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日本国憲法にはいわゆる、人権カタログってよばれているものが○条~○条まであるらしいんだけど、具体的になん条かはわからないと友人が言っていました。私もきになったので呼んでみたのですが結局わかりませんでした。どなたか教えていただけないでしょうか?よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

>日本国憲法の本文は、11章103条からなる。

大別して、人権規定、統治規定、憲法保障の3つからなる。人権規定とは、国民の権利などを定めた規定であり、主に「第3章 国民の権利及び義務」にまとめられている。このことから、第3章は、別名「人権カタログ」と呼ばれている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC% …


http://www.geocities.jp/utopian20c/essay/2006012 …

http://www.google.com/search?hl=ja&lr=lang_ja&ie …
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人権カタログとは厳密に言うと「憲法に明記してある具体的な人権」のことです。



第三章でも10条から13条は入りませんし、義務規定の26条2項前段、27条1項の義務規定、30条なども入りません。13条は包括的基本権の規定であり、具体的な人権を保障する規定ではないので「カタログ」ではありません(そもそも「カタログ」という表現自体が「人権カタログは全ての人権を網羅していないのでそれ以外の人権については13条により保障される」というような文脈で使うことが多い)。
なお、14条は「平等原則というただの原則」と考えるか「平等権という人権」と考えるかにもよりますが、人権と考えても他の人権とは若干異質であることは確かなので「カタログ」に含めるべきかは疑問ではあります。もっとも「カタログ」に入ろうが入るまいがそれで何か特別な違いがあるかと言えば別にないのでどちらでもいいというのが正直なところではあります。
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人権カタログという表現は初めて聞きましたが、


たぶん第3章(10条~40条)のことじゃないでしょうか。
特に11条~40条。(10条は日本国民たる要件の規定なので)
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一般的には同義ですが、あくまで理念面で区別する捉え方があるらしく、憲法学などでは以下のように説明されます。

まず、「国民主権」の「国民」とは、過去から未来への時間を超えた抽象的な存在としての国民を指します。
この場合、主権は国民個々人に分有されず、総体としての国民に帰属し、国民は直接現実に主権を行使し得ないという見解です。
つまり、実在するAさん・Bさん・Cさん・・・の各々に主権があるのではなく、全体概念としての国民に主権があるのであって、そのような抽象的で政策・統治能力を持たない国民に代わって国民代表機関(議会・政府)が実際に国家権力を担うという考え方です。
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一方、「人民主権」は、主権が具体的存在としての国民個々人に区別されて帰属するという見解です。
つまり、Aさん・Bさん・Cさん・・・の各々に主権があるから、国民間で利益が相反する問題については、全員が話し合いに参加するという権利を行使した上で、政策決定をするという「直接民主制」を民主主義の理念型とする主張と結び付きます。
この場合は、いちいち国民が全員集合して個別的な政策決定をすることが物理的に不可能な故に、次善策として間接民主制が採用されているのであるから、国民代表は、現実の国民の意思に従わなければならないと考えられています。

つまり、「国民主権(ナシオン主権)」は総体としての国民という概念に主権があり、「人民主権(プープル主権)」は実在する国民一人一人に主権があると考えるわけです。
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Qリベラルとは?

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リベラルや自由主義は、どう考えたらいいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共和党政策が旧保守主義(右派リバタリアン)で、それ以後を新保守主義(ネオコン)といい保守と名乗っていますが、実態は左派リバタリアン(左派が保守に転換し、現状を保守する為に革新的手法(戦争など過激な改革を許容する)を執ると言う主義)です。

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 日本には明確に保守を謳う政党が無いので、イメージがわき難いのかも知れませんが…。
 (自民・民主党は中道で、共産党は左派統制主義ですから…。)

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Q国会と内閣の違いを簡単に教えてください!!

国会・内閣・裁判所って三権分立であるじゃないですか?それで、裁判所と国会は建物もあるし、なんとなくは分かるんですけど、内閣って一体なんなんですか??内閣には国会議事堂や裁判所のような建物とかって無いですよね??(間違ってたら指摘お願いします!)
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Aベストアンサー

 簡単にいいますと、国会は法律を作り、内閣は実務(実際の行政)を担当し、裁判所は法の執行を行う
これが三権分立ですね。
どこが違うか?って全然仕事が違います。

 しかし、内閣は「こういう法律を作ってください」と言うことはできます。
法律案のほとんどは内閣提出です。
でも、それを認めるかどうかを決めるのは国会です。
今年度の予算をどういうふうに使うかを決めるのは、実際に仕事をする内閣ですが
国会はそれを事前にチェックしたり(予算審議)、
実際の使い方をチェックし、ミスを指摘する(こちらは決算)ことができます。
このように、お互い独立して仕事をしていますが
自分の担当だからといって自分勝手な行動をとらないようにチェックしあっているのです。
ですから、どこが偉いということはありません。
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総理大臣は必ず国会議員ですから
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そうすると、国会議員の中でも偉い人が総理大臣、
つまり国会より内閣の方が偉い!ということになってしまいますから
その認識は正確ではありませんね。

