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お世話になります。
某市役所の職員勤務管理のコンピュータソフト開発を担当することになりました。
この分野は初めてでして、分からないことだらけでとまどっています。
とりあえず市の例規を読むように言われたのですが、「条例」「規程」「規則」など似たような内容のものがずらっと並んでいて混乱しています。
これからじっくり読んで内容をなんとか把握しようと思うのですが、各資料の区別がつかないことにはどうにも落ち着きません。
どなたか「条例」「規程」「規則」の違いを教えていただけないでしょうか。

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A 回答 (3件)

おはようございます。



地方公共団体(市役所など自治体)が設けている諸規約については、以下のように理解するのが一般的です。

条例・・・
その自治体の議会にて議決された、その自治地域内でのみ有効なルール。
A市議会で議決された条例は、A市内でのみ有効で、A市の住民・通勤通学者・観光客などにも適用される、いわば広い意味での「法律」です。
自治体職員のみならず、その自治体の全域・全員が対象ですが、法的な拘束力を持つものと持たないものがあります。
(例)路上喫煙防止条例、迷惑行為防止条例など

規定・・・
ある組織内でのみ有効なルールで、理事会や役員会で決裁される。地方自治体の場合は議会が承認する。
その組織に所属する者に対して遵守を強制するルールで、その規定に基づいて組織が運営されます。
違反した場合は、これも規定として設けられている処罰規定や賞罰規定によって処分されます。
(例)就業規定・役職員出張旅費規定・職員給与規定など

規則・・・
ある組織内でのみ有効なルールで、理事会や役員会のほか、部課単位で設けることができる。地方自治体の場合は、市長通達や局長・部長などの管理職会議での通達として出される。
その組織に所属する者が守るべきマナーやルール。
違反した場合は、各種規定によって処分されるか、所属長の判断で注意を受けたり警察に通報される場合があります。
(例)就業服装規則・勤務時間規則・業務行動規則など

一般的には、憲法>法律>条例>規定>規則の順で、そのルールの拘束力が変わります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
なるほどだいぶすっきりしてきました。
まず大まかなこと、原則的なこと、最低限守らなければならないことを
条例として、その細部を規程さらに規則に定めているのだと解釈してよろしいのでしょうね。
ところで「規定」とお書きになっていますが、規定=規程と考えてよろしいのでしょうか?

お礼日時:2007/05/09 10:51

>ところで「規定」とお書きになっていますが、規定=規程と考えてよろしいのでしょうか?


・規定≠規程です。「規程」とは決まり全体のこと、「規定」とは、規程の中の個々の条項のことです。
ですので、就業規程とか旅費規程、給与規程など、タイトルに関するものは「規程」です。「この規程の第10条には『~~~~』と定められている」という場合は、個々の内容に関わるものなので「規定」です。厳密に区別されます。No.2様の文面は単なる誤変換だと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
分かりやすい説明ですっきりしました。

お礼日時:2007/05/09 18:15

まず辞書を引くことをお薦めします。


一発で分かりますよ。

要は「決まりごと」のことですが、範囲が違います。

規則<規程<条例 と言う感じでしょうか。


「会社の条例を守れ!」、などとは言いませんよね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
一応辞書では調べたんですが・・・(-_-;)

お礼日時:2007/05/09 10:40

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社内規則を策定中です。
規則、規程、規定、準則、何か違いや順番があるのですか。教えてください。

Aベストアンサー

規則=(従業員が)守らなければならないこと
 例:従業員規則 兼業禁止、秘密保持義務など規則に違反した場合は減給や免職などのペナルティが課せられる場合がある。

準則=行動の規範(規則の下位概念)

 例:総務課被服準則 男子職員は背広に白色ワイシャツとし、ネクタイを着用すること。 女子職員は・・・など、違反しても直ちにペナルティは課せられないが、従業員としてあるべき姿を示すルール。

