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今回の衆院選で、元ミス東大の官僚が出馬を表明したと新聞に出ていましたが、以前、公務員が選挙に立候補するには辞職しなければならない、と聞いたことがあります。

つまり、この人も官僚を辞職した上で立候補するのでしょうか?もし、選挙で落ちたら、国会議員になれないのはもちろん、辞職したのだったら、官僚に戻ることもできないですよね。

公務員が立候補するには、そんな大胆な冒険をしてまで、選挙に臨まなければならないのでしょうか?

或いは、辞職願いは一時預かりにしておいて、もし落選したら、公務員に戻れるとかいう裏ワザ的な手法があるのでしょうか?

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A 回答 (6件)

公職選挙法に公務員の立候補制限事項があります。



公職選挙法 第89条~第91条の規定が質問の回答になります。

簡単に説明すると、一部の公務員を除いて、公職選挙法にある選挙の立候補者として届け出た状態で
立候補した公務員は、公務員を辞めたのと同じ扱いにすると書いています。

ですから、実質、立候補すると言うことは、公務員を辞めると言うことなのです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

やはり公務員を辞職しないと立候補すらできないのですね。つまり当選したら国会議員になれるけれど、落選したらただの人になってしまうのですね。

でも、こんなリスクを冒してまで議員に立候補するとは、その心境が全く理解できません。

お礼日時:2005/08/15 13:34

A5です。


お礼欄への書き込みを拝見しました。

こまめにご回答をなさるその態度は本当にご立派だと思います。
全部の質問者さんがこうだと、回答する方としても大変張り合いがあるのですが・・・。

しかし、お言葉を返すようで恐縮ですが、わたしは回答者というのは、「自分の考えを明確に表明する」と共に、「その根拠となる資料を明示する」ことが必要と、常に考えています。
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公職選挙法第9章「公職の立候補者」、第89条「公務員の立候補制限」に記載があります。


http://www.houko.com/00/01/S25/100A.HTM#s9

要約すると、「下っ端を除いて、退職しなければ立候補できない」ということです。
従って、質問者さんがご記載の「元ミス東大の官僚」クラスでは、退職しないと立候補できません。
(退職届けを出さないで立候補すれば、自動的に退職したものとみなす、という規定が第90条にあります)

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S25/100A.HTM#s9
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

正確な情報をありがとうございました。
自分もこのサイトでしばしば質問させて頂いていますが、「こうだと思う」という情報だけでも、自分には有益な情報です。不確かな情報であっても、全く情報のない自分としては、答えて下さった皆さんに感謝です。

お礼日時:2005/08/15 13:43

「キャリア官僚」に「党」から立候補を打診するさいには当然、もし落選したらときの『保険』として「特殊法人」とかのポストを約束すると思いますよ。


「実力派若手官僚」と言っても、「次官レースからは脱落している」と自分でも分かっているのですから、「キャリア職をなげうって地元のために」とか「大笑い」です。
「次」は「特殊法人」に勤めながら(当然勤務の実態無し)立候補準備をするわけです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

なるほど、裏ではポストが用意されているのですね。政治いうのは表面だけでは判らないものですね。

お礼日時:2005/08/15 13:37

No2ですが、公職選挙法の条文を書いているサイトを紹介しておきますので確認してください。



法庫.com 公職選挙法
http://www.houko.com/00/01/S25/100.HTM
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確か一般企業と同じように「選挙休暇(みたいな名前だったと思います)という無給休暇を取れるはずです。

選挙期間中は休みをとって当選したら「退職」、落選したら「休暇終わり」だったと思います
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
休暇ですか。それなら落選しても、戻る所があって割と気軽に立候補できるかも知れないですね。

考えてみると、公務員の兼業禁止としいうのは、国会議員になったら兼業になるから辞めないといけないけれど、候補者になるだけだったら、まだ「兼業」ではないから、良いということでしょうかね。

お礼日時:2005/08/15 11:19

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Q公務員は選挙に立候補できる?

今公務員である人が、公職の選挙に立候補できるんでしょうか?

たとえば、ある市役所の職員が市長の選挙にとか、
市議会の議員が市長にとか。
市長が国会議員にとか。

二つ同時に勤務することはできないだろうとは思うのですが
立候補して当選したら辞めるということはできるんでしょうか?

