A 回答 (3件)
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No.1
- 回答日時:
企業の財務諸表を作成し、決算時に申請手続きをする。
併せて、その時その時の経営アドバイスを企業に対して行う。
企業の規模によっては、税理士(資格)では行えない場合もあり、公認会計士
がその業務を行うものがある。
No.2
- 回答日時:
表面上は税金の計算をするのが仕事です
でも実際はクライアントの帳簿を作成したり、その結果として財務諸表を作成したりする記帳代行業務のほうが主な場合もあります
あとはもう、様々ですね
経営相談とか資金相談とか
許認可の手伝いから役員の私的な付き合いまで
とにかく色々です
でも基本は税金の計算と節税指導
No.3
- 回答日時:
【税務代理業務】
税理士の業務とは主に次のようなものです。これは税理士でなければ出来ない仕事となっています。
・税務代理
納税者の代わりに税金の申告を行う業務をいいます。企業も個人も含みます。
・税務書類の作成
税務署に提出する書類を作成代行します。確定申告や売り上げ決算時などに税理士が活躍します。
・税務相談
確定申告期はもとより、企業の節税や個人の節税について相談を常に受けていますので、税務署で税金の払い過ぎなど、なんでも税の事なら相談してください。
納税の仕組みは複雑で、慣れていなければとても時間がかかります。中小企業や、自営業をしている人は、いろいろな領収書や売り上げの仕組みを踏まえて、申告書類を作らなければなりません。忙しい個人事業主や中小企業の担当にとって、こうした税務書類の作成や申告はやっかいなものです。
正確に作れなければ、申告そのものもやり直しになるケースがありますので、そうなるようなら初めから専門家である税理士に頼んでしまおうという事も少なくありません。依頼者の負担を減らすだけではなく、確実な申告や節税対策が出来るので、事業主の人にとっては有効な専門家といえるでしょう。
これ以外にも、相続税が発生する時や、不動産を取得した時などにも活躍してくれます。さらに企業の経営のサポートもしてくれるため、顧問契約をしているところも多いです。数字のプロフェッショナルである税理士に、会社の売り上げや経費のバランスを見てもらうと、意外と節約するポイントや今後の見通しを計画してもらえることが多いです。
【税務書類の作成業務】
税務書類の作成業務も税理士の仕事ですが、会社を興したり個人で事業を始める方にも税理士は頼もしいパートナーになります。確定申告の税務書類作成や青色申告の税務書類作成など税理士には多くの税務書類作成を依頼出来ます。税務調査が入ると、その調査にも対応してくれます。
経営面では、企業の財務諸表の作成等も対応してくれます。よく税理士と会計士の違いを聞かれる方がいますが、基本的には同じような業務をしているのですが、会計士の場合、大企業や扱う金額が大きいものが多く、上場企業などが顧客となりやすいです。反対に税理士は、中小企業や個人の顧客が多いです。
もちろん税理士が大企業をクライアントに持つ場合もあります。選ぶ基準の一つには事業の経営者と税理士の相性が良いかどうか、という点で安心して任せられるかという事にも関わってきます。また自分の会社のために親身になってくれる税理士が、一番いいという場合も出てきます。
最近は税理士も会計ソフトを使いこなして、IT化に強いかどうかということも重要になっているようです。税理士に依頼する際には、得意分野などに着目して自分の会社に合うかどうか、会社の規模や業種にふさわしいかどうかという点にも着目するとよいでしょう。
経営者本人と税理士の目指す方向が同じ、考えが合うという点が税務書類作成業務や相談業務を行うにあたっても大切になってくるのではないかと思います。このほかにも定期的に「資金繰り表」などの会計書類を作ってもらったり、残高や棚卸の際に在庫と金額を合わせてもらったりといろいろな書類の作成やアドバイスももらえます。
【税務相談業務】
普段からの経営や営業の売り上げに関する相談や、経費の相談をするのも税理士においては可能ですが、例えば税務調査の対応においても税務相談として税理士が活躍してくれます。突然の税務調査は慣れない経営者の方や、個人事業の方は慌ててしまうこともあるでしょう。驚くのは当然です。税務調査は質問形式による任意調査ですがほぼ断ることが出来ませんので、不明な点などは税理士が同席していれば安心です。
事前に調査の日が決まっているので、それに合わせてのすり合わせなどもできますし、きちんと専門家による説明があれば税務署にも好印象となります。焦らず、まずは専門家である税理士に相談をしてみるのが得策といえるでしょう。打ち合わせの際には、税理士から、経験に基づく事業の税務調査の注意点を聞いておくこともできますし、質問事項の予行練習などもしてもらえることがあります。
安心して任せられるというのも、税理士による税務相談のメリットといえます。これを独りで対応するとなれば莫大な資料や内容を把握することになり、業務どころではなくなってしまいますので、うまく税理士を活用することがスムーズに税務調査を終えられる近道なのです。
事前にヒアリングを行い、場合によっては払う税金額が減少することもあるのです。また修正申告になったとしても速やかに最小限にしっかりサポートしてもらえます。ぜひとも心強い味方である税理士をフル活用して業務に専念できる環境を作るようにしましょう。
自力で経理業務をやっている個人事業主様の場合、経理業務が滞りがちになります。経理の部員を雇うよりも、自分でやったほうがいいと思っていても、通常業務の傍らになると漏れや間違いも発生します。特に忙しい時にはどうにもならないといった風になりがちです。経理や専門外の事に時間を取られてしまうのは優先順位の点からも好ましくありません。
業務を税理士に依頼したほうが結果的に効率も経費も安く済む場合が個人事業主や中小企業の場合多いです。また申告期限が過ぎてしまった!という事も防げます。期限に遅れることなく計画的に任せられるのでかえって負担が減ります。
【まとめ】
税理士を頼るということで、経費を使いたくないという方はおそらく「市販されている会計ソフトを使えば?」という場合もあるかと思います。しかしながら、事業の申告となれば基本的な簿記の知識や、税知識がないと扱うのも難しいということになります。
それらの知識がなければ、ソフトで処理することができないので、初めから専門家である税理士に、全部お任せをしたほうが時間と経費の節約になるはずです。
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