規定、規程=計算等の基準となるルール
 例:退職金(通勤手当、弔慰金)支給規程など

規定と規程は同義に用いられることもあるが、併用する場合には規定が一般的なルールを示す上位概念で、規程がより細かく具体的なルールを示す下位概念とされることが多い。

例:退職金支給規定:勤務年数が○年以上の者が定年退職または勧奨退職するときは、勤務年数に応じた退職金を支給する。

例:退職金規程:採用時に30才を超えていた場合で、前職の経験年数が○年以上ある者は、その○○パーセントを当社における勤務年数として算出する。

といった感じでしょうか。

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Aベストアンサー

 こんばんは。
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 また、同様に、各省庁の大臣が出す命令(省令)が施行規則です。
 法律は、国会で制定されるものですから、たとえほんの少しでも改正するためには、国会の審議を経て、可決される必要があります。そこで、しょっちゅう変更することが必要な毎年かわる数値などや、非常に細かい事柄は、施行令や施行規則にしてしまうことによって、内閣や大臣の判断で改正できますから、煩雑な手続きが不要となるという利点があります。
 しかし、勝手に施行令や施行規則が作られては困りますから、これらは必ず、法に基づいて制定されなければならないことになっています。

Q「行政財産」と「普通財産」の違いは?

 早速質問です、宜しくお願いします。
 
 行政の持つ財産には「行政財産」と「普通財産」の二種類あると聞きましたが、
 両者はどのように違うのでしょうか。

Aベストアンサー

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所有する不動産を納税の代わりに収める手法があります(物納と称しております。)。このような場合には、国税庁から財務省に引き渡しが行われ、財務省において一般競争入札党の手続きを経て売却され、納税に充当後に残余があれば納税者に返却されます。

普通財産は、いわば国も一般人や一般法人と同じように動産、不動産を所有している場合がありますが、それを普通財産と称しております。

特に、普通財産の中でも遊休地などは早期に売却して歳入に組み入れることが求められており、財務省が積極的にPRして処分促進を行っております。

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/zaisan/zaisan/ichiran2/h18a.htm

正式には、国有財産法に定められております。

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普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所...続きを読む

Q法律と条例の違いを教えてください

法律の規定と市町村の条例の規定とのすみわけがよくわかりません。
例えば、法律で市町村長は、許可を取り消さなければならないとなっている場合、条例でも同様の規定をしなければならないのですか?
許可の取り消しを法律施行前の事項についてもさかのぼって適用することはありますか?もし可能としたら、条例の施行日が法律の施行後となってもいいのですか?また、そのときの条例の附則は、どのような規定になるのですか?

Aベストアンサー

始めに、条例は、法令に反しない範囲で定めることができる地方自治体のルールです(地方自治法参照)。力関係で言えば、法律>政省令>条例、という関係です。
以上をふまえた上で……

>>例えば、法律で市町村長は、許可を取り消さなければならないとなっている場合、条例でも同様の規定をしなければならないのですか? <<

 いいえ。仮に条例で定めるとしたら、許可を取り消す場合の手続きなどになるでしょう。法律で市町村長の権限とされた以上、条例で定める必要性はありません。(やってもいいけれど、意味がありません)

>>許可の取り消しを法律施行前の事項についてもさかのぼって適用することはありますか?<<

 はい。許可は、一般の人ができないことを、許可を受けた人はできる状態にしておく訳ですから、事後の法律に基づいて許可を取り消すこともできます。といっても、一般論で言えば、許可を与えた行政機関は、許可の要件を満たさないと判断すれば、与えた許可を撤回することができます。

>>もし可能としたら、条例の施行日が法律の施行後となってもいいのですか?また、そのときの条例の附則は、どのような規定になるのですか?<<

 最初の質問への回答のように、法律で与えられた権限そのものを、条例で改めて定める必要はありませんので、法律施行の前後といった問題は生じません。仮に、まだ法律で決まっていないことを条例で定めたとしたら、新たに法律ができた段階で、法律の内容に反する条例の部分は無効になります。

 こんなお答えでいいですか?