Aベストアンサー

公職選挙法に次の規定があります。

(公務員の立侯補制限)
第89条 国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員若しくは職員は、在職中、公職の候補者となることができない。ただし、次の各号に掲げる公務員(特定独立行政法人の役員及び職員を含む。次条及び第103条第3項において同じ。)は、この限りでない。
1.内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣(法律で国務大臣をもつてその長に充てることと定められている各庁の副長官を含む。)及び大臣政務官(長官政務官を含む。)
2.技術者、監督者及び行政事務を担当する者以外の者で、政令で指定するもの
3.専務として委員、顧問、参与、嘱託員その他これらに準ずる職にある者で臨時又は非常勤のものにつき、政令で指定するもの
4.消防団長その他の消防団員(常勤の者を除く。)及び水防団長その他の水防団員(常勤の者を除く。)
5.地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)第3条第2項に規定する職員で、政令で指定するもの。《改正》平11法102
《改正》平11法1042 衆議院議員の任期満了による総選挙又は参議院議員の通常選挙が行われる場合においては、当該衆議院議員又は参議院議員は、前項本文の規定にかかわらず、在職中その選挙における公職の候補者となることができる。地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙が行われる場合において当該議員又は長がその選挙における公職の候補者となる場合も、また同様とする。3 第1項本文の規定は、同項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる者並びに前項に規定する者がその職に伴い兼ねている国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人の役員若しくは職員たる地位に影響を及ぼすものではない。

又、90条では次のように規定されています。
公職の候補者となつたときは、当該公務員の退職に関する法令の規定にかかわらず、その届出の日に当該公務員たることを辞したものとみなす。

公職選挙法に次の規定があります。

(公務員の立侯補制限)
第89条 国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員若しくは職員は、在職中、公職の候補者となることができない。ただし、次の各号に掲げる公務員(特定独立行政法人の役員及び職員を含む。次条及び第103条第3項において同じ。)は、この限りでない。
1.内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐...続きを読む

Q立候補者の辞職

 この前、ふと疑問に思ったので質問させていただきます。
 公務員(の一部)は辞職しないと選挙に立候補できないのに対し、それ以外の職に就いている人(たとえば会社員や自営業など)は辞職しなくても立候補できるのですか?
 私のうろ覚えの記憶だと辞職しなければならなかった気がするのですが、親に聞いてみたところ「社長や芸能人で国会議員の人もいる」ということなので…。勘違いだったらごめんなさい。分かる方いらっしゃいましたら回答お願いします。

Aベストアンサー

民間人は、会社の規定に反しない限り立候補は出来ると思いますが、仕事をしながら選挙運動はできないでしょうから、通常は退職すると思います。
休職しても、結局当選すると退職することになるし、選挙に出るということは、敵を作ると言うことですから、会社ぐるみで選挙をするのでなければ、退職しているようですね。

自営業は、退職という概念はないので、そのままですね。

Q市会議員が、国会議員選挙に出馬する場合、衆院議員が参院選挙に出馬する場

市会議員が、国会議員選挙に出馬する場合、衆院議員が参院選挙に出馬する場合、公務員が議員選挙に出馬する場合には、前職を辞職する必要が、法律上あるのですか?もちろん当選したら、前職をやめるという前提です。出馬して、落選したら、前職に戻るということも可能なのか?という話です。

Aベストアンサー

・市会議員が、国会議員選挙に出馬する場合、
衆院議員が参院選挙に出馬する場合、
(一般職などの)公務員が

議員選挙に出馬する場合には、前職を辞職する必要が、法律上あるのですか?もちろん当選したら、前職をやめるという前提です

いずれも、兼職禁止なので、辞表だし立候補するのが慣習です、
なお、
公職選挙法上、辞表出さなくても、立候補届けた時点で失職します

・出馬して、落選したら、前職に戻るということも可能なのか?

もちろん職業選択の自由(^-^)/保障されていますので
次期定期市議選
総選挙
公務員試験
合格すれば 戻れます
※なお現在は、「自分が辞職したため、行われる補選に自分は立候補できません」が
すこし前までは、
市議辞任総選挙出馬



落選。。゛(/><)/



自分の後任選ぶ市議補選に立候補、トップ当選\(^^;)

なんてこと、良くありました_(‥ )

Q選挙に落ちた議員の生活

 こんにちは。教えて下さい。

 いつも疑問に思うのですが、例えば市会議員がいるとして、議員でいる間は収入があるでしょうが、選挙で落ちたらその収入は絶たれますよね。どうやって生活しているのでしょうか?
 いろいろなケースがあると思いますが、まさか親の財産で食べている人や自営業の人だけが立候補するわけではないでしょう。
 例えば会社勤めの人が当選したとすると、当然会社やめることになると思いますが、任期が終わって次の選挙で落ちたからといって元の会社に復職できるとは思えません。
 みんなどうしているのでしょう?

