自衛隊の装備の値段は誰が決めてるんでしょうか？ 防衛省側が決めてるの？製造メーカーが決めてるの？ な

自衛隊の装備の値段は誰が決めてるんでしょうか？
防衛省側が決めてるの？製造メーカーが決めてるの？
なんか、客が国家なら安くしてあげればいいのにと思いますが、そこまで愛国心というか慈悲はないんでしょうかね笑
軍事カテゴリが見当たらなかったので、知ってそうな人がいそうなカテゴリにしときます。

No.10 回答者： doc_somday 回答日時： 2019/08/21 20:51

1．防衛省が機能を決める。

2．防衛関連企業が見積もりを出す、第一次見積もり。
3．防衛省が内部で企業の言い分を評価した後財務省に要求を出す。
4．財務省がメッタ斬りに切り刻む、ほとんど根拠などない。小国だったらこの段階で無意味な内容のものになるが日本は結構余裕があるのでなんとかものになりそうに見えるものができあがる。
5．国会は与党に支配されているので財務省案がそのまま通る。
6．財務省は再度企業に対し見積もりを出させる、第二次見積もり。最初に出した企業とは別の企業が安価で高性能な提案をすればそっちが通る。
7．見積もりの金額を財務省がまた削る、単に形式的。その額で無理やり生産する。

No.9 回答者： loftybridge 回答日時： 2019/08/15 01:19

そのメーカー側の、元・担当設計です。

どういうものを設計していたか？は具体的に言ってしまうと、ギョーカイのヒト達が見ていたらカンタンに身バレするので言えませんが‣・・陸自向けのかなり大型の装備の設計者でした。

>自衛隊の装備の値段は誰が決めてるんでしょうか？

　メーカーが見積りを出して折衝、という形です。民生用の機械と、プロセス自体は変わりません。
　但し、

※元々国内で兵器を作るのは、
①実際に戦争が起こった時、武器を国内調達出来ないのは大問題で、平時でも技術の衰退を防ぐ為に、定期的に国内企業によって開発‣生産を続ける必要がある
②税金を国内市場に還元することになり、雇用の確保・創出という点で経済学的に正しい（公共事業と同じです）
‣・・・っという目的があります。
　この辺りの話は、概ね『まぁそういう面もあるよな』と一応は納得出来ると思いますが、しかし野党というか左派というか、敵国に攻め込まれたら『即降伏すればよい』と主張しているアタマのおかしい連中（降伏して国民が強制連行されたり皆殺しになっても構わないと言っているワケです。勿論、侵略者がフレンドリーに接してくれる可能性もありますが、ワーストケースに備えるのが国を運営する者の責任のはず。楽観論など職務放棄です）は理解することが出来ない様で、とにかく税金で殺人兵器を作ることがガマンならん、技術の維持など知ったこっちゃない、っと政権側を攻め立て、結果、防衛産業は結構ギリギリのところで続いているのが実態です。

※『客が国家なら安くしてあげればいいのに』っというのはどこかで誰かが自バラを切るということで、国内兵器開発の趣旨からすると、それは絶対にあってはなりません。(企業が自バラを切り、結果、経営が厳しくなって雇用を減らしたり兵器開発から撤退してしまっては、本末転倒です。)
　勿論防衛予算は決して潤沢ではなく、納入価格の折衝はそれなりにタイトで（正直なところ、あまり儲かりません)、儲からない割には技術的なハードルが高く、新規参入を目論む企業はそれほど多くありません。（今年に入り、大手重機メーカーのコマツさんなどは、自衛隊向け事業からの撤退を表明しましたが、コマツさんに代わる企業の参入は今のところありません。）
　また新規参入に関しては、今まで防衛産業に参入していなかった企業が着手すると、株主総会の出席者に必ず一定数存在する左派勢力からの追及が厳しくなるという話を聞いたことがあります。経営者によっては、これは避けたい事態でしょう。

※防衛産業は部外者から見ると政府と企業との癒着がある様に見え、実際そういう面がある様に見える部分もありますが、しかし新規参入企業がノウハウ無しに防衛装備をすぐに開発出来るとは到底思えず、防衛省も『作り慣れた』企業に発注した方が安く確実だと考えている様にも見えます。

