こんにちは。

 一般の社員だと、だいたい60才位で定年ですが、
役員になったら、60を過ぎようが、70を過ぎようが、
いつまでも会社に居られるのは何故ですか?
そうした方が、会社は良くなる物なんでしょうか?

A 回答 (4件)

はじめまして、ice001さん。



わが社は同族会社。社長は60歳、役員全て同年代の友人で固めています。
年配の方が頑張っておられるのはとても喜ばしい限りです。
がしかし、やはり時代のニーズを把握しきれていないように思えてなりません。
“60代の最先端”でしかないのが現状。一般的にはどー見ても遅れています。
全ては社長の一存で決まります。

「なんでこんなことするかなぁ~?どうしてもっとこ~考えられないかな~・・・」と感じる日々。
感性の問題もありますので、そのへんは“彼らの会社”と割り切って考えざるを得ません。

HPもあるのですが、我々が見ても「な~んだこりゃ」ってなもんです。
「もっとこーいう風にしてみればいいんじゃないでしょうか?」など言ったところで絶対認めません。
本当ダサイんですよ、これが。それでも誇らしげな顔してる。
役員いわく、「ふるき良きものを大切に・・・」だそうです・・・ちょっと勘違いしてるぅ。
古ければいいってもんでもないと思うんですが。「くさい」が付くらい「古い」です、ホント。

その上収入も当然のごとく多いでしょ。
平均的な収入を基準に考えることも難しいらしく、100グラム250円のほうれん草のおひたしが「安い」と言い切るんですからね。
牛丼が280円で買える時代に・・・。
うちの社長がここまでやってこれた理由の一つには、バブルも含めた時代の流れがあったのは間違いないでしょう。
今のこの不況下で彼らのような考えは通用しない。
わが社は40代前後がターゲットの会社。
役員を降りろとまでは考えませんが、決定権を持つ以上は、せめてもう少し時代に敏感になって欲しいものです。
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 まず私が38歳であることを申し上げておきましょう。

企業ならば「中間管理職」、先輩の意見も後輩の意見もどちらも理解できる年齢にあります。そのうえで私の意見を・・・
(なお、私見ですので、「自信:なし」にしています)

 年齢の高い人には仕事上の人脈や経験や人間性が、若い人より備わっているのが一般的です。また、これらは最前線でというより後方支援で役立つことが期待されるということを考えれば、役員として会社のために働いてもらうということについて、私は肯定的にとらえています。でも、“ただトシとっただけの人”は会社にいてもらっても困りますけれどね。

>役員になったのをいいことに、いつまでも会社にしがみついて甘い汁を吸おう、というような人はいないのか?
 残念ながらこういう人もいるでしょうね。というよりも、程度の差はあれ殆どすべてのサラリーマンはラクして給料もらいたいと思っているんじゃないでしょうか。この辺りは役員に限らず各人のモラル(&モラール)次第としか言えないと思います。

>いつまでも年寄りが会社の運営に口を出していて、時代の変化に対応できるか?
 例えば、これからのビジネスの焦点と目されるものに「高齢化社会対応商品群」がありますよね。こういった分野については若い人よりも高齢の人のほうが身近に感じられて良いという例もあります。また、時代の変化に対応できるかどうかは、年齢に関係ないでしょう。どれだけ世間の動きに敏感であるか、それに対して適切な対応策あるいは選択肢が打ち出せるか、ということに長けている人か否かがポイントでしょう。これは若手であっても同じ。

>「社長が70才」というような会社を聞くと他の若い人は何をやっているんだ。と思ってしまいます。
 私はそうは思わず、むしろ「70歳になってまで社長業をやっていられるとは随分“若い”人だな」くらいに思います。しかもそういう社長の多くは意識的に若手社員との交流を持とうとしていますしね。

 頭の固い人・情報に疎い人がその組織にとってマイナスであることは、全くその通りだと思いますが、それが年齢によるものというのは偏見に思えてしまいます。
 もしかしたら、皆さんのご意見を求める場を作っていただくのも良いかも知れませんね。
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この回答へのお礼

 ありがとうございました。

 確かに年齢だけで人を判断するのは、
チョット短絡的だったかも知れません。

 大事なのは、その人の年齢ではなく、
その人の能力、という事でしょうか。

お礼日時:2001/08/03 13:09

 定年や勤怠に関する事項は『就業規則』に定められ、法人に「雇われる」一般社員はそれに則って働かなければなりません。


 しかし、役員は「雇う」側の立場の人です。就業規則に定められた労働時間のとおりに働かなくても、極端な話、全く出社しなくても(在宅勤務という意味ではなくて)役員報酬をいただくこともできます。定年についても、基本的にはそのような考えに基づきます。
 ただし、従業員身分を兼ねている役員(大企業に多い「取締役営業部長」等)については、就業規則の適用を受ける部分もあります。こういう人については、定年規定も適用されるケースのほうが多いと思います。(または定年と同時に従業員身分をなくして「給料」はもらわなくなる。)
 なお、会社が良くなるかどうかは、定年制度の問題とは別に、株主総会で判断されるべき事項です。会社の経営にとってマイナスの効果を生む役員は、たとえ60歳未満であっても株主総会で解任されることがあるのですし。
 「役員」はサラリーマンとは違う身分の人と認識すると分かりやすいかも知れません。

この回答への補足

 皆様ありがとうございました。

 何故こんな質問をしたのかといいますと、

・役員になったのをいいことに、
 いつまでも会社にしがみついて甘い汁を吸おう、
 というような人はいないのか?

・いつまでも年寄りが会社の運営に口を出していて、
 時代の変化に対応できるのか?

という疑問からです。

 「社長が70才」というような会社を聞くと
他の若い人は何をやっているんだ。
と思ってしまいます。
若ければイイ、という物でもありませんが。

補足日時:2001/08/02 18:14
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一般社員の定年は就業規則で決められていて、役員については、役員の定年に関する規定のある会社と無い会社があります。



規定のある会社は、その規定により決まりますが殆どが一般社員よりも長くなっています。
、規定のない会社は、社長の一存で決まる場合が多いです。

なぜ、楊員の定年が遅いのかというと、今までの功績に報いるためと、実際にもっと長く会社のために働いてもらう必要が有る場合と有ります。
特殊な技能を持っていたり、その人脈を使って企業の業績に寄与できる場合などは、当然、その役員がいるおかげて、会社は良くなります。
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詳細は、参考urlをご覧ください。

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任意継続は、今までの会社が負担していた保険料も本人が負担することになり、保険料が2倍になります。

国保の保険料は市町村により違いますが、一般的には、前年の収入を基に計算され、それに均等割・家族割りが加算されます。
市の国保の窓口に電話をすると、計算してもらえますから、任意継続と比較して有利なほうを選択しましょう。

国保の保険料は前年の収入で保険料が変わりますから、来年になると保険料が安くなる場合があります。
来年になったら、もう一度、国保の保険料の計算をして貰うと任意継続よりも安くなる場合があります。

ただし、任意継続は、2年間は脱退できません。
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参考URL:http://www.d-kenpo.com/keiryou.htm

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ただし、残念ながらこの制度は平成15年3月31日をもって廃止となります。

手続きは、退職日の翌日より10日以内に、「資格喪失後継続療養受給届」を、会社を通して、又は、社会保険事務所(組合健保の場合は健康保険組合へ)に提出します。

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