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今公務員である人が、公職の選挙に立候補できるんでしょうか?

たとえば、ある市役所の職員が市長の選挙にとか、
市議会の議員が市長にとか。
市長が国会議員にとか。

二つ同時に勤務することはできないだろうとは思うのですが
立候補して当選したら辞めるということはできるんでしょうか?

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A 回答 (2件)

公職選挙法に次の規定があります。



(公務員の立侯補制限)
第89条 国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員若しくは職員は、在職中、公職の候補者となることができない。ただし、次の各号に掲げる公務員(特定独立行政法人の役員及び職員を含む。次条及び第103条第3項において同じ。)は、この限りでない。
1.内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣(法律で国務大臣をもつてその長に充てることと定められている各庁の副長官を含む。)及び大臣政務官(長官政務官を含む。)
2.技術者、監督者及び行政事務を担当する者以外の者で、政令で指定するもの
3.専務として委員、顧問、参与、嘱託員その他これらに準ずる職にある者で臨時又は非常勤のものにつき、政令で指定するもの
4.消防団長その他の消防団員(常勤の者を除く。)及び水防団長その他の水防団員(常勤の者を除く。)
5.地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)第3条第2項に規定する職員で、政令で指定するもの。《改正》平11法102
《改正》平11法1042 衆議院議員の任期満了による総選挙又は参議院議員の通常選挙が行われる場合においては、当該衆議院議員又は参議院議員は、前項本文の規定にかかわらず、在職中その選挙における公職の候補者となることができる。地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙が行われる場合において当該議員又は長がその選挙における公職の候補者となる場合も、また同様とする。3 第1項本文の規定は、同項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる者並びに前項に規定する者がその職に伴い兼ねている国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人の役員若しくは職員たる地位に影響を及ぼすものではない。

又、90条では次のように規定されています。
公職の候補者となつたときは、当該公務員の退職に関する法令の規定にかかわらず、その届出の日に当該公務員たることを辞したものとみなす。
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この回答へのお礼

公職選挙法だったんですか、、、
一応、質問をする前に自分でも調べる努力をしたんですが、「地方公務員法」
を読んでました、、、。

第89条 国若しくは地方公共団体の公務員は、在職中、公職の候補者となることができない。
90条 公職の候補者となつたときは、その届出の日に当該公務員たることを辞したものとみなす。

ずいぶん、抜粋しましたが、公務員は普通、別の公務員にはなれない。
選挙に立候補した時点で、辞職となる。
ということですね。

よーく、わかりました。
どうも、ありがとうございました。

お礼日時:2002/09/10 20:00

>立候補して当選したら辞めるということはできるんでしょうか?


立候補する段階でやめなくちゃいけません。
公務員は、自分が立候補してなくても、他人の選挙の活動をしてもいけない(身分に関係のない、選挙ハガキの宛名をかくような協力はかまわないけれど、推薦者○○、という名前を出すことはいけない。市議や副知事などは、特別職だからOK)

辞職せずに立候補した場合は、失職します。
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この回答へのお礼

ただ法律をコピペして回答にしようとするNO.1の方と違い、自分の言葉で
説明しようとする姿勢。
条文をどう読むのかわからない人間には、大いに助かります。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/09/10 20:03

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Aベストアンサー

公職選挙法に公務員の立候補制限事項があります。

公職選挙法 第89条~第91条の規定が質問の回答になります。

簡単に説明すると、一部の公務員を除いて、公職選挙法にある選挙の立候補者として届け出た状態で
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> むしろ当選回数が多いほど市民への感謝から腰が低くなるのが普通だと思うんですが

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

 一般には「被選挙権とは、選挙されることを主張する権利ではなく、公務員となりえる資格に過ぎない(通説)。ただし、立候補の自由は憲法上の権利として保障される(最判昭.43.12.4)。もっとも、公務員に関しては、立候補の自由が制限されることにより、被選挙権が制約されている(国家公務員法102条等)」という言い方が、もっとも正確になるでしょうか。