‣・・っと、多少話がそれましたが、

>そこまで愛国心というか慈悲はないんでしょうかね笑

　愛国心があるからこそ、①しっかりと既存技術を伝承し、また他国の兵器を凌駕する最新技術を構築する　②企業として永続的な経営を心掛け、ノウハウを後世に残し、またノウハウを持つ者の雇用を確保する‣・・・の為に必要十分な費用を国から頂かなくてはなりません。
　我々は『確実で高性能なモノ作り』で国に貢献しています。自バラを切って国に『おごってやる』ことだけが愛国心ではありません。そういう愛国心は、文系の『他人が作ったモノを右から左に流すだけで大儲けしている連中』が示せばよろしい。

　ちなみに、御質問とは関係ありませんが、ご参考情報として。

※同じモノを一気に必要個数生産するのではなく、ダラダラ作り続ける傾向があるのは本当です。その為に量産効果（大量生産をすると、部品代など一気に1/10になります）が得られず、あまり安く作れなくなります。
　これは企業側は勿論、税金を使っている防衛省側にも不利な話ですが、国会で『一気に全ての装備を入れ替える』様な予算がつかない現状では、仕方のないことです。

※また古い設計のまま何年も作る理由はほかにもあって。
　戦場で故障・破壊された場合、特に部品供給が困難な大型装備では、機能しない装備を引っ掻き集めて使える装備を1台作ることが想定されており、その為に可能な限り同じ仕様で製造する必要があります。

※例えば‣・・・オイルシールの材質変更の通達が、オイルシールメーカーからありました。
　この部分の設計はワタシの前任者で、彼が担当していた頃にスタンダードだった材質は、ワタシが担当していた頃は既に古く、今では自衛隊向けのシールにしか使われていないので『耐久性が改善された現行素材に変えるからよろしくな』っという内容でした。
　図面をチェックしたところ寸法関係が同じで、それで性能UPなら問題なかろうと、ワタシはそのまま設計変更の手続きを行ったら‣・・図面の絵は同じでもマテリアル欄の記述が変わったことが防衛省で大問題となり、えらい『修羅場』を経験しましたよ‣・・例え10年同じ部品でも、現代の部品で10年前の装置を修理するとか、その逆に10年前の部品で現代の装置を修理する為には、ただ『高性能になったから』という理由だけで安易に設計変更出来ないのが、いかにも『「動かない」とダイレクトに人命に関わってくる＝戦争で使う道具』っという感じです。
　装備の種類が多いアメリカ軍では、同型モデルの設計変更が必要となった場合、旧型は出来るだけ一気に回収してメーカーでアップグレードを施し、また『アップグレードキット』なるセットを用意して戦場に送って現場で組み込むなどして、互換性のない新旧型が混在する期間をなるべく短くしています。こういうところが、戦争慣れした米軍の『ノウハウ』という事なんでしょう。

No.8 回答者： amerikaumare 回答日時： 2019/08/12 23:29

>客が国家なら安くしてあげればいいのに

みんなは防衛産業というと、大儲けしているように思いますが、実は
　全然、儲からない　できればやめたい　でも「国防を担っている」という信用があるので　やめるにやめれない
という状態です。
装備品は正式採用されると　そこから一切の変更が（無許可では）できずに、製造が１０年も続くと最後の方は部品が古すぎて手に入らないなどということもあります。
それで　高機動車かなんかは　正式採用をしないで毎年更新していく　ということをやって好評でした　
でも戦車クラスの者はそういう姑息なことができずに、１０年前の装備のままということがあるんです　そのため７４式戦車では、一気に１５０台生産したい　という話を持ち掛けたが却下されました　1年に２０台ほどしか作らないのでは量産効果も望めないし、１０年たって古ーい通信機なんて今更作れない　なんてこともあるんです。

小銃なんて 弾の生産数が　ハリウッド映画で消費される弾の数より少ない　ってくらいです。
瀬戸の山の中でひっそりと作っているだけです。

No.7 回答者： Spicywolf 回答日時： 2019/08/12 12:46

まず、防衛省が「こういう装備が欲しい。

仕様はコレコレこんな感じで」それを官報の政府調達版に掲載します。
するとメーカーさんが「ウチならできまっせ」と本省に返信します。
さて、そのメーカーが複数になりますと、本省としては一番お手頃な価格の物をえらびますよね？後は入札手続きになります。その際に価格の見積もりを行うようです。