Aベストアンサー

私の知り合いが市議会議員に立候補して落選した時の事をお知らせします。

建築業を営み奥さんが副社長、従業員30名程度。
立候補にあたり経営権を妻に譲渡。
従業員の中で入社経歴の長い人を秘書に任命。
選挙前から地域の交流やボランティア活動に従事。
落選。
落選後、再度立候補を公言。
仕事は妻に任せ本人は次の選挙への根回しや地域交流に勤める。
地域サークルやイベント、町内運動会など人の集まる所を中心に顔を出し覚えてもらえる様勤める。
町内回や商店街の忘・新年会など必ず顔を出すように勤める時間が無い時は烏龍茶を一杯だけ飲んで帰る。
しっかり会費は払う。
これはタダで食事をしたり、会費を払って何も食べないと収賄に問われる可能性があるので形だけをつくろう。

再選でみごと市議会議員へ。
残ったのは疲れ切った奥さんと腸炎を患った側近でした。

Q市議会議員と市職員の関係性

市議会議員と市職員の関係性って、上下関係なんでしょうか?
市職員は皆、特に役職が上がるほど議員に媚びへつらって機嫌ばっかり気にしていますが、
議員の一声でクビとか降格とか、著しく不利益を被ったりするのでしょうか?

また同じ議員でも当選回数が多いほどエラいから序列に細心の注意を払わなければならないとか、そんなことどうでもよくないですか?むしろ当選回数が多いほど市民への感謝から腰が低くなるのが普通だと思うんですが。

もちろん市民の代表という意味では尊重すべき存在ではありますが、なにかおかしい気がします。
それとも私がひねくれているんでしょうか。

Aベストアンサー

 議員の圧力で降格やクビということはありえません。

 が、役職があがると、議会での答弁などの機会が増えます。

 公務員は数年で仕事が変わります。熟達するには長期間勤め上げたほうがいいのに、です(金銭を直接操作できるような所は別)。

 私は素直に、「当時は担当でなかったのでわかりません」「当時の担当者は不明です」と言って責任から逃げるためだろうと思っていますが、とにかく変わります。

 ところが、議員はそう替わりません。20年、30年前のことも知っているわけです。

 言うなら、無知な小学生がしっかり知っている先生に向かって答弁するようなわけですから、「君ね、分かって言っているの?」「それの経緯はだねぇ」とか言われて冷や汗をかくことになりがちです。

 となると、「おてわらやかに」という心理状態になる・・・ のは、公務員に限ったことではない心理でしょうね。


> むしろ当選回数が多いほど市民への感謝から腰が低くなるのが普通だと思うんですが

 そうなんですよねぇ。

 ところが、実際は、ふんぞり返っているような人が大量得票をもらうのです。

 実に不思議ですが、医者もそうですが、腰の低い議員は、軽々しく実力が乏しいように思われるのですかねぇ??

 選挙の翌日に街宣車で当選御礼の言葉を言って回ったり(これはハッキリした選挙法違反!)、鳩山元首相のように現役大臣と交渉できる立場でありながらそれをしないでデモ隊に参加したりというスタンドプレーをするヤツが当選するのです。

 有権者一人一人がもうちょっと考えるべきではないかと思う、今日この頃です。
 

 議員の圧力で降格やクビということはありえません。

 が、役職があがると、議会での答弁などの機会が増えます。

 公務員は数年で仕事が変わります。熟達するには長期間勤め上げたほうがいいのに、です(金銭を直接操作できるような所は別)。

 私は素直に、「当時は担当でなかったのでわかりません」「当時の担当者は不明です」と言って責任から逃げるためだろうと思っていますが、とにかく変わります。

 ところが、議員はそう替わりません。20年、30年前のことも知っているわけです。

 言うなら、無...続きを読む

Q公務員と選挙

公務員は民間サラリーマンと違って、選挙について制限があると聞いています。
以下の2点について、教えてください。

1:選挙立候補者の後援会に入っても良いのでしょうか?
2:講演会に行って立候補者の演説を聞いても良いのでしょうか?