 内閣はどこにあるか?ですが
内閣には総理大臣のもとにたくさんの省庁がありますね。
外務省とか財務省とか、防衛庁もそうです。
その建物の一つ一つが内閣をつくっています。
仕事が膨大で職員の規模も大きいので、
まとめてどこかに置くというわけにはいかないのです。
内閣のまとめ役の総理大臣の城である首相官邸が一番小さかったりします。
紛らわしいですが、内閣府は内閣の一つの機関にすぎませんのでお間違えなく。

 最後に、国会で一番偉い人ですが
やはり衆議院、参議院の議長でしょうね。
議長は野党でも与党でもなく、中立の立場にいます。
議長、副議長になると、党を離れて無所属になるんですよ。
ですから、与党からも野党からも敬われる存在です。
とはいえ、話し合いを重んじるのが議会ですから
偉いからといって何でもできるわけではないですけど。

 簡単にいいますと、国会は法律を作り、内閣は実務(実際の行政)を担当し、裁判所は法の執行を行う
これが三権分立ですね。
どこが違うか?って全然仕事が違います。

 しかし、内閣は「こういう法律を作ってください」と言うことはできます。
法律案のほとんどは内閣提出です。
でも、それを認めるかどうかを決めるのは国会です。
今年度の予算をどういうふうに使うかを決めるのは、実際に仕事をする内閣ですが
国会はそれを事前にチェックしたり(予算審議)、
実際の使い方をチェックし、ミスを指...続きを読む

Q内閣と内閣官房と内閣府の関係って?

首相官邸や内閣府のHPを見る限り同じようなことをしているようなのですが、組織・人員の規模からいって役割に違いがあると思います。
単純に内閣(立案)、内閣官房(企画)、内閣府(実行)と考えていいのでしょうか?
それとも、上下関係のない並列的な関係なのでしょうか?

設置法の趣旨といった「建前」的な説明でかまいませんが、「役人の仕事を増やすため」などのミもフタもない回答は遠慮させていただきます。

Aベストアンサー

〉内閣官房というのは内閣府の中の機関の1つです。
#1さん、間違ったことをいわないで……。内閣官房の方が格上ですよ……(内閣府設置法3条3項参照)。

無理矢理会社にあてはめると、「内閣」は「取締役会」、「内閣官房」は「秘書室」、「内閣府」は「総務部」というところでしょうか。

内閣は、憲法にある通り、行政権を司る機関、行政府の最高機関です。
内閣官房は、(戦前、内閣官房長官は「内閣秘書官長」という名前だったように)内閣の庶務を行い、内閣の重要政策について企画・立案・総合調整を行います(内閣法12条2項)。
内閣府は、他の省庁が担当しない事項(統計とか勲章とか北方領土とか)を担当するほか、複数の省庁にまたがる事項について総合調整をします(内閣府設置法3・4条)。

内閣が方針を決めるときの調整は内閣官房、決まったことを遂行する過程の総合調整は内閣府、という感じでしょうか(←関係者が聞いたら怒られそうな要約かも知れない)。
実際には、参事官レベルでは、両者の役職を兼任している人も少なからずおられるようですが……。

Qもし、天皇が一般国民に殺されたら・・・

不謹慎な質問をお許しください。
もし、もし、天皇陛下もしくは皇族の方が一般の人に殺され、
その犯人が起訴されたら、普通の殺人罪が適用されるのですか?
何か違う罪が適用されるのですか?

ホントに疑問に思っただけです。僕はそんなことしませんし
怖い

Aベストアンサー

旧刑法下では以下の2つの事例があります。
1)大津事件: 1891年(明治24年)5月11日に日本を訪問中のロシア帝国の皇太子ニコライ(後のニコライ2世)が、滋賀県大津市で警備にあたっていた巡査・津田三蔵に突然斬りかかられ負傷した、暗殺未遂事件。 大国ロシアの機嫌を損ねては大変とばかり、当時の政府及び世論は刑法116条(天皇や皇族に対して危害を与えたものは、大逆罪によって死刑を適用する)を拡大解釈して被告を死刑にするよう働きかけましたが、時の大審院(現在の最高裁判所)院長の児島惟謙は法治国家として法は遵守されなければならないとする立場から、「刑法に外国皇族に関する規定はない」として政府の圧力に反発し、事件から16日後の5月27日、一般人に対する謀殺未遂罪(旧刑法292条)を適用して無期徒刑(無期懲役)の判決を下しました。
2)大逆事件:広義では1882年に施行された旧刑法116条、および大日本帝国憲法制定後の1908年に施行された刑法73条(1947年に削除)で規定していた、天皇、皇后、皇太子等を狙って危害を加えたり、加えようとする罪、いわゆる大逆罪が適用され、訴追された事件の総称ですが、一般には1910,1911年(明治42,43年)に社会主義者幸徳秋水らが天皇暗殺計画を企てたとして検挙された事件を指します。
 現在は「大逆罪」に相当する罪は規定されておらず、一般人に対する殺人と同罪になると思われます。