始めに、条例は、法令に反しない範囲で定めることができる地方自治体のルールです(地方自治法参照)。力関係で言えば、法律>政省令>条例、という関係です。
以上をふまえた上で……

>>例えば、法律で市町村長は、許可を取り消さなければならないとなっている場合、条例でも同様の規定をしなければならないのですか? <<

 いいえ。仮に条例で定めるとしたら、許可を取り消す場合の手続きなどになるでしょう。法律で市町村長の権限とされた以上、条例で定める必要性はありません。(やってもいいけれど、意...続きを読む

Q規程と訓令の使用区別について

質問させてください。

「~に関する規程」を一部改正するとします。
そうする場合、インターネットで調べますと、
「~に関する規程の一部を改正する規程」、
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というふうに数通りのパターンが出てきます。

これらはどういう基準で区別されているのでしょうか?
また、一部語句の挿入レベルの改正ならば、どれが正しいのでしょうか?

ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えてください。

Aベストアンサー

公布する文書の種類について違ってきます。

訓令形式で公布される規程なら「~に関する規程の一部を改正する訓令」、告示形式で公布される規程なら「~に関する規程の一部を改正する告示」です。

「~に関する規程の一部を改正する規程」というのは、通常ないと思います。

Q『又は」、「若しくは』の使い分け方

「もしくは」「または」は、どう使い分けるのでしょう。
それから、
「および」「かつ」なども使い分け方が分かりません。
法律の条文を読むときにこれが分からないと
論理構造がわからず、意味がわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出ている通りです。少し憲法の条文から具体例をあげておきましょう。

●まず,単純に2つを並べる時は「又は」「及び」を使います。
・国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。(第17条)
・思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(第19条)
●3つ以上の場合。
○並列の場合は,最後のつなぎにのみ「又は」「及び」を用い,あとは読点「、」を打ちます。
・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利(第13条)…3つが同格で並列。
○大小がある場合は,「若しくは」<「又は」,「及び」<「並びに」です。
・配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては(第24条)…「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚(以上5件並列)」と「『婚姻及び家族』(以上2件並列)に関するその他の事項」が同格で並列。
(これを大小関係を逆に読むと,「配偶者の選択~婚姻」がひとまとまりで6つ並列になりますが,そうすると財産権と婚姻が並列になっておかしいですね。)
(この場合,「、離婚」を「及び離婚」としても同じです。ちょっとくどくなるので省いたのでしょうか。)
・強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。(第38条)…「強制、拷問若しくは脅迫(以上3件並列)による自白」と「不当に長く『抑留若しくは拘禁』(以上2件並列)された後の自白」が同格で並列。

●「かつ」は,条件が常に両方成立することを示します。
・何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。(第34条)

最後に,少し長いですが,よく出てくる例として地方自治法第152条から。
1 普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は助役がその職務を代理する。(以下略)
2 副知事若しくは助役にも事故があるとき若しくは副知事若しくは助役も欠けたとき又は副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、当該普通地方公共団体の長の指定する吏員がその職務を代理する。(以下略)

第1項は意味の流れをつかむために書いただけですが,普通の「又は」が使われています。
さて,一見複雑な第2項は次のように読みます。

「(副知事若しくは助役)にも事故があるとき
若しくは
(副知事若しくは助役)も欠けたとき」
又は
「副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において
  (当該普通地方公共団体の長に事故があるとき
  若しくは
   当該普通地方公共団体の長が欠けたとき)」
は、…

また,このことから,大小3段階ある場合は,「若しくは(小)」<「若しくは(大)」<「又は」となっていることがわかります。
条文を説明する場合など2つの「若しくは」を区別する時は,「大若し(おおもし)」「小若し(こもし)」と通称しています。
ちなみに,「及び」<「並びに(小)」<「並びに(大)」です。「小並び」「大並び」といいます。
以上,ご参考まで。

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出...続きを読む

Q前年比の%の計算式を教えてください

例えば前年比115%とかよくいいますよね?

