
立ち退きについて分かっている業者を探すか、司法書士や弁護士に相談・依頼をすると打開策が見えるよ。


本件の場合、簡単に言え...続きを読む

Q小室さんはLLMを卒業しても司法試験資格が無いはずなのですが

小室さん批判ではありません。ニュースの情報が誤りではと感じたので質問させて頂きました。

私はアメリカの法科大学院、LLMを卒業し、JDに在籍しています。
LLMのみでニューヨーク州の弁護士試験を受ける場合、海外にて学士もしくは修士で「法学士」を取得しているか、弁護士資格を既に取得していなければいけません。

日本の法学士でも、法律科目の単位数がニューヨーク州司法試験の受験資格を一定に満たされており、準拠していなければ受験資格は与えられません。
(州により指定された審査機関に依頼し申請して、受験資格があるかが認められなければ受験できません。)

そのため法学士取得者でも、LLM取得時、大学や専攻によって受験資格の無い生徒は多くいました。

つまり、いくら「法学士」であっても授業の法律科目が少なかったり、母国の法律や地方の法だけに偏っていたりなどでも審査に引っかかります。

さらに小室さんは国際企業戦略研究科卒となっているため、修士は「法学」ではなく「経済」だと思います。

授業内容は経済に関するものを主要としているため、受験資格を満たしているとは到底考えられません。

なぜLLMに行ってアメリカの弁護士になるとニュースになっているのですか?
その後3年間、もしくはLLM専攻時から同時にJDを取得しなければならないはずです。

ニュース自体が誤りですか?
それとも何らかの特例処置なのですか?

大統領の子息やイギリスの貴族の出身者でさえきちんとルールに則って卒業して資格を得ているのに、まだ皇室者と結婚もしていない彼が特例を受けるとは考えられないのですが。。。

これが事実ならアメリカの弁護士が日本の皇族を非難しそうです。

小室さん批判ではありません。ニュースの情報が誤りではと感じたので質問させて頂きました。

私はアメリカの法科大学院、LLMを卒業し、JDに在籍しています。
LLMのみでニューヨーク州の弁護士試験を受ける場合、海外にて学士もしくは修士で「法学士」を取得しているか、弁護士資格を既に取得していなければいけません。

日本の法学士でも、法律科目の単位数がニューヨーク州司法試験の受験資格を一定に満たされており、準拠していなければ受験資格は与えられません。
(州により指定された審査機関に依頼し...続きを読む

Aベストアンサー

米国在住です。

私は、小室さんは、JDに在籍しておられるものだとばかり思っていました。ご存じのとおり、米国のロースクール(JD)の入学資格については、四年制大学を卒業して、LSATで必要な点数を獲得すれば、法学部出身である必要はありません。

フォーダム大学ならば、そんな、インチキは通らないでしょう。

私は、LLMコースについては、知識がないのですが、確か、LLM終了後、JDに残って、米国の弁護士資格を獲得する、とおっしゃっていた、インド人の方がいらっしゃいました。もし、小室さんがLLMコースにいらっしゃるのなら、卒業後、JDに挑戦なさるんじゃないでしょうか。

日本で弁護士資格をお持ちでないようなので、LLMを取得しても、日本では、仕事にならないでしょうし、米国でも、JDを取得して、Bar Examを通らない限り、弁護士としては、活動できません。

彼は、ちゃっかりした方のようなので、使い道のない資格を取るために努力することは、ありえないように、みえます。

Q2年以上前ですが会社を辞めさせられました。会社規模は約200人、理由はワンマン社長との仲違いです。な

2年以上前ですが会社を辞めさせられました。会社規模は約200人、理由はワンマン社長との仲違いです。なので会社は解雇通知なんか出せないので私を部屋に閉じ込めて無理やり辞表を書かされた。納得いかん、絶対に納得
いかんです。
そんな中、その会社の役員とバッタリと会い会社を辞めさせられたお前に責任がある、と罵られました。今からでも戦えますか?

Aベストアンサー

> 今からでも戦えますか?

在職中でない、時間経ってると厳しいです。

> 私を部屋に閉じ込めて無理やり辞表を書かされた。

「部屋から出ないようにとか言ってない」
「言った」
(仮にその際の録音なんかの記録があったとしても)
「そんなつもりで言ってない」
とか、水掛け論の域を出ないですし。


素直に電話帳で都道府県の弁護士会を調べ、事情を説明して適任な弁護士の紹介を受け、30分5,400円程度支払いして、相談して見る事をお勧めします。
ダメならダメで、そういう専門の担当者に、ダメな理由、過去の事例や判例なんかの説明を受ければ、多少は納得できるかも知れません。

Q私立の学びたい大学に行くのと、国立の興味のない大学に行くのとどちらがいいでしょうか?

私立の学びたい大学に行くのと、国立の興味のない大学に行くのとどちらがいいでしょうか?

Aベストアンサー

学びたい私立です。

しかしです。
実際、大学にそれほどの違いが
ありますか。

私立に学びたいのがあれば、国立だって
あるのではないですか。

Q民主主義国家である日本でこんなこと有り得ますか?

ある政党の歩いてたら演説が始まりました。
私はちょうど気になってたのでこりゃいいと思い立ち止まって聞きました。
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そしたらその女性はちょっとむっとしました。
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その後帰り道にこの辺りで見たことない大男が後ろから過ぎ去って行ったり後ろを振り返ると一定の距離で数人の若い男がついてきたり
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政党の好き嫌いくらいあって当たり前だと思いますし、
もしこういったものが妄想じゃなければソビエトか北朝鮮、中国みたいな独裁国家だと思いますがどう思いますか?

Aベストアンサー

共産党か?

Q新元号を安倍総理大臣は自分で発表しようとしていると騒いでいる人がいますが、平成の発表も小渕総理大臣が

新元号を安倍総理大臣は自分で発表しようとしていると騒いでいる人がいますが、平成の発表も小渕総理大臣が色紙を額に入れて発表したんですよね?

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どこまでも自分が目立ちたいんだろうな安倍は。って首相が発表が普通の流れですよね?

Aベストアンサー

安部ちゃんに「平成」の時、役がいかなくてよかった。「成」の字を間違えた実績があるからな。いやあれを書く人は書道の達人だろうけど。それに、あの頃は晋太郎が生きてた時代か。


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