旧刑法下では以下の2つの事例があります。
1)大津事件: 1891年(明治24年)5月11日に日本を訪問中のロシア帝国の皇太子ニコライ(後のニコライ2世)が、滋賀県大津市で警備にあたっていた巡査・津田三蔵に突然斬りかかられ負傷した、暗殺未遂事件。 大国ロシアの機嫌を損ねては大変とばかり、当時の政府及び世論は刑法116条(天皇や皇族に対して危害を与えたものは、大逆罪によって死刑を適用する)を拡大解釈して被告を死刑にするよう働きかけましたが、時の大審院(現在の最高裁判所)院長の児島惟謙は法...続きを読む

Q制度的保障って何ですか?

制度的保障って何ですか?

参考書やインターネットで調べてもまだわかりません。
制度的保障とはどういうことをいうんでしょうか。
どなたかわかりやすく説明していただけると助かります。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

うーん、「参考書やインターネットで調べてもわからない」というのが
どういう点がわからないかが明らかでないので、

「直接的に権力側に一定の制度を義務付けることが直接の目的で、それによって結果的に国民の権利保護を達成するような規定」
という、やっぱり参考書のような書き方しかできないです。

基本的人権にかかわる規定でありつつ権力側に義務を課している規定はたいてい制度的保障とされています。
たとえば、
・憲法20条3項(国家の宗教的活動の禁止)
・憲法24条2項(婚姻規定に対する制限)
・憲法29条2項(財産権の規定)
・地方自治の規定(憲法8章)
また、具体的規定ではないですが、
憲法23条(学問の自由)を根拠とする大学自治の原則も制度的保障とされています。

普通の基本的人権保障との違いですが、
日本国憲法における基本的人権というのは
「法でどうこう言う前に人として当然にもっている権利」であり、
「憲法は後追いでその保障を規定しているにすぎない」とされていますが、
制度的保障の場合は国家の存在が前提なので(だからこそ権力への「義務付け」が意味を持つ)
その前提を保つための限界に常にさらされる、という違いはあります。

…このへんも参考書にあると思うんですが、もしこれでも分からないようでしたら、
どのあたりがわからないか補足していただいたほうが、かゆい所に手の届く回答になるかと思います。

うーん、「参考書やインターネットで調べてもわからない」というのが
どういう点がわからないかが明らかでないので、

「直接的に権力側に一定の制度を義務付けることが直接の目的で、それによって結果的に国民の権利保護を達成するような規定」
という、やっぱり参考書のような書き方しかできないです。

基本的人権にかかわる規定でありつつ権力側に義務を課している規定はたいてい制度的保障とされています。
たとえば、
・憲法20条3項(国家の宗教的活動の禁止)
・憲法24条2項(婚姻規定に対する制限)...続きを読む

Qマクリーン事件を簡潔にいうとどんな風になりますか?

マクリーン事件を簡潔にいうとどんな風になりますか?

マクリーン事件の判例について、現在調べているんですが、簡潔にまとまらず困ってます。
流れとしては
マクリーンが日本国内で政府にとって思わしくない政治活動(新聞への投書をした)

在留許可更新を拒否された。

マクリーンが在留申請がおりなかったことについて法務大臣の処分取り消しを提訴した。

判決として、「基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人にも等しく及ぶ」
ただし、マクリーンの在留について、法務大臣が決定するものであり、保障されるものではない。


つまりは、裁判所はマクリーンが行った政治活動は国内で思わしくないと判断し、法務大臣が在留許可しなかったことは違法ではないとしたんでしょうか?
しかしながら、政治活動において、ある一定までは許されるとも書いてあったんですが・・・

結局のところ、マクリーンさんが政治活動行って、国内に思わしくない影響をもたらすから、国へ帰れという法務大臣は違法ではないんです。
けど政治活動はある程度までは許しますよって感じなんでしょうか・・・

マクリーン事件を簡潔にいうとどんな風になりますか?

マクリーン事件の判例について、現在調べているんですが、簡潔にまとまらず困ってます。
流れとしては
マクリーンが日本国内で政府にとって思わしくない政治活動(新聞への投書をした)

在留許可更新を拒否された。

マクリーンが在留申請がおりなかったことについて法務大臣の処分取り消しを提訴した。

判決として、「基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人にも等...続きを読む

Aベストアンサー

この判決は2つの論点があります。
a)外国人の在留権
b)外国人の政治活動の自由

>マクリーンさんが政治活動行って、国内に思わしくない影響をもたらすから、国へ帰れ

大臣の本音はそうでしょうけど、論点としてはa)とb)を一緒にしちゃ駄目!

各論点の結論
a)外国人の在留権は保障されない
b)外国人にも政治活動は認められるが、日本の政治等に影響を与えない範囲。(そしてその判断に大臣には相応の裁量がある)


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