 したがって、純粋に「はじめから権利がないのか、権利はあるけれど、その行使が制限されているだけなのか」と聞かれれば、後者が正しいということになると思います。
 しかし、単に「公務員に被選挙権はあるか」と聞かれたら、「ない」と答えても誤りとまでは言えないような気がします。
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 公務員試験に限らず司法試験等でも、どちらも正解と言い得る「疑義問」は少なからずあり、受験者としては泣くしかないようです。
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 一般には「被選挙権とは、選挙されることを主張する権利ではなく、公務員となりえる資格に過ぎない(通説)。ただし、立候補の自由は憲法上の権利として保障される(最判昭.43.12.4)。もっとも、公務員に関しては、立候補の自由が制限されることにより、被選挙権が制約されている(国家公務員法102条等)」という言い方が、もっとも正確になるでしょうか。

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Q市会議員が、国会議員選挙に出馬する場合、衆院議員が参院選挙に出馬する場

市会議員が、国会議員選挙に出馬する場合、衆院議員が参院選挙に出馬する場合、公務員が議員選挙に出馬する場合には、前職を辞職する必要が、法律上あるのですか?もちろん当選したら、前職をやめるという前提です。出馬して、落選したら、前職に戻るということも可能なのか?という話です。

Aベストアンサー

・市会議員が、国会議員選挙に出馬する場合、
衆院議員が参院選挙に出馬する場合、
(一般職などの)公務員が

議員選挙に出馬する場合には、前職を辞職する必要が、法律上あるのですか?もちろん当選したら、前職をやめるという前提です

いずれも、兼職禁止なので、辞表だし立候補するのが慣習です、
なお、
公職選挙法上、辞表出さなくても、立候補届けた時点で失職します

・出馬して、落選したら、前職に戻るということも可能なのか?

もちろん職業選択の自由(^-^)/保障されていますので
次期定期市議選
総選挙
公務員試験
合格すれば 戻れます
※なお現在は、「自分が辞職したため、行われる補選に自分は立候補できません」が
すこし前までは、
市議辞任総選挙出馬



落選。。゛(/><)/



自分の後任選ぶ市議補選に立候補、トップ当選\(^^;)

なんてこと、良くありました_(‥ )

Q公務員の勤務時間について

普通のケースで月~金、8時半から5時、昼休みが12時から1時。だと思います。そうすると1日7.5時間で週37.5時間になりますが、1日8時間で週40時間働いたことになっているようです。どういうことでしょうか?明快なご回答わかる方があればお願いします。

Aベストアンサー

 地方公務員です。まず、前提条件として勤務時間に参入されない休憩時間と勤務時間に参入される休息時間があることを知っておいてください。
 休憩時間については、他の方も書いておられるとおり、労働基準法の定めにより、45分です。そして休息時間は午前、午後に各1回(15分)の休息時間があります。1時間の昼休みは45分+15分なのです。そして、うちの勤務時間は8:30~17:15で45分の休憩時間を除くと勤務時間は8時間になります。
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Q公務員の失職について

地方自治法では、公務員が禁固以上の刑に処せられた場合は失職となりますが、条例に特に定めがある場合は除くとあります。
身分に関する事項を条例に委ねるような裁量を法が認めているのでしょうか???
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同じ刑の受刑でもA市では失職B市では、保障されるんでしょうか。上位法に抵触すると思うのですが・
ご教授いただきたいと思います。

Aベストアンサー

 前提についてですが,ご質問の法規は「地方公務員法」ではありませんか?
 同法のことであれば,28条4項,16条で失職及び条例に関する規定があります。
 ご指摘のとおり条例で何でもかんでも制定できる訳ではありませんで,条文上では憲法94条が「法律の範囲内」としています。また,性質上の限界もあり,例えば司法権に属する内容については制定できないことになっています。
 
 ところで失職特例というのは,どのようなものを想定しているかと言えば,禁固刑ではあっても過失犯のように当人へ非難が比較的薄いものと考えられています。ですから殺人や強盗罪のような場合まで除外するということは考えられません。
 条例は,当該地自体の議会で定められるものですから民主的コントロールは働いていると考えられますので,当該自治体で選ばれた議員が必要性の有無を判断すればそれほど奇妙な事態は生じないかと思います。

 なお,失職すれば公務員には失業手当のようなものはありませんし,退職金ももらえないのでその後の生活の上で相当に厳しい事態になってしまいます。犯罪を犯したのですから自業自得ということが多いのでしょうが,過失犯の場合,本人自身が失うものに加え,当該自治体が人材を失うという影響もあります。
 肯定的意見については参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.jichiro.gr.jp/tsuushin/back/677/677_4.htm

 前提についてですが,ご質問の法規は「地方公務員法」ではありませんか?
 同法のことであれば,28条4項,16条で失職及び条例に関する規定があります。
 ご指摘のとおり条例で何でもかんでも制定できる訳ではありませんで,条文上では憲法94条が「法律の範囲内」としています。また,性質上の限界もあり,例えば司法権に属する内容については制定できないことになっています。
 
 ところで失職特例というのは,どのようなものを想定しているかと言えば,禁固刑ではあっても過失犯のように当人へ...続きを読む

Q選挙演説を行ってもよい場所とは?

