現在 世界の主要な国々の政府は その国の中央銀行総裁の解任権を持っていますか？

現在 世界の主要な国々の政府は
その国の中央銀行総裁の解任権を持っていますか？

No.1 ベストアンサー 回答者： kantansi 回答日時： 2019/07/26 14:12

国によって異なります。

　日銀の場合は、「日本銀行法」という法律に基づいて作られた認可法人なので、総裁を選出する際は、政府が人事案を国会に提出して、その後、衆議院・参議院の両院の同意を得て任命・罷免されます。　政府の一存では決められません。　英国では財務相が首相に人事案を示し、首相がそれを女王に諮り、女王の承認を経て任命・罷免する形をとっています。　米国では大統領が上院の助言と同意に基づいて任命・罷免する形になっていますが、実質大統領に人事権があると言えます。

この回答へのお礼

なるほど、日本の場合政府が国会に同意を得ることで日銀総裁の任命・罷免ができるのですね。
実質政府や首脳が人事を決められるのに対し少しハードルが高いといった感じですかね。
大変勉強になりました。
今回は迅速な回答を下さったkantasi様にBAを贈らせていただきます。
ありがとうございました。

お礼日時：2019/07/31 00:29

No.2 回答者： doc_somday 回答日時： 2019/07/26 21:25

任免権は持っていますが、議会が同意しないと無効の国がほとんどです。

トランプさんは大統領令を乱発しますがこれも上下両院で承認されないと「無効」になります。馬鹿馬鹿しいのが幾度も起きる公務員の職場放棄(ストライキでは無く、給料をもらえないので他で働くしかないので起きる)で、各省庁には当面の作業に必要な経費はあらかじめ与えられていますが、予算が上下両院で可決されないと省庁は金欠になり職場放棄が起きます、これは権利なので罰則はありません。