Aベストアンサー

公務員の場合は、次の制限があります。
・政治活動の禁止(地方公務員法)
 大雑把に言うと、他人に政治的なことを働きかける行為です。自分がどのように思うかは、憲法上で認められた思想信条の自由で保障されます。1も2も法的には問題ありません。ただ、他人に一緒に行こうとか、後援会に入ってくれというのは、違法になる恐れがありますので、注意してください。法的な問題として、住民の目というのもありますが。
・地位を利用した選挙運動の禁止(公職選挙法)
 業界団体や、部下にその地位を利用して選挙運動をすると、刑事罰になります。民間人なはない制限です。地方公務員法は違反すると懲戒処分(内部の処分)ですが、これは、警察に捕まります。

Q市議会議員に立候補したい。

市議会議員に立候補したいんです。立候補するにはいろいろな問題をクリアーしなければならないと思いますが、どなたかこの世界に詳しい方のアドバイスを頂きたいです。<人物像> 神奈川県某市在住 信用金庫勤務 37歳 男性 妻、子(3歳)特定の政党、政治家との付き合いはない お金もない お互いの両親も普通の人 <どうして立候補?>人前で話すのは苦ではなく、お世辞もあると思いますが話し方はよくほめられます。以前より政治に興味があり関連する書物、雑誌をよく読んでいます。今の市政に特に不満があるわけではありませんが、道路整備や子育て支援策に自分の考えがあります。同市の前回の選挙は定数より2,3人多い位でこれならがんばれば...なんて甘い考えもあります。(笑) よろしくご指導お願い致します。

Aベストアンサー

現職議員です。
37歳であれば「若さで頑張ります」「やる気まんまんです」だけでも当選する可能性はあります。
神奈川県某市であれば最低当選ライン2000票くらいでしょうか。
まずは前回選挙結果の分析が必要ですね。

あなたが最初に取り組む作業は現状分析と瀬踏みです。
例えば何でもいいから自身の主張を書いた紙を100枚配ってみます。
説明を聞いてくれた人が何人いたか、是非ガンバリなさいと言ってくれた人が何人、けなされたのが何人、等々の集計をするのです。
注意点として「今度の選挙に出ることを検討中なんですが・・」と前置きして公選法違反になるのを防ぐことが必要です。
あとは当確ラインにいる泡沫候補者仲間の知名度チェックですね。
一週間やってみれば大まかな状況は把握できますよ。
出馬表明はそれからで十分です。
最初は50万円+供託金くらいは用意しましょう。

Q「行政財産」と「普通財産」の違いは?

 早速質問です、宜しくお願いします。
 
 行政の持つ財産には「行政財産」と「普通財産」の二種類あると聞きましたが、
 両者はどのように違うのでしょうか。

Aベストアンサー

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所有する不動産を納税の代わりに収める手法があります(物納と称しております。)。このような場合には、国税庁から財務省に引き渡しが行われ、財務省において一般競争入札党の手続きを経て売却され、納税に充当後に残余があれば納税者に返却されます。

普通財産は、いわば国も一般人や一般法人と同じように動産、不動産を所有している場合がありますが、それを普通財産と称しております。

特に、普通財産の中でも遊休地などは早期に売却して歳入に組み入れることが求められており、財務省が積極的にPRして処分促進を行っております。

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/zaisan/zaisan/ichiran2/h18a.htm

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所...続きを読む

Q政党のチラシのポスティングは違反にならないのか?

友人が、ある政党のチラシのポスティングのアルバイトをしており、誘われています。
それで、確認しておきたいのですが、チラシのポスティングは、選挙違反にはならないのでしょうか?
友人の話では、選挙運動ではなく、政治活動になるから、大丈夫だと言います。
でも、ポスティングしようとした時に、その家の人が中から出て来ても、
決して手渡ししてはいけない、と注意されているそうです。
ポスティングが良くて、手渡しがいけないのは、何が違うのでしょうか?
教えて下さい。

Aベストアンサー

補足を受けて回答したい

>政党チラシを手渡しすると戸別訪問になるので違法、
というのが、いまひとつ、よく分かりません。

小生も正直理解していない
単純にそう解釈されうるから・・という程度の話らしい

ちなみに、判例を総合的に勘案するに

戸別訪問とは

選挙に関し、投票を得る目的、投票を得させる目的または投票をさせない目的で、計画的に連続して戸別に選挙人の居宅を訪問すること
ちなみに、邸宅のみならず、事業所も戸別に該当する

実は、ポスティングでも、選挙活動であれば、戸別訪問に該当しえる解釈もある。判例はないがw
で、一日1回(一戸)はOK。
チラシ次第という回答も当然ありえるわけだが・・・

なお、立候補者・・・はNGで、予定者は、OKという怪しさもあるw


れっきとした、「依頼」になるからですか?