先程、母とふたりで近所のお店に買物に行きました。
(ここは大型の家電量販店とスーパーマーケットが隣り合っています)
スーパーの駐車場に選挙カーが停まっていて、選挙演説を行なっていました。
(候補者の姿は見えませんでしたが、今週末の市議選のための演説だと思います)
「ほぉ~頑張ってるねぇ」と思いつつも、あまり興味がなかった(というか寒いので暖かい店内に入りたかった)のでそのまま家電店に入りました。
母と私は30分ほど家電店をまわったあと、隣のスーパーに移動しました。
(そのときも演説は続いていました)
スーパーに入る時にすれ違った店員が他の店員に「あの人達はまた来てるのか」と言いながら店を出ていきました。
そして、ひとりの店員が選挙カーに向かって走っていきました。
どうやら、候補者の方は店側の承諾を取らずに駐車場内に駐車していたようでした。
自宅に戻ってフト思ったのですが、駅前での選挙活動や街灯演説や車で巡回しながらスピーカーで広報活動とかを行なうことについて、法的な規制ってあるのでしょうか?
多分、夜の遅い時間はやっちゃダメってのはあると思うのですが…
下手な文章で申し訳ないのですが、ご存知の方は教えて下さい。

先程、母とふたりで近所のお店に買物に行きました。
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スーパーの駐車場に選挙カーが停まっていて、選挙演説を行なっていました。
(候補者の姿は見えませんでしたが、今週末の市議選のための演説だと思います)
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Aベストアンサー

こんばんは。補足質問を拝見しました。
公職選挙法では,第百六十四条の六の第3項として

3 選挙運動のための街頭演説をする者は、長時間にわたり、同一の場所にとどまつてすることのないように努めなければならない。

と規定されているだけで,具体的に「長時間」とはどの程度なのかは書かれていません。
『選挙の手引き』も同様です。

実際問題としても,街頭演説がどの程度長いと公職選挙法違反になるかは,ケースバイケースになるのではないでしょうか。
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しかし,近所のスーパーの駐車場で2時間もやったら,これはどうみても長時間ですね。
ふつうは,中規模の駅前広場で20~30分ぐらい,近所の駐車場などでは10~20分ぐらいのことが多いのではないでしょうか。
駐車場で30分というのは,かなり長いほうだと思います。(たいていの候補者は,30分以上もしゃべるのであれば,もっと人通りの多い駅前などに行くでしょう。駐車場で30分費やすのはもったいない,と考える人が多いのではないでしょうか。)

ただ,30分を越えたからといっても,法律にいう「長時間」にあたるかどうかは微妙な長さですね。
最終的には,地元の選挙管理委員会の判断(仮に,何らかの裁判の中で時間の長さが争われたりすれば,裁判所の判断)によることになるのでしょうが…。

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3 選挙運動のための街頭演説をする者は、長時間にわたり、同一の場所にとどまつてすることのないように努めなければならない。

と規定されているだけで,具体的に「長時間」とはどの程度なのかは書かれていません。
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Q選挙に落ちた議員の生活

 こんにちは。教えて下さい。

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Aベストアンサー

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建築業を営み奥さんが副社長、従業員30名程度。
立候補にあたり経営権を妻に譲渡。
従業員の中で入社経歴の長い人を秘書に任命。
選挙前から地域の交流やボランティア活動に従事。
落選。
落選後、再度立候補を公言。
仕事は妻に任せ本人は次の選挙への根回しや地域交流に勤める。
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町内回や商店街の忘・新年会など必ず顔を出すように勤める時間が無い時は烏龍茶を一杯だけ飲んで帰る。
しっかり会費は払う。
これはタダで食事をしたり、会費を払って何も食べないと収賄に問われる可能性があるので形だけをつくろう。

再選でみごと市議会議員へ。
残ったのは疲れ切った奥さんと腸炎を患った側近でした。


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