被用者と労働者の違いがわかりません ある事業のために他人を使用するものは、被用者がその事業の執行につ

被用者と労働者の違いがわかりません
ある事業のために他人を使用するものは、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うが、被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたときには、この責任を免れる
とありました

被用者がわからなくてしらべると
他人に雇われている人
とサイトにありました
なぜ労働者ではないのでしょうか？
労働者とどう違うのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： shareholder 回答日時： 2020/11/25 20:20

労働者と書くと広くなりすぎるからです。

Ａ社に雇用されている労働者Ｂ
Ｃ社に雇用されている労働者Ｄ
がいるとして、
「ある事業のために他人を使用するもの」は、Ａ社もＣ社も該当します。
ここで、
「労働者がその事業の執行について…」としてしまうと、
Ｂが不法行為したとき、Ａ社に限らず、Ｃ社も責任主体になってしまいます。
つまり、労働者と書くと、その会社などが雇用している労働者以外も該当してしまうので、「被用者」と書くことで、その会社などが雇用している者と特定できるようになっているのです。

また、雇用契約に限定する必要もなく、委託などのケースも含めたいので、労働者ではなく、被用者と規定されます。
例えば、Ａ社が業務委託しているＥが、Ａ社に委託された業務を行うに際して不法行為をした場合も、Ａ社が715条責任を負うのがしかるべきですが、「労働者」すなわち雇用契約関係にあるもののみと規定すると、このケースのＥの不法行為につきＡ社が715条責任を負わなくなってしまうので、こういうケースを含めて715条の対象とするため、「被用者」という語が用いられています。

No.2 回答者： tk-kubota 回答日時： 2020/11/26 10:10

民法と労働基準法で言うところが違うだけです。

民法では、雇う側を使用者といい、その相手を被用者といい、
労働基準法では、使用される者を労働者と定義されています。
また、労働基準法では賃金がない者は労働者とは言わないものの、民法715条は不法行為の章で賃金とは関係ない者まで含まれます。