公職選挙法138条は以下の通り
第百三十八条  何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。
2  いかなる方法をもつてするを問わず、選挙運動のため、戸別に、演説会の開催若しくは演説を行うことについて告知をする行為又は特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称を言いあるく行為は、前項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。

結局、人に会えば、”選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的”を達成できてしまう。
しかし、投函であれば、その書面が読まれる保障がないわけで、目的が達し得る保障もないから・・・という話もあるらしい
というか、訪問という言葉の意味で思慮すれば、逢えないなら訪問じゃなくね?というレベルの話もあるように思うが、厳然とした判例もないので、明確なことは言えない

>そもそも、戸別訪問が違法なのは、何故なのでしょうか?

最高裁判例から違法とする理由は以下のように指摘できるだろう
引用元:http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/77-3.html#shubun

(原文まま)
 戸別訪問の禁止は、(訪問者の)意見表明そのものの制約を目的とするものではなく、意見表明の手段方法のもたらす弊害、すなわち、戸別訪問が買収、利害誘導等の温床になり易く、選挙人の生活の平穏を害するほか、これが放任されれば、候補者側も訪問回数等を競う煩に耐えられなくなるうえに多額の出費を余儀なくされ、投票も情実に支配され易くなるなどの弊害を防止し、もつて選挙の自由と公正を確保することを目的としている

ちなみに、問われていないが、小生は、戸別訪問は解禁するべき!という立場である
実は、戸別訪問に関しては選挙学会や憲法学学会などでも解禁派が多数を占めている

現行ではOECD諸国で選挙の戸別訪問を禁止している国は日本だけではある。


以上、甚だ簡単だが

補足を受けて回答したい

>政党チラシを手渡しすると戸別訪問になるので違法、
というのが、いまひとつ、よく分かりません。

小生も正直理解していない
単純にそう解釈されうるから・・という程度の話らしい

ちなみに、判例を総合的に勘案するに

戸別訪問とは

選挙に関し、投票を得る目的、投票を得させる目的または投票をさせない目的で、計画的に連続して戸別に選挙人の居宅を訪問すること
ちなみに、邸宅のみならず、事業所も戸別に該当する

実は、ポスティングでも、選挙活動であれば、戸別訪問に該当し...続きを読む

Q公務員の失職について

地方自治法では、公務員が禁固以上の刑に処せられた場合は失職となりますが、条例に特に定めがある場合は除くとあります。
身分に関する事項を条例に委ねるような裁量を法が認めているのでしょうか???
この例外規定に納得がいきません。
同じ刑の受刑でもA市では失職B市では、保障されるんでしょうか。上位法に抵触すると思うのですが・
ご教授いただきたいと思います。

Aベストアンサー

 前提についてですが,ご質問の法規は「地方公務員法」ではありませんか?
 同法のことであれば,28条4項,16条で失職及び条例に関する規定があります。
 ご指摘のとおり条例で何でもかんでも制定できる訳ではありませんで,条文上では憲法94条が「法律の範囲内」としています。また,性質上の限界もあり,例えば司法権に属する内容については制定できないことになっています。
 
 ところで失職特例というのは,どのようなものを想定しているかと言えば,禁固刑ではあっても過失犯のように当人へ非難が比較的薄いものと考えられています。ですから殺人や強盗罪のような場合まで除外するということは考えられません。
 条例は,当該地自体の議会で定められるものですから民主的コントロールは働いていると考えられますので,当該自治体で選ばれた議員が必要性の有無を判断すればそれほど奇妙な事態は生じないかと思います。

 なお,失職すれば公務員には失業手当のようなものはありませんし,退職金ももらえないのでその後の生活の上で相当に厳しい事態になってしまいます。犯罪を犯したのですから自業自得ということが多いのでしょうが,過失犯の場合,本人自身が失うものに加え,当該自治体が人材を失うという影響もあります。
 肯定的意見については参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.jichiro.gr.jp/tsuushin/back/677/677_4.htm

 前提についてですが,ご質問の法規は「地方公務員法」ではありませんか?
 同法のことであれば,28条4項,16条で失職及び条例に関する規定があります。
 ご指摘のとおり条例で何でもかんでも制定できる訳ではありませんで,条文上では憲法94条が「法律の範囲内」としています。また,性質上の限界もあり,例えば司法権に属する内容については制定できないことになっています。
 
 ところで失職特例というのは,どのようなものを想定しているかと言えば,禁固刑ではあっても過失犯のように当人へ...続きを読む


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