＞客が国家なら安くしてあげればいいのにと思いますが、そこまで愛国心というか慈悲はないんでしょうかね

そういう事例がいつぞやあったと思いますが（確か防衛省ではなかったと思います）、「公正取引の原則に抵触する」そうです。
つまり、経営体力のあるメーカーなら思いっ切り低価格で入札できますが、その逆に経営体力のないメーカーには不利ということになります。なので、適正価格での入札・落札を原則としているそうです。

No.6 回答者： wellow 回答日時： 2019/08/10 00:46

＞自衛隊の装備の値段は誰が決めてるんでしょうか？

基本的にメーカが開発費、ライセンス料、製造原価を元に防衛装備庁に提示します。内容を精査したうえで、メーカと調整します。改組廃止されたとはいえ、技術研究本部に相当する機能はあるでしょうからメーカと基本設計をしたり、技術的裏づけによる積算は今でもやっているでしょう。もちろん、予算ありきですから、予算獲得に向けた事前の見積もりとか、提案は協同でやっていると思います。

＞客が国家なら安くしてあげればいいのにと思いますが、そこまで愛国心というか慈悲はないんでしょうかね笑

三菱重工はそういう風土ですね。誰かが最初の損を被ってでも最初にやらなければならないとき、英断するのはやはり重工です。小松なんかも規模は小さいけれどそういう風土。もちろん、損をしてまではやりませんが、研究開発とか製造初期の年度の損を被るぐらいの感覚です。富士重工はわりとビジネスライクで指名入札狙いです。川崎重工なんかもそう。

住友重工系は正反対。見込みより利益が少なくなると、呆れるほどの談合や検査結果の誤魔化しをして、よく罰金や指名停止をくらっています。時々そういったペナルティに逆切れして、特定分野から撤退したりします。愛国的であれとまでは言いませんが、売国的だなぁと感じます。

No.5 回答者： スリープ 回答日時： 2019/08/09 20:24

＞いやもちろん身を削るべきだとは思ってませんよ。

じゃあなんで「客が国家なら安くしてあげればいいのにと思いますが」
って聞くのですか？

No.4 回答者： angkor_h 回答日時： 2019/08/09 19:17

企業の見積額になります。

これを複数企業から出させて、防衛省側が精査します。
防衛装備品は民生品とは違い、開発からの専用品なので、
企業では、開発人件費(工数)、材料等仕入れ価格、加工設備費、加工費、等々、
防衛省に対して、詳細な原価報告が必須になります。
過去に、この企業報告が過剰として、数百億円を防衛省が回収したことがあります。

防衛省は事業ではないので、儲けは全くありません。
装備品の購入費用は税金なので、「お安く」したら、その負担はまた税金になります。

安倍首相はトランプの要求を受けて、どんどん装備品を米国から購入しつつあります。
戦闘機、オスプレイ、イージスアショア、…、　すべて税金です。
これは、将来の維持費用も含めて、国内産業の維持発展には全く寄与しません。
こっちの方にも目を向けてもらいたいと思います。

No.3 回答者： AVENGER 回答日時： 2019/08/09 19:06

＞そこまで愛国心というか慈悲はないんでしょうか

そんなことを言うなら国民や会社が武器を献納すればいいのです。
海軍は報國號、陸軍は愛國號と言う名前を付けていた物がそれです。

この回答へのお礼

生きるの大変そうですね。

お礼日時：2019/08/09 19:07

No.2 回答者： スリープ 回答日時： 2019/08/09 18:49

メーカーですね

国が○○は、幾らで納入できますか？と示して入札によって、決まりますので

客が国家でも、安く売りすぎて儲けが無くなれば、その会社は倒産しますから
安すぎる金額に決まることはありませんよ

幾ら愛国でも、会社が無くなったら、それで終わりですから

この回答へのお礼

いやもちろん身を削るべきだとは思ってませんよ。

お礼日時：2019/08/09 19:11

No.1 回答者： 難燃性燐寸 回答日時： 2019/08/09 18:44

メーカーから出された原価を精査して、適正と思われる利益を乗せた額を防衛省側で決定

基本的にはこの流れですね、たしか

この回答へのお礼

そうなんですね。
国に安く売ったせいで会社が潰れたら大変ですもんね。

お礼日時：2019/08/09 19:11