その計算の仕方が分かりません・・・
例えば 前年度の売り上げ2.301.452円
    今年度の売り上げ2.756.553円
の場合前年比何%アップになるのでしょうか?計算式とその答えを
解りやすく教えて下さい・・・
バカな質問でゴメンなさい(><)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 
(今年の売上÷前年の売上×100)-100=19.8%の売上増加

 

Q規定、規則、細則

会社の規定を作成しておりまして指摘をうけたのですが会社の規定で
私は
規定-規則-細則 と思っていたのですが
規則-規定-細則 という声がありました
正式にはどうなのでしょうか?
何か法的に決まってますか?
いろいろ調べてみたのですが確証がないのでどなたかご教授下さい
出来れば参考になるHP等あれば幸いです
宜しくお願い致します

Aベストアンサー

NO.1です。
まず、「規定」と「規則」は、基本的に同じものの「言葉違い」と考えても良いと思います。
社内の制度上の「決まり」「ルール」・・・条項単位であらわされた「考え方」を「規定」あるいは「規則」と呼びます。

これをひとつの制度に係る「規定条項」を体系付けて文書としてまとめたものが、○○制度の規定の「本則」あるいは「準則」、「細則」と呼ばれます。
「本則」は総括的な条項をまとめた文書で、本則の中の特定の章や条項の内容を詳しく規定した文書が「準則」、さらに準則の中の章や条項の運用の仕方等の細目を定めた文書が「細則」です。

ただし、社内で使う時は、○○制度の「本則」とか「準則」とかいう呼称では使いにくいので、それぞれの会社ごとに「規定管理」に関する規定を定めて、
例えば、本則については○○「規程」、準則については○○「規則」、細則二ついては○○「要領」というように、文書の呼称のルールを決めて運用しているということです。

例えば、人事制度に関する社内規定を事例に説明すると・・・、
人事管理に関する本則を「人事管理規程」とし、
人事管理規程の中の人事評価に関する条項の詳細を準則としてまとめて「人事評価規則」とし、
人事評価規則の中の実施細目を細則としてまとめて「人事評価実施要領」とする、というようなことです。

そこで、御社の場合、「規則」の呼称の方が「規程」よりも上位概念にあるという意見が強いのであれば、
「規則」を本則とし、「規程」を準則としても良いということです。

NO.1です。
まず、「規定」と「規則」は、基本的に同じものの「言葉違い」と考えても良いと思います。
社内の制度上の「決まり」「ルール」・・・条項単位であらわされた「考え方」を「規定」あるいは「規則」と呼びます。

これをひとつの制度に係る「規定条項」を体系付けて文書としてまとめたものが、○○制度の規定の「本則」あるいは「準則」、「細則」と呼ばれます。
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Q交付金と補助金の違いは?

行政用語で、交付金と補助金という名前の物がありますがそれぞれどう違うのでしょうか?交付金は事業にかかる金額うんぬんではなく、満額もらえて補助金は一定の事業の事業費を超えない範囲で補助してもらえるという認識でよいでしょうか?

Aベストアンサー

交付金 = 国や公共団体が、法令に基づき他の団体に交付する財政援助資金。

補助金 = 特定産業の育成や特定施策の奨励など、一定の行政目的を達成するために、国・地方公共団体が公共団体・企業・私人などに交付する金銭。


交付金とは文字通り「国や公共団体が交付する資金」ですから、申請受理されたら「満額」出ます。対し補助金は「目的達成の為に足りない資金を文字通り補助する資金」ですから、申請受理されたら「足りない分の金額」が補助されます。余剰金は出ません。Pbuansさんの認識でよいという事ですね。

Q予算の”継続費”と”債務負担行為”の違いは?

国や、自治体の予算単年度主義の例外として”継続費”と”債務負担行為”が
ありますが、この違いがいまいちピンときません
条文や解説書を読んでみたんですが・・・・
どういうときにどちらを適用するのかよくわからないんです
設定年度に支出行為があるかないか以外にどんな違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

No1の追加です。継続費は、複数年度の合計事業費=支出額は確定していますので、変更は出来ません。各年度の支出額も決まってはいますが、事情により合計金額の枠内で変更が可能です。

 債務負担行為は、負担する最高限度額とそれに伴う各年度の負担限度額を決定します。例えば償還金の場合、借り入れ段階で利率が決定していますので、元利合計の負担限度額と各年度毎の負担額が決定されますが、そのお金を返すために有利な借入先が見つかった場合は借り換えを行う場合があります、その場合は限度額内での減額となりますが、そのたびに債務負担行為の議決を経るのではなくて、当初の段階での決定している額を限度額として、その額以内であれば変更が出来るような議決方法にします。

 債務負担行為の議決は、次年度以降の支出の限度額までは、予算が保証されていると言うことです。


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