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1995年(平成7年)に、市場から退場させるべき企業は退場さてると、国が大きく方針転換しました。不良債権の基準を厳しくしたのです。
それから、大企業や銀行までボコボコ潰れるようになり、1999年(平成10年)を境に、自殺率は跳ね上がりました。

不良債権の基準を厳しくしたことが、自殺率高騰の犯人であると思います。では、その基準を決めたのは誰でしょうか。複数人でしょうか。組織としてでしょうか。学者?有識者?

犯人の名前を教えてください。

A 回答 (3件)

平成3年くらいを境に金利が下がってきましたが、上り調子だった不動産業界が下落の一途だったので大きな金額が動かなくなりました。


昭和後期は新車のクレジットが19.5%なんて時があって、中古車などは20%を超えるものも有りました。
その分郵便局の定期など10年で倍になるという金利であり、それが様変わりする訳ですから生活もおかしくなるわけです。
家を住宅ローンで買っても金利が高い訳ですから元金は減らず、担保で取られても保証人に請求が行く訳です。
会社の借り入れの保証人にでもなった日には、一家離散全て差し押さえとなる訳ですが真面目な人は自分の命で払うとなる訳です。
高利貸しにでも借りてたら樹海に連れて行かれたりもあったでしょう、「そこで首にロープをかけて飛び降りろ」なんて事も話ではよく効きました。
銀行の貸し剥がしや差し押さえなど銀行も必死だったので、ヤクザみたいなものでテレビのドラマの通りの状況でした。
誰が悪いのでも無く健全な投資と借入が行われていなかったのですから当たり前の結果ですね、貸す方も借りる方も必死だったのです。
金など無くても再起できるって事を考えない人が沢山居たって事です、自殺するのは本人の責任で誰の所為でもありません。
因みに少し前までは自動車のクレジットでも生命保険を勝手にかけられていて問題になりました、それくらいの時代だったのです。
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不良債権の基準を厳しくしたことが直接的な自殺率の跳ね上がり原因になったとは言えません。



厚生労働省の報告書を見ると、確かに1997年までに比べて1998年からは自殺率がポンと上っていますが、「バブル崩壊による影響とする説が有力である」と厚生労働省の報告書には説明があります。バブル崩壊はこれよりも時期的にはずっと前ですが、その影響は遅れて出て来ました。

それはバブル崩壊後の景気回復が大きく遅れたことですが、その原因の一つに、銀行の不良債権問題があると見られました。バブル崩壊すると(確かな担保をとっているはずの)銀行が過剰融資を続けてきたツケが出て回収不能の貸付金が生まれ、どの銀行も巨額の不良債権に苦しんでいました。

1995年になるとついに住専(住宅金融専門会社)が破綻し、政府はこれを助けよう巨額の公的資金を注入することにしましたが、なんと住専は重要な「大蔵省の天下り先」だったことが判明。それを機に政府は金融機関を公的資金で救済するという悪しき慣習が生まれました。
そして同じ1995年には阪神大震災も起きていますし、円高が進んでいましたから、このあたりから日本経済は散々な目に遭っていたわけ。

そして注目すべきことは、1997年を境に、日本人の実質賃金は年々下落しており、賃金低下は今もなお続いています。先進国では他にこんな国はなく、日本は今でも異常です(それで家計が破綻した人も激増したわけ)。自殺者が増えたのはそれが大きく影響していると見られます。この間に中国や韓国の実質賃金は何倍も増えています。

図は小さくて見づらいのですが、右図の赤い線が日本です(酷いものです)。
「誰が自殺に追い込んだか」の回答画像3
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>国が大きく方針転換しました。


国。政権政党・党首ですよ。世は常にそうですよ。
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